社会人（建設業社員）としての基礎知識

清水建設 風力発電事業で一貫体制構築 国内の１割受注目標 西日本の大型プロ照準に20050902建設工業

清水建設　風力発電事業で一貫体制構築　国内の１割受注目標　西日本の大型プロ照準に20050902建設工業

　清水建設は、風力発電の事業構想・企画提案から現地施工、運用に至るまでを一貫して手掛ける「フルターン・キー・エンジニアリング・システム」を構築した。風力発電事業の市場は、今後５年間で計４０００億円の規模といわれており、同社は「全体の１割以上を手がけたい」（エンジニアリング事業本部）としている。四国、中国、九州など需要増大が見込める地域の大型プロジェクトに対し積極的な提案活動を展開していく考えだ。
　同社は、構築したシステムの適用第１号として、丸紅が愛媛県伊方町で手掛ける「三崎ウインドパーク建設工事」を受注した。１０００キロワットの風力発電機を２０基設置し、２万キロワットの発電を行うもので、７月に本格着工した。受注に当たっては、急しゅんな地形でも精度の高いシミュレーションが可能な事業性評価ツール「ＭＡＳＣＯＴ」（石原孟東大助教授が開発）、英国で開発された設計ツール「ＷＩＮＤＦＡＲＭＥＲ」、風車本体と基礎構造物を一体で解析する構造健全性評価ツール「一体解析独自システム」を活用した。

新潟県 木材円滑供給へ流通システム整備 震災復興での需要増に対応20050605建設工業

新潟県　木材円滑供給へ流通システム整備　震災復興での需要増に対応20050605建設工業

　新潟県はこのほど庁内で県木材需給対策協議会（会長・皆川林政課長）を開き、中越地震の復旧・復興に伴う木材需要、いわゆる復興特需に対応するため、円滑な供給の確保と流通網の整備などに努めることになった。県産材は秋口から需要期に入るが、住宅建材用の高品質な木材の品薄感もあり、国有林や民有林を含め、市況動向も注視しながら供給を図る。木材協議会は国産材供給の県森林組合連合会や外材輸入業者、プレカット業者ら加工関係、流通業者、木材連合会や建築組合、森林管理局など行政機関で構成する。
　０５年度の木材供給見込みは、国有林関係で林野１７署をあわせ２・２万立方メートル。間伐材も含んでおり、地区別では中越地区で３６００立方メートル、下越地区１・３万立方メートル、村上地区５５００立方メートル。素材（木材）生産量は下越地区で７００立方メートル、村上地区で４８００立方メートル。
　民有林では新潟、上越、村松の３市場まとめで、４〜７月実績は前年と同水準を維持しており、年間３万立方メートル台の見通し。県森林組合連合会では、震災特需は別枠で見込んでおり、９８００立方メートル程度と推定。市場を通さない産地直送分を除くと、５０００立方メートル程度の純増が見込まれるという。６月以降、樹齢４０〜５０年ものの丸太の伐採生産が増えず、在庫が一掃される状況。群馬県のような、木材市況の値崩れも懸念材料だ。

全国建設関連行政書士協議会 Ｙ点分析機関の審査方法調査20050905建設工業

全国建設関連行政書士協議会　Ｙ点分析機関の審査方法調査20050905建設工業

　全国建設関連行政書士協議会（建行協、亀井保代表世話人）は、経営事項審査（経審）制度の登録経営状況（Ｙ点）分析機関を対象に審査方法などの実態調査に乗りだす。登録機関によって手数料や確認書類の提出に違いがあることから、審査の実態を調べ、登録機関の選定に役立てる。調査結果は来年４月までにまとめる。
　公益法人改革に伴い、経審の経営状況審査機関は０４年３月から民間に開放された。現在、国土交通大臣が認可した登録機関は１８機関あり、建設業者はその登録機関の中から自由に受審機関を選べる。どの登録機関も一定にルールに基づいてＹ点を算定するため、基本的に評点は変わらないが、手数料や虚偽申請対策チェックなどは登録機関によって違いがあるとされている。建行協は、建設業者の委託を受け、Ｙ点審査の手続きを行う行政書士の全国団体として、適正なチェックを行う登録機関を把握する必要があると判断。内部に「分析状況アセスメント委員会」（三佐藤忍委員長）を新設し、各登録機関の審査方法などを調べる。

省エネ都市構築へ国交省が研究開発 下水道で建物排熱吸収 地域冷暖房の面的拡大も20050905建設工業

省エネ都市構築へ国交省が研究開発　下水道で建物排熱吸収　地域冷暖房の面的拡大も20050905建設工業

　国土交通省は、既存の都市施設を活用した省エネルギー型都市構築技術の開発に着手する。建物の空調機器の排熱を大気中に放出させない方策などを検討。地域冷暖房設備の供給エリアの面的拡大も目指す。排熱を放出しなければ、大都市で深刻化しているヒートアイランド現象の緩和に役立つと期待している。同省では、産学官で取り組む「総合技術開発プロジェクト」に位置付け、来年度からの３カ年かけて研究、実用化を目指す。
　ビルや住宅などの空調機器から大気中に放出される熱は、都市の温暖化を引き起こす一因になっている。今回の研究開発プロジェクトでは、排熱を集める設備を新たに設けるのではなく、既存の都市インフラを活用して排熱の放出を防ぐ方策を検討する。国交省が着目しているのは下水道管の利用。空調の室外機からの熱を下水管に排出し、下水とともに流し出す構想だ。大気中への放出を減らすことができれば、ヒートアイランド現象など都市の温暖化を抑制する効果があると見ている。
　ただ、下水の温度が高まることから、メタンガスや硫化ガスが発生しやすくなるなど、下水道の施設・機能に悪影響を及ぼす危険もあるため、影響を与える範囲を科学的に実証し、下水道の高温化による悪影響を未然に防ぐ対策を立てておくことが実用化の前提になる。同省は３カ年の研究の中で対処方法を確立する考えだ。

三建設備工業 世界最高水準の冷房能力 高効率放射空調システムを開発20050906建設工業

三建設備工業　世界最高水準の冷房能力　高効率放射空調システムを開発20050906建設工業

　◇小型水冷媒ルーツ冷凍機と全アルミ製波形パネル採用
　三建設備工業は、小型の水冷媒ルーツ冷凍機とオールアルミ製の高性能波形放射パネルを用いることで世界最高水準の冷房能力を有する高効率放射空調システムを開発した。新システムは、換気による湿度処理と放射による室温処理で空調を行う方式で、一般的な冷温風式空調と異なり気流によるドラフト感、送風による不快音、冷気だまり、冷え過ぎ感などを解消できるのが特徴。８月からササクラのテクノプラザ（大阪市西淀川区）で運用を開始した。今後、新システムを高級グレードの快適空調として販売活動を展開する。
　新システムは、人体からの熱放出分のうち放射が約５０％、対流が約２５％であることに着目。この放射による熱放出分を適度に処理することで高い快適性を実現する。使用する高性能波形放射パネルは、積水アクアシステム、昭和電工と共同で開発された。全面放射と自然対流を取り入れた高い冷暖房能力を備え、天井面への敷設率が既存の放射パネルの約半分のため、パネルの費用を大幅に削減する。