社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■         ビジネスマナーの基礎知識  
■                          <第142号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆ 今週の問題 ◆

お客さま、あなたの会社の部長、あなたの先輩、そしてあなたの4人で、
タクシーに乗って駅まで移動することになりました。
さて、あなたの先輩は、どこに座ればよいでしょうか。

A:後部座席の一番奥の席(運転席の真後ろ)
B:後部座席の真ん中の席
C:後部座席の手前の席(助手席の真後ろ)
D:助手席

◆ 解答と解説 ◆

正解はBです。

タクシーなどの場合の上席の順序は、この問題を例にすると
A→C→B→Dとなります。
今回のメンバーは上席から、お客さま、あなたの会社の部長、先輩、あなたと
なっていますので、3番目にあたる先輩は、後部座席の真ん中に座るのが
正解です。

しかし、後部座席の真ん中の席は、座り心地も悪く狭いので、
あなたが一言「私が真ん中に座りましょうか…」と声をかけ、
先輩と席を替わっても問題はありません。

基本のマナーを知った上で、臨機応変な対応ができるようになるといいですね。

国交省直轄で総合評価426件 発注額の2割達成20050913建設通信

 国土交通省は、2004年度に発注した同省直轄工事のうち、民間技術を活用した入札契約方式の実施状況をまとめた。入札時VE対象工事は500件で、前年度の689件を下回ったものの、そのうちの総合評価落札方式は426件(前年度617件)で、全発注金額の2割以上という目標を達成した。国交省では、05年度に総合評価落札方式を全発注金額の4割以上で実施する方針を固めており、06年度にはさらに5割以上まで広げる。

 04年度発注分には、総合評価落札方式を採用した羽田空港D滑走路整備建設工事(港湾空港関係)が含まれるが、落札金額が5700億円(税別)と高額で、全発注金額の2割以上という目標をはるかに上回り、前年度の比較などで参考にならない。

 このため、港湾空港関係を除いた国交省本省、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務所の全発注額(随意契約を除く)をみると、合計は1兆4258億6100万円で、このうち総合評価落札方式は3210億6400万円(411件)だった。発注率(金額ベース)は22.5%で、羽田空港D滑走路整備建設工事を除いても目標の2割以上をクリアした。

 各地方整備局別の発注件数と発注率(金額ベース)は、東北が64件35.5%、関東が40件15.4%、北陸が35件22.7%、中部が42件14.4%、近畿が50件34.2%、中国が47件25.2%、四国15件13.9%、九州が34件22.2%で、地方整備局の合計は327件23.5%となっている。

 民間技術を活用した入札契約方式の実施状況は、全直轄工事を対象にまとめたもので、入札時VE対象工事、総合評価落札方式以外では、契約後VE対象工事が1954件(同2272件)、設計・施工一括発注方式は11件(同19件)マネジメント技術活用方式は2件(同3件)だった。

 設計・施工一括発注方式の局別内訳をみると、関東が4件と最も多く、以下、中部2件、四国2件、北海道1件、中国1件、九州1件となっている。

 マネジメント技術活用方式は、新たな発注はなく、継続中の胆沢ダム本体工事監理試行業務(東北)、森吉山ダム本体工事監理試行業務(同)の2件だった。

REITの運用資産規模が3兆円を突破 20050913日経不動産マーケット情報

 不動産投資信託(REIT)の運用資産規模が3兆円を突破したことが、日経不動産マーケット情報の調べで明らかになった。9月8日時点の資産総額は取得予定物件を含め、取得価格ベースで3兆1819億円。7日にイーアセット投資法人が515億1800万円の規模で上場したほか、8月に既存の投資法人による大型ビルの取引が相次いだため、一気に3兆円の大台に乗った。

 ジャパンリアルエステイト投資法人は、千代田区九段北1丁目で開発が進められている九段北プロジェクト(仮称)を815億強で取得。さらに新宿区西新宿3丁目の東京オペラシティビルの一部を93億円強で取得し、資産規模を4000億円台に乗せた。日本ビルファンド投資法人は、江東区豊洲5丁目のISTビルを352億円で取得した。取得価格ベースの資産規模は4927億円になり、同投資法人の評価額ベースで5000億円を超えた。

 ほかにも、グローバル・ワン不動産投資法人が港区南青山2丁目のTK南青山ビルを350億円で取得。オリックス不動産投資法人が品川区東品川2丁目のシーフォートスクエア センタービルディングを180億円で取得している。

東急コミュニティー マンション建替えQ&Aを作成 20050913日経アーキテクチュア

 東急コミュニティー(東京都世田谷区、土橋彦社長)は、マンションの建替えを検討する管理組合を対象に、建替えの手引書として、「マンション建替えQ&A」を作成した。
 不動産ジャーナリストの太田三津子氏編集協力のもと、建替え検討において押さえておきたい基礎的なポイントを、21のQ&A形式で分かりやすく解説している。特に、建替えの初動時に焦点を絞った内容としており、建替えを本格的に検討する管理組合だけでなく、建替え検討までに間がある管理組合も参考になる。

全国の築30年以上の分譲マンションは2011年には100万戸を超すといわれている(東京カンテイ調べ)。一方で、マンション居住者の永住志向も年々高まっており、同社管理物件の2003年の調査では、永住志向がこの10年間で56%から74%へと大きく高まっている。

マンションを終の住まいとして捉えたとき、老朽化対応は最重要課題になる。老朽化の進行に伴う諸問題への対応策としては、改修による長命化か、建替えを実施するかという選択肢があるが、それらを検討する際、管理組合内部だけで調整することは非常に困難。

「マンション建替えQ&A」は、不動産ジャーナリストの太田三津子氏編集協力のもと、建替え検討において押さえておきたい基礎的なポイントを、21のQ&A形式で分かりやすく解説している。特に、建替えの初動時に焦点を絞った内容としており、建替えを本格的に検討する管理組合だけでなく、建替え検討までに間がある管理組合も参考になる。

マンションの建替えを実現させるためには、その費用負担や、多数の権利者(区分所有者、借家人、抵当権者など)の「合意形成」が欠かせないなど、様々な課題がある。東急コミュニティーでは各々のマンションの課題を明確にするためのツールとして、今後建替えを検討している管理組合に無償で配布していく。

リフォーム用の耐震補強パネル発売 東建コーポレーション 20050913日経ホームビルダー

 東建コーポレーション(名古屋市)は、既存建物の地震による倒壊や損傷を防止する耐震補強リフォーム用パネル部材、「プロシェルター」の販売を開始した。外壁と一体化させる「壁併設型」と、パネル上部に梁や床材を設置してバルコニーとして利用する「バルコニー型」の2種類がある。販売価格は、壁併設型で1mパネルを2枚、2mパネルを1枚(計3枚)を使用した場合、施工費込みで150万円からとなっている。

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


.
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
検索 検索

過去の記事一覧

gun*os*
gun*os*
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事