社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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作業中に危険を感じたことのある建設労働者は70.3%20050823日経ホームビルダー

厚生労働省は、2004年の「建設業労働災害防止対策等総合実態調査結果」の概況を発表した。

「労働者の安全に関する意識調査」では、作業中に。労働災害がふりかかるような「ひやり」としたり、「はっ」としたりした経験のある人は、70.3%にのぼることがわかった。大工、鉄筋工、型枠工などの建築作業者では、68.4%の人がこのような危険を感じたことがあったと答えている。

都市では緑が多い場所ほど夏の不快感はやわらぐ 国交省20050823日経ホームビルダー

国土交通省は、「都市の緑量と心理的効果の相関関係の社会実験調査」の結果を発表した。「緑視率」が高い場所ほど、「安らぎのある」「さわやかな」「潤いのある」と感じる人の割合が高くなった。

「緑視率」とは、日常生活の実感としてとらえられる緑の量として、特定の方法で撮影した写真の中に占める緑と自然的な水の面積の割合。都市緑化が、猛暑による不快感の緩和などに役立つことがわかった。

屋上緑化で大都市のヒート アイランド化を制止せよ 20050823日経セーフティジャパン

■緑の減少が生み出したヒート・アイランド

この100年間で日本の平均気温は1.0度上昇した。ところが、大都市の気温上昇は2.4度と平均値を大きく上回り、東京に至っては2.9度にも達する。

東京の下町、千駄木のマンションに住む友人の映画評論家Nなどは「朝6時の気温が37度だぞ!!」と悲鳴を上げていた。いまや都心で熱帯夜が年間30日を越えるのはざらだ。まさにヒート・アイランドである。

なぜ、これほど大都市が暑くなったのか。その大きな理由の一つが緑の減少である。1932年には東京の約5分の4は緑に覆われていたが、64年にはそれが16%も減り、69年には26%も激減している。60年間で東京都の緑被地面積は半減したのだ。

緑地減少の他、ヒート・アイランドを起こす要因は以下のように4つほど指摘できる。

1.クーラーの排熱:
 エアコンは室内の気温が下がった分を熱として室外機で放出している。空から都心を熱画像グラフで観察すると、高層ビルの屋上部分は燃えるように真っ赤に写る。これは室外機が屋上にずらりと設置されているからである。実はクーラー排熱を回収して、給湯などの熱源に利用する装置がすでに開発されているのに、なぜ採用しないのか理解に苦しむ。

2.自動車排熱:
 乗用車、バス、トラック――いずれも内部で燃料を燃やす内燃機関、エンジンを搭載している。早くいえば、自動車1台ずつがかまどを乗せて走っているようなものだ。内燃機関ほど熱効率の悪いエネルギー装置はない。なにしろ、ガソリンの1割しか走行エネルギーに変換できない。残りの9割は排熱として大気中に放出してしまうのだ。おまけに有害汚染ガスの出すのだから始末に負えない。

3.コンクリート蓄熱:
 大都市の表面は建物のコンクリートと、道路のアスファルトで覆われている。これらが真夏の太陽で“石焼き”状態となり、炎天でコンクリートなどは表面温度が80度にも達する。昼間たっぷりとため込んだ熱が夜になると放出され、熱帯夜の責め苦が続くのだ。

4.水分蒸発量の減少:
 緑地や池、湖、川の減少によって水分蒸発量が激減した。水は蒸発するときに気化熱を奪うため、クールダウン効果は絶大だ。その貴重な水が失われている。

清水建設が介護需要予測システム開発 老人ホームなど受注目指す20050818日経産業

 清水建設は地域ごとに介護需要を予測するシステムを開発した。500メートル四方単位に区切った地域内で、5年ごとに30年後まで要介護者数の推移を予測するとともに、老人ホームなど将来の施設需要も種類別に分析する。福祉・介護関連ビジネスへ参入を計画する企業などに対するコンサルティングにデータを活用し、関連施設の受注拡大を目指す。

 同システムの名称は「ケア太くん」。要介護者数の予測では、国勢調査のデータと地方自治体がまとめた介護状況に関するデータを活用して、まず調査対象地域に介護が必要な人が何人いるかを把握する。

 その上で、人口変動の要因となる死亡率などと照合しながら、5年ごとに30年後まで要介護者数がどのように推移するかを予測する。

横河ブリッジの指名停止 18カ月に延長 国交省20050823日経

 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札談合事件で、国土交通省は23日、東北、関東、北陸の各地方整備局発注工事について、横河ブリッジの指名停止期間を12カ月から18カ月に延長した。

 国交省は公正取引委員会の告発などを受け、既に横河ブリッジを過去最長の12カ月の指名停止にしていたが、同社に天下りした元公団理事が談合の仕切り役だったとされることを重く見て、「極めて悪質な場合は指名停止期間を2倍に延長できる」と定めた内規を初めて適用した。

 また、公正取引委員会が追加告発した宮地鉄工所については10カ月から12カ月に、JFEエンジニアリングについては8カ月から10カ月に、それぞれ指名停止期間を延長した。

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