社会人（建設業社員）としての基礎知識

風力発電各社 設備を増強・東電系など出力６割上げへ20050906日経

風力発電各社　設備を増強・東電系など出力６割上げへ20050906日経

　風力発電各社が国内で設備増強に乗り出す。最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）とＪパワー（電源開発）など大手4社は2006年度中に発電出力を約6割引き上げる。原油高や温暖化ガス排出削減を背景に代替エネルギーの活用が加速している。

　東京電力系のユーラスは06年10月までに、北海道稚内市など3カ所に風力発電設備を新設する。稚内市の設備は発電機が57基、総出力5万7000キロワットと国内で同社最大。一連の増強で、発電出力は現在の約18万4000キロワットから65％増の約30万4000キロワットに拡大し、設備立地も九州や中国地方に広げていく。

飛島建設とみずほ情報総研 情報システムを外販 20050907フジサンケイ

飛島建設とみずほ情報総研　情報システムを外販 20050907フジサンケイ

　ゼネコン（総合建設会社）の飛島建設と情報システム構築会社のみずほ情報総研は、飛島建設で実際に稼働しているＥＲＰ（基幹業務ソフト）、作業所向けの予算原価管理システム、情報系システムの外販に乗り出す。

　外販するＥＲＰは、建設会社向けに改良された建設・土木会社専用システムで、二〇〇三年から飛島建設が実際に使用している。独ＳＡＰの基幹業務統合パッケージ「ｍｙＳＡＰ　ＥＲＰ」をベースに、飛島建設とみずほ情報総研がカスタマイズした。

　工事案件ごとに、受注から工事管理、竣工・リニューアルまでの一連の業務をカバーできるよう、営業管理、工事管理、管理会計、財務会計、固定資産管理、ＪＶ（共同事業体）管理、人事管理などの機能を備えている。作業所向け予算原価管理システムとも連携し、全国の土木・建築工事の作業所での予算原価管理と、本支店の工事管理、会計管理を一体化できるという。

　一方、情報系システムは、経営層から作業所の職員まで全社員が情報共有するためのもの。飛島建設では約二千人が利用している。業務関連のテータベースやワークフローなど五百種類以上のコンテンツで構成する。

　計画では、システムの販売、導入はみずほ情報総研が担当。建設業界特有の業務知識が必要な場合は、飛島建設の担当者がサポートする。今後三年間で五−十社程度に販売したい考え。価格は、人事システムや知的財産関連システムなどを含まない利用者百人規模の場合で約二億五千万円。

アスベスト対策が加速 ゼネコン 建材メーカーが飛散防止へ新技術 事業依頼相次ぐ20050907建設工業

アスベスト対策が加速　ゼネコン　建材メーカーが飛散防止へ新技術　事業依頼相次ぐ20050907建設工業

　建設会社や建材メーカーの間で、建物解体時のアスベスト（石綿）飛散防止のための新技術を開発する動きが加速してきた。既存建物の内装材などに使われている石綿の健康被害が社会問題となる中、建設業界でも解体作業時の石綿の大気中への飛散防止と作業員の安全確保などは大きな課題。飛散を防ぐ新技術を発表した企業に問い合わせが相次ぎ、解体事業を依頼するケースも増え始めている。
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　厚生労働省は、７月に石綿障害予防規則」を施行。建築物の解体などで飛散した石綿に作業員がさらされないようにするため、厳格な作業管理の方法を義務付けた。建設会社の間では今後、石綿処理の技術を重点分野に位置付け、研究開発に力を入れる動きが一段と強まりそうだ。また環境省は、アスベスト（石綿）混入建材を使用した建築物を解体する際、都道府県への届け出を事業者に義務付ける。大気汚染防止法に基づく届け出が必要な建築物は、紛じんが飛びやすい吹き付け石綿が使用された建築物だけだったが、健康被害が拡大していることを踏まえ、届け出対象に石綿混入建材を使った建築物も加えることにした。学識経験者や自治体関係者で構成する検討会を１３日に設置。０６年２月にも政省令を改正する。

八ツ場ダム水没地区生活再建へ第一歩 関東整備局と連合交渉委 代替地分譲基準に調印20050908建設工業

八ツ場ダム水没地区生活再建へ第一歩　関東整備局と連合交渉委　代替地分譲基準に調印20050908建設工業

　再び歴史に残る大きな一歩へ−。利根川水系「八ツ場ダム」建設事業の水没５地区を対象にした代替地分譲基準調印式が７日、群馬県長野原町総合運動公園内の「若人の館」で行われ、関東地方整備局の門松武局長と代替地分譲基準連合交渉委員会の萩原昭朗委員長が協定書を交わした。同局八ツ場ダム工事事務所による基準案提示から約１年８カ月もの歳月がかかったが、萩原委員長は「今後も一致団結し、すばらしいふるさとにしよう」と呼び掛けた。今回の調印によって、０６年度の本体準備工（仮排水トンネル工）、０７年度の本体工着手に弾みがついた。
　群馬県長野原町の水没５地区（長野原、林、川原畑、横壁、川原湯）に代替地分譲基準案が提示されたのは０３年１２月１５日。これまでの協議では、各地区に整備する墓地の所有などを巡って紛糾した時期があったものの、「生活再建に向け、少しでも前進しよう」との地権者の思いから、約１年８カ月の歳月をかけてようやく調印となった。本年度末にも第１期分譲が、来年度からは住宅建設が始まる運びだ。

国交省 道路４公団民営化後の資金計画案 財投資金縮小へ 建設事業費は自主調達20050908建設工業

国交省　道路４公団民営化後の資金計画案　財投資金縮小へ　建設事業費は自主調達20050908建設工業

　国土交通省は、日本道路公団（ＪＨ）など道路４公団が１０月１日付で移行する六つの特殊会社（新会社）と、同日付で発足する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」（機構）の０６年度資金計画案を固めた。約４０兆円に達する債務返済の費用は機構が毎年要求する財政投融資資金（財投資金）と、新会社から取得する高速道路のリース料で基本的にまかなう。一方、新会社が要求する財投資金は従来通り建設・改築・修繕事業などに充当するが、要求額は年々縮小させていき、新会社が自主調達によって建設資金を確保する仕組みに切り替える。これまで４公団は、建設事業と債務返済の費用を毎年の財投資金要求でほぼまかなっていた。
　機構と新会社の０６年度資金計画案＝表参照＝によると、機構は概算要求した財投資金２兆２０５０億円と、リース料収入１兆８６７８億円などで構成する「自己資金等」を債務返済や新会社への無利子貸し付けに充てる。自己資金等のうちの「その他」は、リース料と、国や自治体が現行の首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の３公団に拠出している出資金、本四架橋にある鉄道施設の利用料収入などで構成。機構の自主調達資金６１０９億円のうち、財投機関債５３００億を除いた８０９億円は民間金融機関などから借り入れる。
　各新会社は、財投資金要求額計５５８０億円と、自主調達資金で建設事業を進める。自主調達資金は、機構と同様に財投機関債と民間金融機関からの借入金で構成する。首都高速、阪神高速の２社だけは、機構からの無利子貸付金を建設事業に充てられる。機構の無利子貸付金の原資は、国などからの出資金となっている。