社会人（建設業社員）としての基礎知識

大きな声でハキハキ話す

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■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第138号＞
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│今週のセールストーク│
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　　大きな声でハキハキ話していると、それだけで頼もしく見えます。
　　逆に小さな声でボソボソ話していると、とても自信なさそうに見えます。
　　営業マンにとって、この違いは非常に大きいものです。
　　「大きな声で話す」というルールを自分で作ってみると良いでしょう。
　　実際に大きな声で話しているうちに、内側から自信もついてきます。

政府 地球温暖化防止へ新エネ導入に本腰 経産省ら バイオマスなど積極展開20050914建設工業

政府　地球温暖化防止へ新エネ導入に本腰　経産省ら　バイオマスなど積極展開20050914建設工業

　政府は、地球温暖化防止に向け京都議定書で約束した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減計画を実現するため、０６年度から新エネルギーの導入促進策を強化する。０６年度予算の概算要求では、経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省が新エネルギー分野で新規施策を打ち出した。関係省庁が連携してさまざまな実証実験や補助事業などに取り組み、新たな産業分野の構築へとつなげていく方針だ。
　経産省は、バイオマス熱利用や太陽光発電、風力発電などの分野の取り組みを一段と積極化する。また、農業分野や福祉施設、集合住宅などでの太陽熱利用を進めていくため、新たな太陽熱利用システムの技術的な検証にも着手する。一戸建て住宅向けの太陽光発電システム導入補助事業を行っている自治体に対する支援も強化する。風力発電の普及に向けては、風車整備の際に参考となる地上４０メートルと５０メートルの風況データの収集・解析を支援する。
　国土交通省は、下水汚泥を処理する際に発生するバイオガスの有効活用に取り組む。北海道の雪氷を大都市圏に輸送して冷房の熱源として利用する「雪氷輸送物流システム」の検討も進める。環境省は、ソーラー大作戦として、太陽光発電の普及策を強化する。農林水産省は、「バイオマスタウン形成促進支援調査事業」を来年度に創設。地域のバイオマス利活用施設の整備に対する技術的支援を強化する。

大成建設ら９社 上向きシールドで工法研究会発足 技術・積算資料作成へ200500915建設工業

大成建設ら９社　上向きシールドで工法研究会発足　技術・積算資料作成へ200500915建設工業

　大成建設、五洋建設、石川島播磨重工業、石川島建材工業の４社が共同開発した上向きシールド工法の普及に向け、今月初めに「上向きシールド工法研究会」を設立した。同工法は既設のシールドトンネル内から地上へ上向きに掘削して立坑を構築する技術。研究会には開発企業４社のほか、錢高組、奥村組、フジタ、三井住友建設、戸田建設が参加。今後、発注者向けの提案活動を強化するとともに、技術・積算資料の作成などを行う。
"　同工法では、既設トンネル内から上向きや下向き、横方向にシールド機を発進し掘削できる。地上の占用期間が短く、地上作業もほとんどないため、騒音など周辺環境への影響が少ない。立坑等の築造が困難な場所でも施工が容易で、地上からの立坑掘削に比べて工期短縮・工費削減が図れる。適用実績は大阪市発注の「万代〜阪南幹線下水道管渠築造工事（その３）」（大成・錢高・久本ＪＶ）、北陸電力発注の「志賀原子力発電所２号機海域工事（放水立坑）」（五洋・東洋・東亜・みらいＪＶ）の２現場５カ所。このほか,"
▽道路・鉄道（換気立坑、管理・避難立坑）▽海洋部（取水口、放水口）▽地下空間（エレベーターシャフト）▽共同溝（ガス・ケーブル・水道等分岐立坑）−などをの適用例としてあげている。

日建経 ０４年度経営実態調査結果 収益低水準 中堅の苦境映す ２極化も鮮明に20050915建設工業

日建経　０４年度経営実態調査結果　収益低水準　中堅の苦境映す　２極化も鮮明に20050915建設工業

　日本建設業経営協会（日建経、白石孝誼会長）は１３日、会員企業（９１社）を対象に０４年度の業績を集計・分析した「第３０回経営実態調査」の結果を公表した。自己資本比率が高まるなど企業の財務状態は改善の兆しをみせているものの、収益関係指標は低水準で推移しており、中堅建設会社の苦境を映し出す結果となった。ただ、総利益率が１３％を超える高収益企業が５社あり、市場縮小下で独自性を発揮し競争力を増す企業と競争激化で低収益にあえぐ企業との２極化も鮮明になっている。
　調査は、会員の中堅建設業の経営実態を把握し、政策提言や事業活動に生かす目的で毎年実施している。今回は０４年４月１日から０５年３月３１日までの間に終了した決算を対象とした。会員企業９１社に調査票を配布、７１社から有効回答を得た。
　本業の収益力を表す総利益率は平均で８・９７％と前年度より０・５８ポイント上昇。営業利益率、経常利益率、当期利益率もわずかながら改善した。ただ分析を担当した総合経営研究所の飯塚崇文会長は「株式会社の目的である利益処分を正常な形で行える企業は全体の半分以下。復調にはほど遠い」との見方を示している。

廃棄物焼却施設の解体工事で熾烈な受注競争 技術開発活発化 環境省補助制度が追い風20050920建設工業

廃棄物焼却施設の解体工事で熾烈な受注競争　技術開発活発化　環境省補助制度が追い風20050920建設工業

　ゼネコン各社の間で、廃棄物焼却炉の解体工事の受注競争が激しくなっている。環境省が昨年度から廃炉解体への補助制度を設けたのを受け、自治体の間で事業化の動きが目立ってきたためだ。各社は低コストで安全性の高い解体技術を開発して受注を目指すが、補助金が交付されるのは、廃炉の解体だけでなく、跡地への廃棄物関連施設整備も一体で行う事業。今後、受注競争をリードするには、解体技術に加えて跡地の施設整備を含めた総合的な事業提案力が必要との指摘も出ている。
　００年１月にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ダイオキシン類の排出基準を満たせないために使用できなくなった一般廃棄物の焼却炉は全国に６００カ所以上あるとされる。民間調査会社の富士経済は０８年度の焼却炉解体の市場規模を３９０億円（０４年度実績２７３億円）と予測している。大手や準大手のゼネコンはこうした焼却炉の解体工事の受注を狙い、技術開発をスタートさせた。０４年までに各社が開発した解体技術の数は３０件近くに上る。開発された技術は、分別解体法や無人化施工法、小型重機を使った施工法、高さ１００メートル級の煙突解体法など多岐にわたる。