社会人（建設業社員）としての基礎知識

サービスの成功を左右する「キャッチコピー」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第141号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　サービスの成功を左右する「キャッチコピー」　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

キャッチコピーとは、商品の伝達者です。
良い品で、お客さんが欲しくて、必要であると思う商品であっても、
そのことが伝わらなければ売れません。

キャッチコピーは、
お客さんに「良い品である」こと、「必要な品であること」を伝えるための
伝達者であり、売れる商品にするためのツールなのです。

売れるキャッチコピーにするためには、多角的にPRし、
段階的にお客さんを引き込んでいくことできるコピーであることが
大切だといえるでしょう。

【例】
まず、お客さんが興味をもって、何？と思う
　　↓
次に、へーそこがすごいんだぁと関心、共感する
　　↓
そして、そういう商品なのか、わかった・なるほどと思う


キャッチコピーの出来が、売上を左右する大きな要因となります。
感覚的にキャッチコピーを設定するのではなく、どこにどういう意図を持って
その言葉にしたのか、という裏付けが必要です。

キャッチコピーは発想ではなく、企画力が大事だと言えるでしょうね。
商品やサービスを売り出す際には、的確に商品やサービス内容が伝わり、
購入意欲を掻き立てられるコピーを設計してみましょう。

業界No1を目指すには「Five Forces分析」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第140号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　業界No1を目指すには「Five Forces分析」　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「Five Forces分析」とは、
５つの競争要因から当該業界の魅力を分析するフレームワークです。
マイケル・E・ポーターが、競争戦略の1つとして提唱したものです。

業界の収益性に影響を与える５つの競争要因
・新規参入の脅威
・業界内の競合企業
・代替品の脅威
・買い手の脅威
・売り手の脅威

ポーターは、上記５つの競争要因の中で最も強い脅威が、
業界の競争状態と収益構造を大きく決定する、と指摘しています。

競合分析をし、自社サービスの置かれている状況を把握することで、
強み、弱みが明確になってきます。
強みと弱みが明らかになると、どこを伸ばし、どこを強化したらよいかが
見えてくるはずです。

どのポジショニングをとり、どういう強みを持ったサービスを展開するのか…
どうやって業界No1を目指すのか…
その戦略を立てるために、まずは自社サービスを取り巻く競争要因を分析し、
業界を理解することが必要ではないでしょうか。

未来を予測する技術「PEST分析」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第139号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　未来を予測する技術「PEST分析」　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「PEST分析」とは、市場の環境を分析する際に使うツールです。
自社のビジネスを考えるにあたって、
市場の現状把握と、今後の発展予測を立てることはとても重要です。
あなたが参入している市場をPESTを使って分析してみましょう。

P・・・Politics（政治的要因）
E・・・Economy（経済的要因）
S・・・Social（社会的要因）
T・・・Technology（技術的要因）

▼Politics(政治的要因）からの市場分析
政策や法規制、税制、規制緩和などが今度どのように変化していくかに着目。

▼Economy（経済的要因）からの市場分析
景気動向、デフレ・インフレの進行具合、地価動向、為替、金利などが
どう変化していくかに着目。

▼Social（社会的要因）からの市場分析
地域や世代の人口構成変化や世論の流れ、ライフスタイル、流行が
どう変化していくかに着目。

▼Technology（技術的要因）からの市場分析
今後参入市場にもたらされる新技術と、他社の開発している技術、
その実用化課題・スピードなどに着目。

上記の４つの視点から市場環境の分析を行い、
事業の将来のシナリオを予測することが重要です。

市場の変化を“機会”にできるか“脅威”となるか‥
マーケット分析はシナリオプランニングのベースとなります。
まずは置かれた市場を理解することが必要ではないでしょうか。

総合評価審査委を発足 品確法浸透へ前進 関東整備局20050929建設通信

総合評価審査委を発足　品確法浸透へ前進　関東整備局20050929建設通信

　公共工事品質確保促進法（品確法）を市町村までの全公共工事に浸透させる取り組みが本格化し始めた――。国土交通省関東地方整備局は２８日、市区町村の総合評価方式導入・拡大を目的とした「総合評価審査委員会」の初会合を開いた。同委員会は、品確法・同基本方針で求められる公正審査・評価確保と、市町村などの発注者を支援する枠組みの機軸となる。すでにほかの７地方整備局と北海道開発局でも委員会設置の検討に入っている。品確法施行から半年、課題と思われている市町村を巻き込んだ法の運用・浸透へ大きく一歩を踏み出した。

　品確法は、公共工事の品質確保を目的とし、その目的達成のために、市町村を含む全公共工事発注者に対して、経済性に配慮しながら価格以外の多様な要素を考慮して価格および品質が総合的に優れた内容の契約をすることを求めている。

　具体的には、簡易なものから高度な技術が必要な工事まで、価格以外の多様な評価によって総合評価方式を導入していくことが大きな柱となっている。

　品確法のもう一つの柱が、公正な審査や評価をするための発注者支援だ。とくに市町村などは内部に技術者が少なかったり、いないという問題がある。その上、総合評価方式を導入する場合には地方自治法によって２人以上の学識者からの意見聴取が義務付けられており、手続きの煩雑さから、品確法が浸透していく上での障害と指摘されていた。

　今回、関東地方整備局が設置した総合評価審査委員会は、市町村を具体的に支援する組織と連携し、総合評価を管内の１都８県の全公共工事を対象に拡大するための枠組みをつくっていく。

　関東整備局のほか、全整備局が直轄工事に総合評価方式を拡大するため総合評価審査委員会設置の検討に入っている。直轄工事だけでなく管内自治体全体の発注量と自治体自身の対応が地方ごとに違うため、関東地方整備局が進めるブロックごとの支援組織設置ではなく、各県ごとに組織を設置するなど地域ごとに異なる可能性は高い。

　すでに地方自治体に対して、総合評価導入と市町村支援を柱とした品確法説明会も都府県単位で始まっており、今秋までに全国各地で集中的に開かれる予定だ。

　国土交通省本省では今後、整備局に対して評価審査委員会設置には言及せずに中立的かつ公正な審査・評価確保を求める通達を出す方針だ。

関東整備局 総合評価のタイプ別運用区分案 高難度で４・５億円以上は技術提案型20050929建設工業

関東整備局　総合評価のタイプ別運用区分案　高難度で４・５億円以上は技術提案型20050929建設工業

　関東地方整備局が総合評価方式の運用の目安とするタイプ別運用区分案（一般土木・建築編）および簡易型評価点数配点例が、２８日までに明らかになった。運用区分案によると、本年度から新たに開始した簡易型、従来取り組んできている標準型を運用の中心とし、技術的難度が高く予定価格が４億５０００万円以上の工事には、高度技術提案型を適用する。簡易型の配点例は、評価項目の細目ごとに必須か、選択かを分け、それぞれ評価点数のウエートを示している。
　関東整備局は本年度、政府調達協定に基づく一般競争入札工事はもとより、３億円以上のすべて、および１億円以上の一部に一般競争入札の拡大策を講じる案件について、原則として総合評価を試行運用する考えだ。総合評価のタイプは簡易型、標準型、高度技術提案型の三つ。運用区分案では工事規模と技術的難易度に応じたタイプごとの適用領域を明らかにしている。