社会人（建設業社員）としての基礎知識

タクシーに乗って駅まで移動、どこに座ればよいでしょうか。

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１４２号＞
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◆　今週の問題　◆

お客さま、あなたの会社の部長、あなたの先輩、そしてあなたの４人で、
タクシーに乗って駅まで移動することになりました。
さて、あなたの先輩は、どこに座ればよいでしょうか。

Ａ：後部座席の一番奥の席（運転席の真後ろ）
Ｂ：後部座席の真ん中の席
Ｃ：後部座席の手前の席（助手席の真後ろ）
Ｄ：助手席

◆　解答と解説　◆

正解はＢです。

タクシーなどの場合の上席の順序は、この問題を例にすると
Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄとなります。
今回のメンバーは上席から、お客さま、あなたの会社の部長、先輩、あなたと
なっていますので、３番目にあたる先輩は、後部座席の真ん中に座るのが
正解です。

しかし、後部座席の真ん中の席は、座り心地も悪く狭いので、
あなたが一言「私が真ん中に座りましょうか…」と声をかけ、
先輩と席を替わっても問題はありません。

基本のマナーを知った上で、臨機応変な対応ができるようになるといいですね。

国交省直轄で総合評価426件 発注額の2割達成20050913建設通信

国交省直轄で総合評価426件　発注額の2割達成20050913建設通信

　国土交通省は、２００４年度に発注した同省直轄工事のうち、民間技術を活用した入札契約方式の実施状況をまとめた。入札時ＶＥ対象工事は５００件で、前年度の６８９件を下回ったものの、そのうちの総合評価落札方式は４２６件（前年度６１７件）で、全発注金額の２割以上という目標を達成した。国交省では、０５年度に総合評価落札方式を全発注金額の４割以上で実施する方針を固めており、０６年度にはさらに５割以上まで広げる。

　０４年度発注分には、総合評価落札方式を採用した羽田空港Ｄ滑走路整備建設工事（港湾空港関係）が含まれるが、落札金額が５７００億円（税別）と高額で、全発注金額の２割以上という目標をはるかに上回り、前年度の比較などで参考にならない。

　このため、港湾空港関係を除いた国交省本省、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務所の全発注額（随意契約を除く）をみると、合計は１兆４２５８億６１００万円で、このうち総合評価落札方式は３２１０億６４００万円（４１１件）だった。発注率（金額ベース）は２２．５％で、羽田空港Ｄ滑走路整備建設工事を除いても目標の２割以上をクリアした。

　各地方整備局別の発注件数と発注率（金額ベース）は、東北が６４件３５．５％、関東が４０件１５．４％、北陸が３５件２２．７％、中部が４２件１４．４％、近畿が５０件３４．２％、中国が４７件２５．２％、四国１５件１３．９％、九州が３４件２２．２％で、地方整備局の合計は３２７件２３．５％となっている。

　民間技術を活用した入札契約方式の実施状況は、全直轄工事を対象にまとめたもので、入札時ＶＥ対象工事、総合評価落札方式以外では、契約後ＶＥ対象工事が１９５４件（同２２７２件）、設計・施工一括発注方式は１１件（同１９件）マネジメント技術活用方式は２件（同３件）だった。

　設計・施工一括発注方式の局別内訳をみると、関東が４件と最も多く、以下、中部２件、四国２件、北海道１件、中国１件、九州１件となっている。

　マネジメント技術活用方式は、新たな発注はなく、継続中の胆沢ダム本体工事監理試行業務（東北）、森吉山ダム本体工事監理試行業務（同）の２件だった。

REITの運用資産規模が3兆円を突破 20050913日経不動産マーケット情報

REITの運用資産規模が3兆円を突破 20050913日経不動産マーケット情報

　不動産投資信託（REIT）の運用資産規模が3兆円を突破したことが、日経不動産マーケット情報の調べで明らかになった。9月8日時点の資産総額は取得予定物件を含め、取得価格ベースで3兆1819億円。7日にイーアセット投資法人が515億1800万円の規模で上場したほか、8月に既存の投資法人による大型ビルの取引が相次いだため、一気に3兆円の大台に乗った。

　ジャパンリアルエステイト投資法人は、千代田区九段北1丁目で開発が進められている九段北プロジェクト（仮称）を815億強で取得。さらに新宿区西新宿3丁目の東京オペラシティビルの一部を93億円強で取得し、資産規模を4000億円台に乗せた。日本ビルファンド投資法人は、江東区豊洲5丁目のISTビルを352億円で取得した。取得価格ベースの資産規模は4927億円になり、同投資法人の評価額ベースで5000億円を超えた。

　ほかにも、グローバル・ワン不動産投資法人が港区南青山2丁目のTK南青山ビルを350億円で取得。オリックス不動産投資法人が品川区東品川2丁目のシーフォートスクエア センタービルディングを180億円で取得している。

東急コミュニティー マンション建替えＱ＆Ａを作成 20050913日経アーキテクチュア

東急コミュニティー　マンション建替えＱ＆Ａを作成 20050913日経アーキテクチュア

　東急コミュニティー（東京都世田谷区、土橋彦社長）は、マンションの建替えを検討する管理組合を対象に、建替えの手引書として、「マンション建替えＱ＆Ａ」を作成した。
　不動産ジャーナリストの太田三津子氏編集協力のもと、建替え検討において押さえておきたい基礎的なポイントを、２１のＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説している。特に、建替えの初動時に焦点を絞った内容としており、建替えを本格的に検討する管理組合だけでなく、建替え検討までに間がある管理組合も参考になる。

全国の築３０年以上の分譲マンションは２０１１年には１００万戸を超すといわれている（東京カンテイ調べ）。一方で、マンション居住者の永住志向も年々高まっており、同社管理物件の２００３年の調査では、永住志向がこの１０年間で５６％から７４％へと大きく高まっている。

マンションを終の住まいとして捉えたとき、老朽化対応は最重要課題になる。老朽化の進行に伴う諸問題への対応策としては、改修による長命化か、建替えを実施するかという選択肢があるが、それらを検討する際、管理組合内部だけで調整することは非常に困難。

「マンション建替えＱ＆Ａ」は、不動産ジャーナリストの太田三津子氏編集協力のもと、建替え検討において押さえておきたい基礎的なポイントを、２１のＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説している。特に、建替えの初動時に焦点を絞った内容としており、建替えを本格的に検討する管理組合だけでなく、建替え検討までに間がある管理組合も参考になる。

マンションの建替えを実現させるためには、その費用負担や、多数の権利者（区分所有者、借家人、抵当権者など）の「合意形成」が欠かせないなど、様々な課題がある。東急コミュニティーでは各々のマンションの課題を明確にするためのツールとして、今後建替えを検討している管理組合に無償で配布していく。

リフォーム用の耐震補強パネル発売 東建コーポレーション 20050913日経ホームビルダー

リフォーム用の耐震補強パネル発売　東建コーポレーション 20050913日経ホームビルダー

　東建コーポレーション（名古屋市）は、既存建物の地震による倒壊や損傷を防止する耐震補強リフォーム用パネル部材、「プロシェルター」の販売を開始した。外壁と一体化させる「壁併設型」と、パネル上部に梁や床材を設置してバルコニーとして利用する「バルコニー型」の2種類がある。販売価格は、壁併設型で1mパネルを2枚、2mパネルを1枚（計3枚）を使用した場合、施工費込みで150万円からとなっている。