社会人(建設業社員)としての基礎知識

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アスベスト特需 解体工事ピーク控え 防じんマスク増産20050725毎日

 アスベスト(石綿)による深刻な健康被害が次々と明らかになる一方で、その予防対策への関心が高まっている。飛散を防ぐ独自工法を持つ企業や防じんマスクのメーカーなどでは引き合いや受注が急増しており、関連市場はさらに拡大しそうだ。【高橋昌紀】

 ■株価急騰

 注目を集めるのが建物に使われているアスベストの処理業者。建築仕上げや下地材の大手、菊水化学工業(名古屋市中区)は15日、全国24カ所に相談窓口を開設した。特殊な液でアスベストを固めて除去する「アスシール工法」の問い合わせが今月に入って相次ぎ、「週10件ほどだったのが、1日70件の日もある」という。先月下旬に500円を切っていた株価(名証2部上場)も急騰し、今月22日には1060円の今年最高値をつけた。

 ビル解体時に出る粉じんを特殊な泡で包み込む「粉じん捕集工法・装置」を持つのは、建設機械レンタルのサコス(東京都品川区)。昨年夏から飛島建設と共同開発した技術で、従来の散水式に比べて粉じんの飛散を大幅に防ぎ、水使用量も30〜40%削減できる。秋からレンタルを始めて月間2億円の売り上げを目指すが、既に業者や投資家から約30件の問い合わせがあったという。

 ■20年前から

 菊水化学工業によると、アスシール工法は約20年前に米国で学校のアスベストが問題になったのをきっかけに開発し、87年から施工している。「液剤などは進歩していますが工法自体は当時から変わらない。深刻な被害が明るみに出ないと業界もなかなか動かないということですね」と同社。サコスの新工法・装置もアスベスト対策を意識して開発したものではなかったが、担当の瀬尾伸一取締役は「今回の社会問題化で一気に注目される形になった」と話す。

 ■ホームセンターでも

 作業用の防じんマスクも売れている。「需要増は確実」と見て増産態勢を整えたのは、業界大手の興研(東京都千代田区)。03年の新型肺炎(SARS)問題で態勢づくりが遅れた教訓もあって素早く対応し、注文が増えているという。需要は業務用だけでなくホームセンターなどで売られる商品にも広がり、東日本で147店舗を展開するホーマック(札幌市)では最近1カ月間の売り上げが約400万円で、前年同期比約40%増。

 こうした特需は、国がアスベスト対策の強化のために業者に作業前調査や計画の徹底などを義務づけた「石綿障害予防規則」が今月から施行されたことも影響している。民間調査会社の東京商工リサーチは、アスベストの製造や解体などにかかわる企業719社をリストアップ。今後、補償問題などが生じる可能性もあることから、調査を始めている。

 一方、約1700社が加盟する全国解体工事業団体連合会(全解工連)は、高度成長期にアスベストを使って建てられた建物の解体がこれからピークを迎え、20年間は続くと見ている。健康被害の予防対策は当分、業界の関心事になりそうだ。同連合会でも毎年秋に開催する技術講習で、今年初めてアスベスト対策の特別教育を組み込む。ただ、国内の解体業者は1万社以上あり、零細企業も多い。担当者は「業界として、いかに対策を徹底するかが大きな課題」と話している。

芝生化で冷熱効果 大成建設 校庭で実証実験 20050723フジサンケイ

 学校の校庭を芝生にすることで、土の場合に比べ気温を引き下げる効果があることが、大手ゼネコン(総合建設会社)大成建設の実証実験で明らかになった。同社は、東京都目黒区内の小学校の校庭を芝生化して熱環境を実測、芝生化による熱環境の改善効果を確認した。

 同社は、目黒区の教育委員会や学校関係者の協力を得て、昨年六月に校庭の一千五百平方メートルの部分に、同社が開発した改良日本芝「みやこ」を植えた。ここに各種の測定機器を持ち込み、昨年の夏休み期間中に校庭芝生面の温湿度、垂直方向の温度分布などを測定した。

 測定の結果、外気温が三五度の時に芝生のない校庭外周部は土表面が約五〇度にまで上昇したのに対し、芝生面は約三四度程度までしか上昇していなかった。

 しかし、校庭が土だったころの実測値がなかったため、同社は独自開発したヒートアイランド解析用数値シミュレーションシステム「T−Heats」を用い、芝生化する前後の日射特性や水分の蒸発効率、風向、風速、湿度を入力した上で同じ場所の温度を解析した。

 シミュレーションにより、芝生を植える前の土の校庭だった場合、表面温度は約五二度、地表から高さ六十センチのところの温度は約三七度となった。実測値は三四度だったことから、芝生化により、校庭の気温が三度程度下がったことを検証できたとしている。

神鋼環境ソリューション 下水処理で発生のメタン精製 20050726フジサンケイ

 ■天然ガス自動車燃料に

 神鋼環境ソリューション(神戸市中央区)は二十五日、神戸市と共同で、下水処理で発生するメタンガスを都市ガス(天然ガス)相当まで精製できるメタンガスの「バイオ天然ガス精製装置」の実用化に成功したと発表した。下水汚泥から精製したメタンガスを既存の天然ガス自動車の燃料として活用する取り組みは国内で初めて。

 この精製装置とプロセスを二十六日から二十九日まで東京ビッグサイトで開催される「下水道展’05東京」(主催・日本下水道協会、特別協力・フジサンケイ ビジネスアイ)の同社のブースで初公開するとともに、神戸市の出展ブースでもこの「バイオ天然ガス」を使ったバスの試乗会も開催する。

 下水処理で発生する汚泥を発酵(消化)処理により減量化を行う過程で消化ガスが発生する。これはメタン濃度が約60%(残りの約40%は二酸化炭素)と低いため、都市ガスと比べ発熱量が低い。しかも、微量含まれるシロキサン・硫化水素などの不純物による機器の損傷、劣化の問題があり、有効利用の用途が限られていた。

 同社はニュージーランドのフローテックから技術供与を受けた高圧水吸収法(二酸化炭素と硫化水素を水に吸収させて分離する方法)によるメタンガス精製技術をベースに、神戸市と共同で神戸市東灘区の東水環境センターに納入した毎時ガス精製量八〇立方メートルの実証プラントで実験。メタン純度を98%以上に濃縮することに成功し、都市ガスとほぼ同等の高品質なガスを安定精製できた。

 同実験装置だけで年一万キロ走行する乗用車約四百台分(燃費は一リットル当たり十キロで計算)の燃料を精製できるという。同一千台分以上の精製能力を持つ実用設備を、近く神戸市から受注できる見通しで、今後、東京都をはじめ大都市に販売していく計画だ。

山梨・都留市が建設費にミニ公募債 水力発電で市庁舎経費削減 20050726フジサンケイ

 山梨県都留市は二十五日、市庁舎の経費削減のため導入する水力発電の費用を賄うため、県内初となる住民向け「ミニ公募債」を発行する方針を決めた。

 二〇〇六年四月から本格稼働する水力発電により、市庁舎でかかる年間の電気代の約三割に当たる二百万円程度を浮かせることができるという。

 市が導入するのは「マイクロ水力発電」。市役所の敷地内を流れる用水路を改造して二メートルほどの落差をつくり、木製水車で二十キロワット時の電気を起こす。

 建設費は約四千万円で、このうち千五百万円は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの補助金を充てる。残る二千五百万円について、住民の環境意識を高めてもらう意味も込め、公募債発行で賄うことにした。

 債券は一口十万円で、発行は来年一月。販売金融機関は山梨中央銀行。九月十九日から申し込みを受け付ける。

職場の 心の病 30代で増えてます 財団法人調査20050724朝日

 職場で、うつ病や神経症など「心の病」にかかっている30代が増えている そんな傾向が、労働組合を対象にしたアンケートで浮かんだ。

 経済界などでつくる財団法人、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が今年2月、無作為抽出をした全国の2384の労組を対象に調査、543組合から有効回答を得た(回収率23%)。

 それによると、68.7%の労組が「組合員のここ3年間の『心の病』が増加傾向にある」と回答した。組合規模が大きいほど増加傾向の割合が多かった。

 最も多い年齢層としては、半数の組合が30代を挙げた。組合員が1カ月以上休業している例も68.1%の組合であった。03年に実施した時より悪化の傾向にあり、年齢層も40代から30代に移った。

 原因は「職場の人間関係」が30.4%で最も多く、「仕事の問題」(18.6%)が続いた。その背景として半数の組合が「コミュニケーションの希薄化」を挙げた。全体の約3分の2の組合は運動方針に「メンタルヘルスへの取り組み」を掲げ、「検討中」と合わせると8割を超えた。

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