選挙制度

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第138号＞
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　結局誰が当選したの？ 　　　　　　　　　　■ 選挙制度 ■
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さて、今週のテーマは「選挙制度」です。

現在日本で採用されている選挙制度は、小選挙区＋比例代表を組み合わせた
２重の選挙方式がとられています。
小選挙区制は、選挙区に対して当選者は１人だけ当選できる方式で、
当然一番投票数の多い人が当選します。
しかし、この小選挙区制だけでは、落選した候補に投票した国民の票が
まったく政治に反映されない死票となってしまいます。

例えば、以下のような選挙結果だったとしますと
　A政党　山田さん　１０万票
　B政党　田中さん　　９万票
　C政党　鈴木さん　　８万票
　D政党　池田さん　　７万票
当選するのは、１０万票獲得した「山田さん」になります。
しかし、山田さんを選ばなかった票数を合計しますと２４万票にもなります。
これでは、選挙結果を不満に思う人のほうが多い結果となってしまい、
民意が十分に反映されているとは言えません。

そこで、この死票の民意を反映する方法として考えられたのが比例代表制です。
比例代表制では、候補者を選ぶわけではなく、自分の支持する政党を選びます。
各政党は獲得した票数に応じてその政党の当選者の数を割り振るというものです。
仮に上記の比例代表制の当選者の合計が３４議席とすれば、
　A政党　１０議席
　B政党　　９議席
　C政党　　８議席
　D政党　　７議席
をそれぞれ獲得することになります。
各政党は予め候補者に順位をつけて名簿を作成していて、
10議席獲得なら名簿の上記10人までが当選ということになります。

このように、小選挙区制と比例代表制を併用することで
なるべく民意を政治に反映することを目指して選挙制度が整備されました。

しかし、この選挙制度も不可解な点があります。
小選挙区制と比例代表制を重複して立候補できるため、小選挙区で落選したが、
比例代表制では当選するといったことがよくあります。
また、大型政党で比例代表制の立候補者で名簿順位が１番の人は、
何もしなくても当選確実になるといっても過言ではありません。
場合によっては、比例代表制のみに立候補し、国民の前で政策、主義主張などの
演説を一切することなく当選してしまうこともあります。

今度の衆議院選挙では、こういった選挙制度についての議論はほぼされていません。
現状の制度では、民意が十分に反映されているとは必ずしも言えないでしょう。
せっかく今度の選挙は国民の関心が高く、投票率が上がる見込みなので、
是非ともその国民の声を十分に反映した結果になるようにしてほしいものです。