社会人（建設業社員）としての基礎知識

赤城山周辺の企業やＮＰＯ 環境保全 観光振興で連携組織 20050713日経

赤城山周辺の企業やＮＰＯ　環境保全　観光振興で連携組織 20050713日経

　群馬県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や企業などが13日、「赤城山クリーン・グリーン・エコ・ネットワーク」（赤城山ＣＧＥネットワーク）を設立する。赤城山周辺での市民参加による環境保全や観光振興のための連携組織で、ボランティアの対価としてエコマネーの導入も検討。環境をテーマにしたツアーの企画や電動バイクなどの配備も考えている。

　赤城山ＣＧＥネットワークは、ＮＰＯ法人の市民立ＮＰＯカレッジ（前橋市）、環境ネット21（伊勢崎市）、赤城山南面に工場を抱えるサンデンが取り組んできた「クリーン・グリーン・エコの集い」の活動実績を踏まえて発足する。エコの集いは、地元企業、ＮＰＯ法人、大学、行政の協力・参加を得て、2002年11月から今年3月まで５回にわたり実施してきた。

　赤城山ＣＧＥネットワークの事務局は前橋市内に置き、代表幹事にはサンデン副会長の天田清之助氏が就任する。

カインズ 滋賀県彦根市にショッピングモールを開業 20050713日経

カインズ　滋賀県彦根市にショッピングモールを開業 20050713日経

　ホームセンターのカインズ（群馬県高崎市、土屋裕雅社長）は20日、滋賀県彦根市にショッピングモールを開業する。モール内にグループのスーパー、ベイシア（群馬県伊勢崎市、土屋嘉雄社長）と家電量販店のプラグシティ（同）が大型店を設ける。関西地区にモールを出すのは初。年商は115億円を目指す。

　「カインズモール彦根」の敷地面積は約9万平方メートルで、同一の敷地内に設けるモールとしてはグループ最大の規模となる。カインズは売り場面積約1万2000平方メートルの主力業態を設ける。家庭用品やペット用品などを扱う本館と資材館、園芸館で構成する。琵琶湖に近いこともあり、釣り用品を強化する。

　ベイシアの売り場面積は約1万平方メートルで生鮮・加工食品をはじめ衣料品、日用雑貨などをそろえるスーパーセンターとする。プラグシティの「ベイシア電器」は売り場面積約3000平方メートル。

スズラン 高崎店にペットショップを導入 20050720日経

スズラン　高崎店にペットショップを導入 20050720日経

　百貨店のスズラン（前橋市、渋沢蓉一社長）は8月3日、高崎店（群馬県高崎市）に犬と猫を展示販売するペットショップを導入する。ペットフードや関連用品も扱い、毛を刈りそろえるトリミングサービスも受け付ける。百貨店が犬や猫を展示販売する売り場を設けるのは珍しいという。

　店名は「かるなばーる」。前橋市で同店名のペットショップを運営している食品卸業の中屋商事（前橋市、曽我孝之社長）がテナント入居する。スポーツファッション館の1階で売り場面積約320平方メートル。従来はスポーツ用品の売り場だったが2階に移設した。

　犬と猫を14匹程度展示する。チワワやミニチュアダックス、トイプードルといった人気種を充実させる。トリミングコーナーではシャンプー（3500円から）やシャンプーとカット（4200円から）などのサービスを提供する。

足利競馬場跡地に医療系大学の開設申し入れ 08年開校目指す 20050723日経

足利競馬場跡地に医療系大学の開設申し入れ　08年開校目指す 20050723日経

　栃木県足利市は足利競馬場跡地での医療・福祉系大学の開設について、東京都内の任意団体から協力要請を受けたと発表した。保健医療学部と薬学部の２学部を置き、2008年４月の開校を目指す構想で、市は「積極的に誘致する方向で検討する」（秘書政策課）としている。

　大学開設を申し入れたのは日本医療薬科大学設置準備会（東京・渋谷、作田勉会長）。保健医療学部には看護、理学療法、作業療法、言語聴覚療法の４学科、薬学部には薬、製薬の２学科を置き、定員は2560人を予定。07年４月に学校法人の認可を申請する計画。

　同準備会事務局によると、作田会長は慶応大学医学部精神神経科の医師で、医療法人や社会福祉法人を運営している。高齢者医療の充実のため、医師とチームを組んで医療を支える専門スタッフの育成に取り組む。北関東に医療スタッフ養成の大学が少なく、足利市を候補地に選んだという。

東北大 建築物の耐震改修の優先度測定 20050714日経

東北大　建築物の耐震改修の優先度測定 20050714日経

　東北大学の研究グループは13日、各地域が抱える公共施設について耐震改修の優先順位を測定できるシステムを開発したと発表した。大規模な地震に備え「自治体は効率的に耐震対策を進めることができる」といい、宮城県内をはじめ、山形など隣県の自治体にも利用を呼びかける考えだ。

　新システムは同大学院工学研究科の源栄正人教授らの研究グループが開発した。パソコン上ですでに耐震診断を終えた仙台市の公共施設280カ所について、建物の建築年数や構造、地盤データなどをもとに建物がどの程度の被害を受けるかなどを調べる。損傷リスクが高い建物から優先順位をつけて一覧表にしたり、地図に表示する。

　今後は公共施設以外にも民家などの木造建築や病院などにもシステムの対象を広げる。