社会人（建設業社員）としての基礎知識

公務員の中途採用

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第141号＞
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　公務員の中途採用 　　　　　　■ 職務経験者採用試験 ■
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さて、今週のテーマは「職務経験者採用試験」です。

職務経験者採用試験とは、中途採用や女性の積極的登用など、
多様な人材の採用を可能とするための資格的な位置付けの試験のことです。

これは従来の公務員試験とは異なる採用制度で、
各省庁の仕事が高度な専門知識や経験を要するものが増えている中、
民間企業での実務経験や専門知識を持つ人材を登用するのが狙いです。
受験資格には年齢制限も特に無く、中高年の受験も可能とされています。

公務員は年齢を問わず人気の高い職業のため、こういった採用の門戸が広がれば、
求人倍率が跳ね上がることは間違いないでしょう。

無線LAN技術を活用した遠隔監視システム 20050927日経コンストラクション

無線LAN技術を活用した遠隔監視システム 20050927日経コンストラクション

　マスプロ電工は，「無線遠隔監視システム」を発売した。2.4GHz無線LAN技術を活用した監視システム。CCD（電荷結合素子）カメラと送受信機，平面アンテナ，指向性アンテナ，無指向性アンテナのほか，無線LANアクセスポイントや無線LANカードで構成する。
　既存のパソコンで使用でき，1台で最大9カ所の監視が可能。高感度25万画素カラーCCDを採用。薄暗い場所でもきれいな画像が得られ，赤外線を投光すれば暗い場所での監視にも使用できる。

　カメラに集音マイクを内蔵し，映像と共に音声信号も出力する。指向性アンテナ同士を送受信に使用すれば，無中継で5kmまで伝送できる。価格は一式で約60万円。

前年比微増 日建連が会員55社の8月受注実績を発表 20050927日経アーキテクチュア

前年比微増　日建連が会員55社の8月受注実績を発表 20050927日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会（日建連）は、法人会員55社の8月受注実績を発表した。総額9850億円で前年同月比0.7％の微増だった。国内受注は9730億円で5.5%増と比較的堅調だったが、海外受注が130億円で77.5%減と大幅に落ち込んだ。前年比274.5％増と大幅に伸びた7月とは対照的な結果となった。
　発注者別では、民間3.1％増、官公庁12.6％増と官公庁の伸びが目立つ。ただし、前年8月の官公庁受注額が2330億円と、現在の集計方法になった85年以来最も低い受注額だったため見かけの上で増加した。とはいえ、85年以降では4番目に低い受注額となった。

　民間の発注者別では、大型の研究施設の受注が数件あったことで製造業が43.7％増だった。一方、非製造業は4.1％減で、特にマンションの受注が伸び悩んだ不動産分野の17.3％減が非製造業のマイナス要因となった。

マンション大量供給で賃貸住宅は家賃値下げ傾向 20050928日経アーキテクチュア

マンション大量供給で賃貸住宅は家賃値下げ傾向 20050928日経アーキテクチュア

　ミサワエムアールディー（東京都新宿区、出口社長泰規）は、今秋の居住用賃貸住宅市場の動向調査の速報を発表した。四大都市圏を中心とした会員不動産会社3000社を対象にしたもの。
　秋の需要期における賃貸住宅市場の動向を単身者用・ファミリー用に区分して調査した。需給状態では調査対象都市圏のすべてで「供給過多」とする回答が主流となっており、依然として借手主導の市場となっている。

　貸家の新設住宅着工戸数が2001度以降４年連続で増勢を続けており、供給過剰となっていること。また年間２０万戸程度供給される新築分譲マンションに賃貸需要者が流れ、賃貸需要そのものの縮小が生じていること、などが要因として考えられる。

　こうした背景から、家賃相場の設問では下降傾向が続く展開となっているが、対象圏域中唯一、中京圏においては「横ばい」回答が過半数を占めており、ここ数年のインフラ集中投資や地域経済の発展などの影響がうかがわれる。

首都直下地震対策で大綱 耐震化や防災環境軸整備 中央防災会議20050928建設通信

首都直下地震対策で大綱　耐震化や防災環境軸整備　中央防災会議20050928建設通信

　政府の中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）は２７日、「首都直下型地震対策大綱」を策定した。首都直下地震が発生した場合に首都中枢機能を確保するための基本的方向や、被害の軽減に向けた予防対策などを盛り込んだ。

　予防対策は、建築物の耐震化や延焼被害を軽減する防災環境軸の整備を積極的に推進するほか、道路橋、鉄道高架橋の耐震補強、脱線対策などを進める。中枢機能の確保では、地震が発生した場合に１日以内に電力の供給や幹線道路の緊急車両の通行、緊急物資輸送に対応した岸壁の利用ができるような体制づくりを目標として掲げている。

　また、地域防災力の向上に向けては、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）策定が重要とし、平時から計画に基づく対策を実践することが望ましいとしている。

　建築物の耐震化促進に向けた取り組みとしては、補助制度の活用による耐震診断、補強、建て替えを推進、耐震改修促進に向けた税制度の整備の検討、密集市街地や幹線道路沿いの建築物の耐震化などを挙げている。

　耐震化を促進するための環境整備では、耐震改修促進法を見直し、多数の者が利用する建築物の所有者に対する改修指示や指示に従わない場合の公表、耐震改修計画の義務付るほか、低コストの改修手法開発への支援などを進める。公共施設などの耐震化については、数値目標を設定した上で、改修などを促進する。

　交通インフラの耐震化に向けては、道路橋・鉄道高架橋の耐震化、鉄道の脱線対策などを進め、地盤災害対策としては、ゼロメートル地帯の河川・海岸堤防の耐震化、危険区域の建築物の移転などを進める。臨海部の石油コンビナート集積地区では、近接する市街地への被害拡大を防ぐための影響評価を充実させ、老朽化した工場地帯の再開発などを促進する。

　地震による災害発生後、３日間程度の応急対策活動期に持続させる首都中枢機能の対象には、国会、中央省庁、都庁、中央銀行、主要金融機関、オフィス・電算センターなどを挙げ、応急対策のための備えとして、ＢＣＰの策定と定期的な訓練を求めている。また、災害時に果たす企業の役割も大きいことから、企業に対してもＢＣＰの策定を求め、計画に基づく平時からの継続的な取り組みを要請している。

　政府は、大綱に基づく対策を効果的に進めるため、２００５年度内に具体的な数値目標などを盛り込んだ地震防災戦略と応急対策活動要領を策定する。

◆住宅の耐震化／１０年間で９割目標

　２７日に開かれた中央防災会議では、建築物の耐震化を促進するための緊急対策方針も決定した。方針には、耐震改修促進法を早急に見直すことや、密集市街地、緊急輸送道路沿いの重点的な耐震化、低コストな耐震診断、改修手法の確立、耐震改修費用を軽減するための税制度の検討などが明記されている。

　また、住宅については耐震化率を今後１０年間で９０％まで引き上げる数値目標を設定し、住宅性能表示の活用による耐震性の高いストック形成の誘導などを推進する。

　公共建築物については、具体的な数値目標の設定に努めるとともに、緊急性の高い施設を絞り込んだ上で重点的な耐震化を進める。