社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省が入札談合再発防止策 一般競争対象を２億円以上に拡大 総合評価は５割超に20050801建設工業

国交省が入札談合再発防止策　一般競争対象を２億円以上に拡大　総合評価は５割超に20050801建設工業

　国土交通省は、橋梁工事をめぐる談合事件を受け、入札談合再発防止策をまとめた。一般競争入札の対象工事額を９月から現行の７億３０００万円以上から３億円以上に引き下げ、０６年度後半にも２億円以上の工事まで拡大する。引き下げにより新たに一般競争入札の対象となる工事には、工事成績や技術提案などの条件を付けた「条件付き一般競争入札」を採用する。総合評価方式の対象工事も増やし、０６年度は金額ベースで５割超（０５年度４割）まで広げる。悪質業者へのペナルティーも強化し、指名停止措置期間を最長２４カ月間に延長。違約金を通常よりも５％上乗せし１５％とする。
　同省の発注工事は予定価格の金額によって入札方式が異なり、政府調達協定の基準額である７億３０００万円以上が一般競争入札方式、２億円〜７億３０００万円未満が公募型指名競争入札（このうち１割が詳細条件審査型一般競争入札）、１億円〜２億円未満が工事希望型指名競争入札、１億円未満が指名競争入札となっている。
　同省は今回、公募型指名競争入札を廃止し、透明性・客観性の高い一般競争入札の対象工事を大幅に増やす。一般競争入札の全発注工事に占める割合は金額ベースで現行の２７％から５７％に、件数ベースで２・３％から１５％に広がる見通し。対象を広げる部分については、条件付き一般競争入札にすることで、不良不適格業者の参入を排除する。一般競争入札案件の拡大で品質の確保などが懸念されるため、価格と技術を総合的に評価する総合評価方式の対象も拡大。同時に設計施工一括発注方式を活用し、技術提案の範囲を拡大する。

不動 白石 日特ら１５社 橋脚基礎部の地盤固化で耐震補強 工法普及へ技術研究会設立20050803建設工業

不動　白石　日特ら１５社　橋脚基礎部の地盤固化で耐震補強　工法普及へ技術研究会設立20050803建設工業

　不動建設、白石、日特建設の３社は、既設橋脚基礎部の周辺地盤を改良して耐震補強する「Ｉｎ−Ｃａｐ工法」の普及を図るため、準大手・中堅ゼネコンやコンサルタント会社らと「Ｉｎ−Ｃａｐ工法技術研究会」を設立した。参加企業は１５社。設立総会が１日に東京都内で行われ、初代会長に不動建設の高橋通夫専務執行役員が選任された。同研究会は今後、同工法の技術改良とともに中央官庁や地方自治体などへのＰＲ活動を推進し、年間数件の受注につなげる考え。
　Ｉｎ−Ｃａｐ工法は、地盤・基礎事業を得意とする不動建設、白石、日特建設の３社でつくる「地盤・基礎２１研究会」が開発した既設橋梁基礎の耐震補強工法。耐力不足と判定される既設橋脚の基礎フーチングを地中壁（鋼矢板）で囲み、その内部の地盤を高圧噴射撹拌工法で固化改良した後、基礎フーチングと鋼矢板の一体化を図り、地震時に必要な耐力を確保する仕組みで、既に千葉県の橋梁修繕工事で適用された実績がある。施工では、低騒音・低振動タイプの小型機械を使うため、大型の施工機械が入ることができない狭あいで上空制限のある現場に適用でき、近接構造物や周辺地盤にも影響を与えない。
　同研究会の会員企業は▽白石▽日特建設▽不動建設▽淺沼組▽株木建設▽西武建設▽錢高組▽大豊建設▽竹中土木▽地崎工業▽日本国土開発▽ピーエス三菱▽若築建設▽基礎地盤コンサルタンツ▽復建調査設計。

東京都財務局 石綿処理で工事仕様書策定 除去作業の標準手順明記20050803建設工業

東京都財務局　石綿処理で工事仕様書策定　除去作業の標準手順明記20050803建設工業

　東京都財務局は、アスベスト（石綿）含有建材を使用した建築物の解体工事における標準的な作業手順を示した「石綿処理に係る工事仕様書」を策定、１日から運用を開始した。厚生労働省が定めた石綿障害予防規則（石綿則）の施行（７月１日）を受け、０４年４月から運用していた石綿処理に係る特記仕様書の内容を見直すとともに、名称も特記仕様書から工事仕様書に改めた。都財務局は、工事仕様書の運用開始を都庁各局や都内の区市町村に情報提供。解体工事における石綿飛散防止の徹底につなげる考えだ。
　工事仕様書は、吹き付け石綿や石綿含有建材を使用した建築物を改修・解体する場合に適用する。工事前に行う施工計画書の作成や作業員教育から、除去作業の手順、工事で発生した廃材の収集・運搬、廃棄物処理までの各工程で、順守すべき事項を詳細に示している。
　厚労省が定めた予防規則で、石綿の定義や作業主任者の選任、呼吸用保護具・作業衣などの規定が明確になったことを踏まえ、都財務局は工事仕様書に関連する項目を追加。従来の特記仕様書で建物の内部と外部を分けずに規定していた石綿成型板の取り扱いも内部と外部に整理した。

文科省 学校の耐震化促進へ交付金創設の方向 市町村の裁量拡大20050803建設工業

文科省　学校の耐震化促進へ交付金創設の方向　市町村の裁量拡大20050803建設工業

　文部科学省は、公立学校施設の耐震化を促進するため、学校の施設整備関連の国庫補助金を統合した上で使途や採択要件を大幅に拡大する「（仮称）安全・安心な学校づくり交付金」を創設する方向で調整に入った。０６年度予算の概算要求に盛り込む方針で、予算規模は１３００億円前後となる見通し。
　公立学校施設約１３万棟のうち、阪神大震災クラスの地震に耐えられる性能を持つ施設は今年４月の時点で５１・８％にとどまる。交付金では、地域の複数の学校で行う「改築」「耐震補強」「大規模改造」の３事業について、自治体が自主裁量で年度間の執行額を調節したり、国費の充当額を施設ごとに変更したりすることを認める。国庫補助金の使い勝手を良くすることで、耐震化をさらに促進させる狙いがある。
　耐震化のほか、新設や改修に充当できる学校の施設整備関連の国庫補助金は本年度１３００億円ほど予算が確保されているものの、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で地方６団体はこの補助金を廃止して地方に財源を移譲するよう政府に要望している。廃止された場合、移譲された財源を学校の耐震化に充てるかどうかは各自治体の判断となるため、学校の耐震化については地域ごとにばらつきが生じる可能性がある。

総合評価方式導入促進へ第三者機関活用 価格重視見直しを 建設経済研が課題指摘20050804建設工業

総合評価方式導入促進へ第三者機関活用　価格重視見直しを　建設経済研が課題指摘20050804建設工業

　建設経済研究所は、地方自治体を対象に実施したアンケート調査の結果を基に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の理念を実現するための課題をまとめた。入札制度の柱となる総合評価方式が、価格以外の評価基準の策定や学識経験者への意見聴取に時間がかかることなどが障害となって、大半の発注者で取り組みが遅れていると指摘。同法の理念を実現するには自治体の取り組みが不可欠なことから、対応が難しい場合には第三者機関を利用すべきだとしている。加えて、現状の総合評価方式は価格評価のウエートが高いため、今後拡大に当たっては価格以外の要素の評価割合を見直すことも必要だとしている。
　同研究所は２月、人口１０万人以上の自治体２９５団体を対象に、調達制度についての実態を調べた。回収率は９３・９％。調査結果によると、総合評価方式を実施していたのは、１２都道府県、２市、１特別区の計１５団体（５・４％）にとどまった。実施１５団体における各要素の評価ウエートをみると、価格が９０％以上で価格以外は１０％以下という団体が１０団体と大半を占めており、価格以外の要素の評価割合が総じて低かった。最低価格以外の入札者が落札したケースは１件だけで、依然として価格が落札決定の大きな決め手になっていることがわかった。
　総合評価方式の導入への足かせとなっている点については、▽価格以外の評価基準の策定や審査に労力や時間がかかる▽参考事例が少ない▽一般的な工事に不向き▽価格以外の評価項目での費用便益の検証が必要なため案件が限定される−を挙げた。これらの解決が総合評価方式の拡大に向けた大きな課題になるとしている。