社会人（建設業社員）としての基礎知識

技術開発した成果物の貢献度

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１７２号】**

■　Ｑuestion　

　私どもの企業は関東近県に本社を置く地場ゼネコンです。売上高は４０億円、経常利益は１億円、従業員数は６０人です。技術開発については資金面から研究所を設立することが出来ませんが、隙間の市場に対する技術開発を行い、自社独自の技術を保有したいと考えています。
　従いまして、技術開発した成果物の貢献度について、どのような尺度で見ればよいか教えて下さい。

■　Ａnswer　

　貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を拝見していませんので、御社の投資額の限度について分かりませんが、開発生産性から管理するという観点から判断してみてはいかがでしょうか。開発生産性には下記の１と２がありますので参考にして下さい。

１．開発成果物の生産性
　　（１）売上貢献度　売上貢献度＝新商品の売上高/売上高
　　（２）利益貢献度　利益貢献度＝新商品の売上高/粗利益額
　　（３）投資効率　　投資効率＝新商品売上高/投資額
　　　投下資本利益率＝（税引き前当期利益+支払利息）/（有利子負債+自己資本）

２．
（１）開発業務の生産性
　　　予算に対し、予算内で開発できたか否かを判断する場合に使う。

売上及び利益の貢献があったとしても、当初の予定に対して開発期間や工数、材料費が増となれば、金利負担も予定以上に計上されることになります。
　金利上昇局面であり今後の経営環境の変化も予想して、社員間で金利に対する意識を高めて技術開発業務にあたることも忘れてはなりません。

郵政法案否決で衆院解散 政治空白 で景気後退懸念20050809フジサンケイ

郵政法案否決で衆院解散　政治空白　で景気後退懸念20050809フジサンケイ

　今国会の最大の焦点である郵政民営化関連六法案は八日午後の参院本会議で採決され、大差で否決された。小泉純一郎首相は政権への不信任ととらえ衆院を解散、衆院選を三十日公示・九月十一日投票の日程で行う方針を決めた。政局の混乱は避けられず、踊り場からの脱却局面にある景気にも影響を与えそうだ。

　郵政民営化法案が参院本会議で否決され、衆院解散・総選挙という事態を招いたことに、経済・産業界は、「政治空白」による混乱が踊り場からの脱却局面を迎えつつある国内景気に悪影響を与えかねないと懸念する声が強い。

　郵政民営化を実現し小さな政府への意向を目指す小泉首相を核とする自民党主流派は選挙戦で、郵政公社を民営化し民間企業と同じ競争条件のもとで郵政三事業を展開してこそ、国民利便性の向上につながることを訴えることになろう。とくに、郵政民営化でコンビニエンスストア化する郵便局の使い勝手は格段と良くなるはずだ。

　こうした小さな政府構想は日本経団連など経済・産業界から支持を取り付けている。つまり、郵政法案の否決は構造改革の後退を意味し、「郵政民営化を先延ばしして他の改革はできない」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）とし、総選挙で国民の信任を得た上で郵政民営化の実現を強く求めている。

　また、政治空白がようやく軌道に乗り始めた景気回復の足を引っ張るとの危機感は強い。西友の渡辺紀征最高経営責任者（ＣＥＯ）は「しばらく不安定な状態になり、個人消費にも水を差す」と指摘。小林栄三伊藤忠商事社長は「今後の政局いかんでは株価・為替などに影響が出る可能性もある」と、今後の市場動向を注視している。

　その市場だが、「政治情勢が混沌（こんとん）としてきたため、株価は方向感のない展開となる」（準大手証券ストラテジスト）との声がある一方で、「景気と企業業績は良好であり、下値不安は少ない」（外資系証券エコノミスト）などと、法案否決を比較的冷静に受け止めた向きが多かった。

カネボウ粉飾決算 部門が手口競う 情報を収集 研究20050807朝日

カネボウ粉飾決算　部門が手口競う　情報を収集　研究20050807朝日

　カネボウの旧経営陣による粉飾決算事件で、化粧品、食品など同社の各事業部門が、ほかの事業部門のやり方を参考にしながら、粉飾の手法を競っていたことが関係者の話でわかった。各事業部門内の会議で、自部門に合った手口を研究したやりとりが議事録に残っており、東京地検特捜部もこうした経緯を把握しているとされる。特捜部は会社ぐるみの粉飾決算がさまざまな方法で続けられていたとみて、部門ごとの具体的な手口について解明を進めている。

　カネボウ元社長の帆足隆容疑者（６９）ら３人は０１、０２年度分の同社の決算を粉飾し、有価証券報告書に虚偽の記載をした証券取引法違反の疑いで逮捕されている。

　関係者によると、カネボウには当時、繊維、化粧品、食品、薬品、ファッションなど八つの事業部門があった。各部門の担当者は帆足元社長や元副社長の宮原卓容疑者（６３）から「もっと利益を上げろ」「債務超過を避けろ」などと言われ、宮原元副社長が中心になって作成した実現不可能な売り上げ計画を押しつけられたという。

　担当者たちはこうした指示を受け、すでに行っていた粉飾行為の度合いをさらに強めたとされる。各事業部門の会議では、情報が得られた他部門のやり方を具体的に紹介し、自部門でもやってみることを提案するなどして粉飾方法を研究した。監査法人に見抜かれた手口について報告し、別のやり方を検討したやりとりも議事録に残されていたという。

　さらに、経理担当だった元常務の嶋田賢三郎容疑者（５９）に相談。各事業部門で扱う商品や流通ルートに適した粉飾のやり方について具体的な指示を受けたとされる。

　カネボウの元役員らによると、同社では、取引先に資金を提供して赤字子会社の株を買ってもらい、子会社との資本関係を隠して連結決算の対象から外す▽年度末の仮装売買で売り上げ計画を達成したように偽り、粉飾工作が発覚しないよう、翌年度の中ごろまで待って商品を返品させる――など複雑な方法で粉飾が繰り返されたという。

　繊維部門の元幹部は「社内の食堂で同僚に会うと『お前の部門は今期、どのくらい（粉飾した）数字を出すの？』としばしば情報収集していた」と話している。

町発注工事の談合認定 石川 津幡町長に２億返還命令20050809読売

町発注工事の談合認定　石川　津幡町長に２億返還命令20050809読売

　石川県津幡町発注の町文化会館建設工事入札で談合があったとして、「市民オンブズマン・つばた」（由雄康次代表幹事）が村隆一町長を相手取り、落札業者３社に工事代金の一部約４億４００万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決が８日、金沢地裁であった。

　井戸謙一裁判長は、「情報通りの業者が予定価格に近い額で落札した事実に基づけば、談合があったと推認できる」などとして、町長に約２億１７００万円を返還させるよう命じた。町長は控訴する方針。

　原告によると、公正取引委員会の調査記録や刑事記録なしに裁判所が談合を認定するのは極めて異例という。

　判決によると、入札は２００３年８月に行われ、原告は事前に談合情報が寄せられたとして中止を申し入れたが、町は参加業者に誓約書を書かせて予定通り実施。情報通りの大手ゼネコンと金沢市の建設会社２社による共同企業体（ＪＶ）が、予定価格の９９・２９％にあたる２２億１０００万円で落札した。

　事前情報には、落札価格などはなかったが、報道されていない労災事故に関する記述があった。損害額は予定価格の９０％と落札価格との差額と認定された。

ＮＹ原油最高値更新 一時初の６４ドル台20050809読売

ＮＹ原油最高値更新　一時初の６４ドル台20050809読売

　８日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ガソリンなどへの供給不安から続伸し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）９月渡し価格は一時、初めて１バレル＝６４ドル台をつけた。

　ＷＴＩ価格は８日夜の時間外取引で１バレル＝６４・２７ドルをつけ、取引中の史上最高値を更新した。これに先立つ通常取引でも一時、前週末比１・６９ドル高の６４・００ドルまで上昇した。通常取引の終値は同１・６３ドル高の６３・９４ドルで、終値としての最高値も塗り替えた。

　米政府がサウジアラビアでテロ発生の恐れがあるとして在サウジ大使館を閉鎖し、米東部の製油所が火災で一部操業停止となったことで、ガソリンなどの供給不足への懸念が広がった。中国などの原油需要増を見込んだ投機資金の流入も活発化していると見られ、相場の上昇には歯止めがかからない状況だ。