人口減少

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第137号＞
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　少子化の未来 　　　　　　　　　　　　　　　■ 人口減少 ■
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みなさん、こんにちは。
8月30日に衆議院総選挙の公示がなされました。
連日ニュースで各党の政策や演説の内容が報道されていますが、
みなさんご覧になっているでしょうか？
私達の将来を決める大事な選挙です。
無関心では通らない今後の日本の政治に私達も積極的に参加していきましょう。

さて、今週のテーマは「人口減少」です。

現在の日本は、世界で最も早いスピードで少子高齢化社会が進んでいます。
二十歳〜定年までの生産人口は1995年をピークに減少に転じ、
総人口においても、2006年には減少に転じてしまうことになります。
戦後から今の経済大国へと発展していく中で、
一定の人口増加が日本の豊富な労働力や需要の拡大を生み出してきました。
その結果、高度経済成長期には、社会保障を支える生産人口が
高齢者よりも常に多いという人口構造を前提とした制度が考えられてきました。
しかし、現在直面している人口減少問題は、この社会保障制度の構造そのものを
突き崩し私達の将来を脅かす致命的な問題です。
制度改革はもちろん、低下の一途をたどる出生率の問題を、
今後どのように解決するのか、真剣に考える必要があります。
子どもを産み、育てて社会に出すまでには約２０年かかります。
今の少子化問題への取り組みが、２０年先の未来に繋がっているのだ、
ということをひとり一人が考えていかなければなりません。

投稿のあったメールの一部をご紹介いたします。

> 日本は高齢化と少子化が急速に進んでおり、
> 将来を背負っていく人は急速に減少します。
> なぜ子供が少ないのか、
> １．個人の責任。
> まず若い男女が結婚をためらっています。
>
> ２．政治の責任。男性は家族を扶養していけるかが不安なのです。
> 会社の言いなりになっていないといつくびになるか分からないほどに
> 労働組合は弱体化しています。
>
> ３．結婚しても１人までは子供を作るがをそれ以上は止めるので、
> その子供が成長した頃には子供は人口の30％になりその次は15％になります。
> それは子供１人が２人以上を扶養し、支えきれないのは当然です。
>
> ４．対策。夫婦で２人以上が育てられる環境づくりが必要です。
> 子供に対する諸手当は大幅に増やす必要があります。
>
> ５．社会情勢。企業は他の企業に負けないため徹底的なコストダウンをしており、
> 生産をアジア諸国、特に中国に依頼するので仕事が大幅に減少しています。

日本の生活様式や社会風土など考えるべきポイントが多岐にわたり
一筋縄に解決するのは難しいですよね。各方面包括的に対策を講じて
徐々に問題解決へと導いていくしかないようなきがします。
メール、どうもありがとうございました。