社会人（建設業社員）としての基礎知識

松下電工 太陽光発電システム 単位面積発電量24％増20050715日経

松下電工　太陽光発電システム　単位面積発電量24％増20050715日経

　松下電工は15日、発電量を上げた住宅用太陽光発電システム「サンベスト」の受注を21日から始めると発表した。シリコン単結晶のパネルを採用し、単位面積当たりの発電量を従来比24％上げた「１９０」シリーズと、三角すい型の屋根向きの「１６５」シリーズの２種類を発売する。それぞれ新築向けとリフォーム向けの商品がある。住宅メーカーに採用を働きかけていく。

　１９０シリーズは単位面積当たりの発電量を上げたことで、屋根にかかる重さは約2割軽くなる。価格は13万3350―14万700円。１６５シリーズは、三角すい型の屋根向きに、三角パネルと四角パネルを併用した。価格は9万1350―11万8650円で21日から受注を始める。

中堅アパート マンション各社 戸建て分譲に参入相次ぐ20050715日経

中堅アパート　マンション各社　戸建て分譲に参入相次ぐ20050715日経

　アパートやマンション分譲を主体とする中堅不動産各社が戸建て住宅事業に相次いで乗り出している。レオパレス２１やフージャースコーポレーションは今年から新規に参入、タカラレーベンも昨年10年ぶりに再開した。都心のマンションに供給過剰懸念が強まるなか、郊外での一戸建ての販売に活路を見いだそうとしている。

　レオパレス２１は埼玉県や千葉県などで300戸の戸建て住宅を販売する。「30歳前後の団塊ジュニア世代は持ち家志向が強く、参入のチャンス」（総務部）とみる。将来は関西を含む全国で戸建てを供給する計画。

都水道局発注工事 入札妨害の業者 組員使い談合強制20050721毎日

都水道局発注工事　入札妨害の業者　組員使い談合強制20050721毎日

　東京都水道局発注工事の談合を巡る威力入札妨害事件で、中堅ゼネコン「勝村建設」役員、露崎勝一容疑者（５７）＝威力入札妨害容疑で逮捕＝が、１０年以上にわたって暴力団の威力をバックに工事の受注調整をしていた実態が、警視庁組織犯罪対策４課の調べで明らかになった。談合に応じた業者には落札額の２％の「施工協力金」を払うルールを決める一方、談合破りには脅しの制裁を加えるなど「アメとムチ」を使い分け、水面下で談合を意のままに操っていた。【三木陽介、石丸整】

　◇１０年以上、仕切り　２％施工協力金

■「体に気をつけな」

　昨年１１月１０日午前１０時ごろ、都議会議事堂１階の食堂。入札を約３０分後に控え、待機していた東京都北区の建設会社「三登建設」社長と営業担当社員は突然、露崎容疑者ら５人の男に取り囲まれた。住吉会系暴力団幹部、高橋浩二容疑者（４３）＝同容疑で逮捕＝が社長にすごんだ。「談合に応じない会社はつぶすよ」「うちの組には１５年や３０年くらい喜んで刑務所に入る若い衆がいっぱいいるから、体には気をつけな」

　この日の入札は練馬区内の配水管工事。露崎容疑者は６日前に荒川区内のホテルに入札業者を集めて談合し、東京支店営業担当部長が逮捕された「クボタ建設」の共同企業体（ＪＶ）に落札させることを決めた。だが「談合拒否」を社是とする三登建設だけがこれをつっぱねていた。

　入札前、三登建設社長らが持参した入札書類は破り捨てられ、露崎容疑者らが用意した入札書に、クボタ建設を上回る金額を無理やり書かされた。ところが三登建設が落札した。同社の入札書を預かった男が書類を置いてトイレに行ったすきに社員がすり替えたのだった。

　落札直後、社長の携帯電話に「やくざをなめたら怖いよ」と脅しの電話が入った。翌日夜には社員宅に暴力団員風の男が複数押しかけ、「出て来い」と何度も玄関ドアをけった。談合破りに対する嫌がらせとみられる。

■暴力団との親交

　露崎容疑者は７１年に入社し、主に営業畑を歩んだ。１０年以上続いている暴力団とのつながりを他業者が知るようになるのは年に数回、関東近県で行われるゴルフコンペ。多い時には約１００社が参加したが、高橋容疑者の組関係者も必ず数人出席していた。こうして露崎容疑者には逆らえないという状況が作られたと、警視庁はみている。

　談合が成立した際には、落札業者が入札業者に「施工協力金」を支払うことも決めていた。別の工事を受注させることで合意することもあった。さらに、落札額を記した入札書を交換して入札させる「札交換」という手口で「談合破り」を防いでいた。談合に応じない業者は嫌がらせを受け、徐々に談合に組み込まれる業者が増えていった。

首都高工事も談合の可能性 平均落札率９７％ 20050718FujiSankei Business i.

首都高工事も談合の可能性　平均落札率９７％ 20050718FujiSankei Business i.

　首都高速道路公団（首都公団、東京都千代田区）が発注した鋼鉄製橋梁（きようりよう）工事で、過去５年間の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が９７・８％に上ることが１７日、分かった。国や日本道路公団発注分を上回る数字で、談合組織「Ｋ会」「Ａ会」の加盟社が入札をほぼ独占していた。あるＫ会関係者は「国や道路公団に加え、首都高の工事も、談合組織の総会で暗黙の了解があった」とし、談合があった可能性が指摘されている。

　首都公団によると、昨年度までの５年間で、鋼鉄製橋梁工事（補修を含む）は計１４５件、発注総額９６８億５５００万円。平均落札率は９７・８％で入札談合の舞台となった国土交通省３地方整備局発注分９５・２％（発注総額約１６６６億円）、道路公団分９７・３％（同約４８４９億円）を上回った。
　

　首都公団広報課の話　「経験がある業者なら、公表された積算基準で、予定価格に近い金額を算出するのは可能だが、談合組織加盟社ばかりが入札に参加していたのは事実で、結果的に談合と疑われても仕方がない」

エタノール混合ガソリン ０８年にも販売へ 経産省方針20050719朝日

エタノール混合ガソリン　０８年にも販売へ　経産省方針20050719朝日

　経済産業省は、温室効果ガス排出を減らすため、植物からつくられるアルコール（バイオエタノール）を混ぜたガソリンを、０８年にも国内で自動車燃料として流通させる方針を固めた。政府は京都議定書の達成計画に利用目標を盛り込んでいるが、技術的問題から普及のめどが立っていなかった。経産省はこのほど石油業界との間でエタノールを混ぜる方式で合意し、０６年度から安全性の確認や製造実験に乗り出す。エタノールは当面は輸入するが、将来は国内自給をめざす。

　ガソリンに混ぜるのは、サトウキビやトウモロコシ、木材など植物原料を搾った汁をアルコール発酵させて蒸留したエタノール。燃やすと二酸化炭素を出すが、もともと植物が生育中に空気中から取り込んだものなので、地球上の温室効果ガス量は増えない。政府は１０年度に自動車燃料としてバイオ燃料５０万キロリットルを使う計画だが、現状はゼロに近い。

　海外では、ブラジルや米国がガソリンにエタノールを直接混ぜて販売しているほか、フランスやドイツのようにＥＴＢＥという化学物質に加工して混ぜている国もある。

　日本では環境省を中心に直接混入方式を目指してきたが、石油業界は品質の安定性に問題があるとして反対。経産省が全国のガソリンスタンド６カ所で行っている供給実験も今年度で打ち切られる見通しだ。

　一方、品質が安定しているＥＴＢＥは、エタノールから加工する設備が必要だが、国内で製造が停止されたガソリン添加剤「ＭＴＢＥ」の製造設備を転用できる。経産省によると、設備改造でＥＴＢＥを年約３０万キロリットル生産できる見通し。

　経産省は、効率的な設備改造方法や、自動車に使った場合の安全性、環境への影響などを調べるため、０６年度予算に費用を計上する方針。その後、設備転用を促すため補助金を出す考えだ。

　経産省と石油連盟などは今年４月に作業部会を立ち上げ、具体的な導入方法を検討している。一般販売は０８年にも一部スタンドで始める予定。ＥＴＢＥを７％混ぜる案が有力で、通常のガソリンと同じように給油し、走行できる。順調に進めば、１０年度には、国内で流通するガソリンの１割近くがエタノール入りになる見込みという。

　ただ、エタノールの調達価格がガソリンの２倍以上と高いのが課題だ。経産省は「小売価格が割高にならないよう、差額を埋める補助金の導入を検討する」としている。

　エタノールは当面、サトウキビを原料に世界最大の生産量を誇るブラジルから輸入する。ただ、国内では家屋の廃材などからエタノールをつくる技術の研究が進んでおり、将来は国内産に切り替える計画だ。

　〈バイオエタノール〉　生物原料からつくられるエタノール。燃やすと発生する二酸化炭素は、京都議定書の規制対象外で、石油など化石燃料から切り替えた分だけ温室効果ガス削減になる。米国、ブラジル、欧州、中国などで自動車燃料に使われている。ただ、エタノールは濃度が高いと部品を腐食させる働きがあるうえ、水に溶けやすく品質が変化しやすい。一方、ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）はエタノールとイソブテンを合成してつくられ、水に溶けにくく、自動車への悪影響も少ないとされる。