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石綿含有製品を08年度までに全面禁止 代替化を促進 厚労省と経産省が緊急会議20050722建設工業
厚生労働省と経済産業省は21日、アスベスト(石綿)による健康被害が数多く確認されていることから、「石綿の代替化に関する緊急会議」を開き、ジョイントシートやシール材など製造・販売が禁止されていない石綿含有製品について、「遅くとも08年までに(取り扱いを)全面禁止」とすることを決めた。禁止除外製品の取り扱いに関して厚労省が期限を設定したのは初めて。会議では全面禁止に向け、石綿の代替化を促進することで一致。有識者で構成する検討組織を近く設置し、代替可能な製品を見極めるとともに、関係業界への対応を議論する方針を確認した。
厚労省は04年から一部を除き石綿関係製品の製造・使用を原則禁止した。ただ、石綿による健康被害は拡大するばかりで、発病者や死者は今後も増加する公算が大きいため、禁止除外製品も08年までに全面禁止を決定。緊急会議では「将来世代では(石綿による疾病を)一人も発病させない」方針で一致した。
新たに設置する検討会では、「代替化が難しい石綿製品もある」(関係者)ことから、代替化が可能な製品の見極めを優先的に進め、可能な製品から対応策を講じていく方針。ただ、「石綿の有用性に配慮する必要がある」といった指摘も産業界から寄せられているため、代替化や全面禁止といった措置を講じる際には、一部の産業団体との交渉が難航する可能性もある。
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