社会人（建設業社員）としての基礎知識

主任技術者・現場代理人の設置

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１７９号】**

■　Ｑuestion　

　公共工事を発注したところ、請負者から現場に配置する主任技術者として、実務経験10年の経歴を有する技術者を配置したい申し出がありました。ところが、この技術者は10年間連続した経歴ではなく空白期間があります。そのため、工事に従事した期間は、当初から計算すると現在まで10年間は経過していますが、実際に工事に従事した年数だけを合算すると、10年には達しておりません。実務経験の数え方は、工事を担当していた期間を通算して10年と考えるべきでしょうか。また、工事ごとの経歴を証すものとして、どのような書類を提出させたらいいのでしょうか。

■　Ａnswer　

　主任技術者の実務経験は、連続である必要はなく、許可業種に対応した工事へ従事した実務経験年数を積み上げて計算します（「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準期間について」（平成１３年４月３日国総建発第９９号　第２（注３）参照。）。当然工事を担当して期間のみを積み上げて通算することになります。したがって、照会のあった技術者の場合は、積み上げでは10年の要件を満たしていないようですから、適切な資格を有する技術者への交替を求めるべきです。
　ところで、実務経験に基づく主任技術者は、許可申請時等に建設業法施行規則様式第９号に定められている「実務経験証明書」を提出する必要があります。証明者は、基本的にはその技術者の使用者（経営者）ですが、一人親方などの場合は、自己証明（使用者欄の記名押印が自分であるもの）でも足りる取り扱いになっています。

■　Ｑuestion　

　公共工事の施工を監督する立場ですが、受注者側の現場代理人の設置に関し、受注者である元請業者と下請契約した下請業者の社員を、元請業者の現場代理人として配置したいという申出がありました。請負契約約款には現場代理人については「常駐」規定だけで、元請業者のと直接的かつ恒常的な雇用関係を有するとの規定もありませんので、元請業者からの申し出に苦慮しています。確かに、請負契約上又は建設業法上も規定がなく不適切な行為とは言えないかも知れませんが、下請業者の社員が、元請業者の現場代理人のなるのは、一括下請負といわれても過言ではないと思われます。このような場合にはどのように対応したらいいのでしょうか。

■　Ａnswer　

　建設業法あるいは標準請負契約約款上では、現場代理人となりうる者の資格は、特に定められていません。従って、下請業者の社員が元請業者の現場代理人になることは、形式的には可能です。しかし、標準契約約款では、現場代理人は監理技術者又は主任技術者を兼ねることになっていますから、そうなると下請負人の社員が元請業者の現場代理人になることは、元請業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を義務づけている監理技術者等との関係で、できないことになります。
　さらに、最近では、国土交通省直轄工事を中心に、現場代理人にも直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを、特記仕様書等で求める公共工事発注機関が増えてきています。こういう請負条件であれば、下請業者の社員である技術者が、元請業者の現場代理人になることは、当然不可能になります。
　なお、下請業者に所属する技術者が元請業者の現場代理人となった事例で、その現場代理人は実質的に元請業者側の監理技術者の職務を兼ねていたとして、一括下請負で処分された例があることに留意してください。つまり、現場代理人というだけでは、一括下請負の禁止の網を逃れることはできないことに留意する必要があります。

被害拡大の新手の詐欺 フィッシングメール

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第142号＞
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　被害拡大の新手の詐欺！ 　■ フィッシングメール ■
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みなさん、こんにちは。１０月に入って秋らしい季節になりましたね。
食欲の秋、運動の秋、読書の秋。何をするにも適している季節です。
これにあわせて仕事も張り切っていきましょう。


さて、今週のテーマは「フィッシングメール」です。

フィッシングメールとは、金融機関やクレジット会社、会員制のＷｅｂサイト
などの正規のメールを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを抜き取る
悪質な詐欺です。
メールの本文に、金融機関などを装い個人情報を入力するよう促す案内と、
Ｗｅｂサイトへのリンクがはられています。
リンクをクリックすると、その金融機関と酷似（偽装）したサイトが表示され、
だまされて入力すると個人情報が犯人に送信されることになります。

最近では、このＷｅｂサイトの偽装が高度になり、本物をそのまま転用し、
一見しただけではわからないものや、ＵＲＬを非表示にして
発信元を隠蔽したりするものまであります。
怪しげなメールや、連絡先、メールアドレスが正規のものと確認できないものは、
基本的には信用しないという姿勢が大切です。

便利なインターネットやメールも、常に危険が潜んでいることを認識して
自己防衛をきちんとしていかなければならないでしょう。

高速電力線通信(PLC)とは

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第142号＞
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　■　発想の柔軟性が生む新たな市場「高速電力線通信(PLC)とは」　■
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高速電力線通信（PLC）とは‥
普通に使っている電気に情報の信号を乗せて送る技術です。
要は、『コンセントに差込むだけで高速インターネット通信ができる』のです。

電気信号の波と、映像や音声情報の波は、速さも大きさも異なるため、
お互いに混ざり合うことがありません。
そこで、電気を送る線を利用してブロードバンドを実現しようという
技術開発が始まりました。

PLCが実現すれば、電気の配線やコンセントがそのまま使えることから、
新規配線工事や、取り出し口を設置工事などが一切不要になります。
ユーザにとっては利便性が高く、嬉しい技術革新だと言えるでしょう。

この技術は法律で規制されているため、現在は利用することができませんが、
規制緩和に向けた検討が進み、2006年秋にも実用化される見通しとなっています。

この技術が実現されれば本当の意味でインターネットが
市民権を持つのかもしれませんね。

アスベスト問題で施工者が行動計画をまとめる 20051006日経アーキテクチュア

アスベスト問題で施工者が行動計画をまとめる 20051006日経アーキテクチュア

　国土交通省は9月29日、アスベスト関連の法令遵守と健康管理手帳制度、労災補償制度の周知徹底について、建設関連11団体から行動計画の報告を受けたと発表した。同省の8月1日付要請に応えたもの。

国土交通省　石綿に関する行動計画の概要について
１．目的・経緯
「アスベスト問題への当面の対応」（平成１７年８月２６日アスベスト問題に関
する関係閣僚による会合）においては、今後の被害を拡大しない対応の一つとして、
建設業における石綿に関する行動計画の作成、報告を求めることにより、解体工事
等の現場において関係法令の遵守を徹底させることとしているところです。
２．依頼内容
１．依頼対象
（社）日本建設業団体連合会（社）日本土木工業協会
（社）建築業協会（社）全国建設業協会
（社）日本建設業経営協会（社）全国中小建設業協会
（社）住宅生産団体連合会（社）全国解体工事業団体連合会
（社）建設産業専門団体連合会（社）日本空調衛生工事業協会
（社）日本電設工業協会
の１１団体に行動計画の作成を依頼し、１１団体から報告をいただきました。
２．依頼項目
(1) 関係法令の遵守の周知徹底のための行動計画の作成
(2) 健康管理手帳制度や労災補償制度の周知徹底のための行動計画の作成
３．行動計画の概要
(1) 関係法令の遵守の周知徹底のための行動計画の概要
○（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会の
３団体が、石綿使用建築物等解体等業務特別教育の講師約１００名を養成し、
他団体が開催する講習会等に派遣する。
○（社）住宅生産団体連合会が、石綿使用建築物等解体等業務特別教育の講師約
５０名を養成する。
○（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会の
３団体が、平成１７年９月から１１月までに、施工管理者等約３，０００名を
対象とした説明会を全国９ヶ所にて開催する。
○主として専門工事業者団体が、平成１７年９月以降に石綿使用建築物等解体等
業務特別教育を含む講習会等を実施する。若しくは、建設業労働災害防止協会
等他団体が実施する講習会に参加する。
○（社）全国建設業協会がポスターを３万枚、手帳を３万部作成し全会員に配布
する。あわせてホームページにて電子データで公開し周知を図る。
○（社）住宅生産団体連合会が、低層住宅石綿取扱ガイドを１万部作成し会員に
配布する。
○各団体が、（社）全国建設業協会、建設業労働災害防止協会作成のポスター
（電子データ含む）を活用、若しくは作成し、各団体傘下の会員等に周知する。
○各団体が、ホームページ及び機関誌等に情報を掲載するとともに、各団体の傘
下会員等に機関誌等を配布する。
(2) 健康管理手帳制度や労災補償制度の周知徹底のための行動計画の概要
○各団体が、関係省庁の通達やポスター（電子データでも配布）、パンフレット
等を活用し、各団体の傘下会員等に周知する。
○各団体が、ホームページ及び機関誌等に情報を掲載するとともに、各団体の傘
下会員等に機関誌等を配布する。
４．当省の今後の対応
なお、当省としては、行動計画の実施にあたって、今後、更なる実施計画の追加
や具体化が期待される所であり、関係省庁や関係団体等と連携をとりながら所要の
支援、フォローアップを行ってまいります。

団塊世代の再活用とバブル期入社社員の活性化が課題 20051005日経アーキテクチュア

団塊世代の再活用とバブル期入社社員の活性化が課題 20051005日経アーキテクチュア

　毎年恒例，建築設計事務所と建設会社の決算調査を実施しました。特徴的なのは，建設会社の上位10社中，8社が前年に比べて建築売上高を増加させたことです。昨年は前年比で売上高を増加させたのが5社でしたから，今年の決算を見る限り，民需に支えられている建築市場が復調傾向にあることがうかがえました。準大手や中堅の建設会社も同様の基調です。

　同じ調査で各社に年代別の社員構成も聞いてみました。団塊世代が突出しているとの予想がありましたが，建設会社では団塊世代の50代後半（55〜59歳）よりも50代前半（50〜54歳）が多かったのは予想外でした。各社ともリストラ等によって，団塊世代の一部がすでに退社していることが読み取れました。建築設計事務所では団塊世代が多くなっています。

　団塊世代と並んで，バブル期入社の30代後半は建設会社，建築設計事務所とも，それぞれ最も大きな山をつくっています。入社10〜15年くらいで，脂が乗っている人たちのはずですが，果たしてそうなっているでしょうか。バブル期で入社後すぐに現場に投入されたため，きちんと教育ができなかった世代だとの声もあります。この世代をいかに活性化し戦力化するかが課題でしょう。

　さらに，団塊世代から様々な技術やノウハウを引き継ぐべき40代や，若手20代が手薄になっているのもゆゆしき問題です。景気変動に左右されがちな人員採用の弊害がいびつな構成に表れています。団塊世代を再活用すること，手薄な40代をバブル期入社の30代でカバーすること，そして新卒の採用増というのが目下の各社のおおまかな戦略でしょう。