社会人（建設業社員）としての基礎知識

第三者機関を検討 実効ある競争性の確保 中建審20051024建設通信

第三者機関を検討　実効ある競争性の確保　中建審20051024建設通信

　国土交通省は、中央建設業審議会の下に新たにワーキンググループを設置し、２日に最終会合を迎える「入札契約の適正化に関する検討委員会」（委員長・大森文彦弁護士）で積み残された入札・契約制度の課題をあらためて検討する模様だ。７日に開く中央建設業審議会総会で正式に決定する。検討課題の中には、公共工事品質確保促進法（品確法）の与野党協議で取り沙汰された技術提案を審査する際の第三者機関（監視機関）の設置が含まれる見通しだ。

　新たに設置するワーキンググループでは(1)実効ある競争性の確保(2)企業評価、資格審査の在り方(3)発注者の体制整備や支援、普及――の大きく分けて３つを年度内にかけて審議し、発注者の体制整備の中で第三者機関の設置を議論する。

　第三者機関の設置は、品確法の国会提出前に自民、公明、民主の３党で協議した会合で、民主党が技術提案などが恣意（しい）的に運用されないような担保措置として提案した。

　それを与党側が受け入れ、品確法第１２条２項に第三者機関を意味する「発注者は、中立かつ公正な審査及び評価が行われるようこれらに関する当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとする」という条文を加えた経緯がある。

　品確法の基本方針でも、高度な技術などを含む技術提案を求めた場合、その予定価格を作成する際に中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するよう規定している。

　第三者機関については、全国建設業協会（前田靖治会長）は公共調達の抜本的な改革を求める「入札・契約制度のあり方」の中で、発注者・受注者から独立して企業評価などを行う第三者機関の創設を提言している。

　日本建設業経営協会（白石孝誼会長）も国交省に対し、納税者に対して十分説明可能な総合評価制度の確立を求め、その具体策として技術評価・審査ができる、技術者や学識者を配置した第三者機関の設置を提言した。

石綿除去に低利融資 16都県が創設 5県検討 処理 検査も対象20051021建設通信

石綿除去に低利融資　16都県が創設　5県検討　処理　検査も対象20051021建設通信

　健康被害が拡大しているアスベスト（石綿）対策として、除去費用などに対して低利融資する自治体が相次いでいる。吹き付けアスベストやアスベストを含んだ建築資材、断熱材の除去・改修工事、除去後の処理のほか、アスベストの有無を調べる検査などにかかる費用を融資する。既存の住宅購入制度や環境保全整備資金などに組み込む自治体もある。国土交通省によると、２０日現在で東京、神奈川など１６の都県が助成制度を設けており、福井、岐阜、三重、岡山、香川の５県が検討している。国土交通省もアスベスト建材の除去を促進するための融資や補助制度の検討を始めた。

　すでに助成制度を創設しているのは青森、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、富山、石川、愛知、滋賀、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、熊本の１６都県。鳥取は利子補給、熊本は「分析低廉、融資検討」、ほかは「融資」制度を創設している。

　東京都は１１月１日から、吹き付けアスベストの除去工事などをする中小企業に対し、１億円を上限に年１．４−２．０％の低利で融資する。

　融資するのは、吹き付け石綿を１５m2以上使用している建築物、５００m2以上の床面積があり吹き付け石綿と石綿を含む保温材を使用している建築物で、石綿を除去する場合を対象としている。

　使途は設備資金と運転資金とし、融資金額は１企業当たり１億円以内。融資期間は設備資金は１０年以内、運転資金が７年以内。融資利率は、３年以内が１．４％、５年以内が１．６％、７年以内が１．８％、７年超が２．０％。保証料は５００万円以下が０．８％、１０００万円以上が１．２５％とした。都内８２金融機関などで申し込みを受け付ける。

　富山県は、住宅購入促進や住宅の安全性確保を目的に設けられた「富山県住みよい家づくり資金融資制度」のメニューに「アスベスト除去枠」を設けた。利率は２．５５％。

　適用利率が３．５５％、３．０５％、２．５５％に分かれる同融資制度の中では、耐震目的や耐雪目的の融資と並ぶ最優遇金利だという。融資限度額は４００万円で、償還期間は１０年以内。

　島根県は先月、「アスベスト除去等対策資金」を創設した。県が公害防止やダイオキシン対策などのため、今年度設定している環境資金２０億円の活用をアスベスト対策にも拡大した。

　融資額の上限は８０００万円。利率は年１．５％で、返済期間は１２年以内となっている。

　福岡県は、低公害車購入などに対して融資している「環境保全施設等整備資金融資制度」のメニューに追加した。

　対策を取る中小企業に対し、工事や検査に伴う費用を最大４０００万円まで低利で融資する。

　融資限度額は１企業４０００万円で、年利１．３％、信用保証料が１．０２％。融資期間は１０年以内（１０００万円未満の場合は７年以内）。福岡銀行など４行で取り扱い、連帯保証人のほか原則として担保が必要となる。

　自治体のほか、信用金庫なども金利を優遇する融資を取り扱い始めている。

その工事 本当はいくらでできる20051018日経コンストラクション

その工事　本当はいくらでできる20051018日経コンストラクション

　「鋼橋工事の平均の落札率は97%。これは、どう考えても談合だとしか言いようがない」。2005年5月24日に開かれた道路関係4公団民営化推進委員会委員懇談会の席上で、猪瀬直樹委員は日本道路公団の内田道雄副総裁（当時）に詰め寄った。落札率とは、予定価格に対する落札価格の比率を百分率で表したものだ。
　一方で、「予定価格は設計や工事をするのに適正な価格。談合があっても、予定価格で上限が拘束されているので、落札者は不当な利益を得てはいない」といった主張も少なくない。近年、談合事件やダンピング受注などをめぐって、再び予定価格の意義が問われ始めている。
　本当はいくらでできるのか。日経コンストラクション10月14日号の特集「公共事業の本当の値段」では、規模や施工体制などが異なる複数の会社に協力してもらい、品質に責任を持ち、常識的な利益を上げられる価格を本音ベースで試算してもらった。試算の対象としたのは、ある自治体が実際に発注した工事や設計業務。例えば、舗装の打ち替え工事について、発注者の設計金額と各社が試算した工事価格とを比較したのが下のグラフだ。
（注）単位は万円。端数を切り捨てたので、合計と一致しない場合がある。発注者はまず、積算基準に沿って基準となる設計金額を求める。次に、一般的に設計金額の端数を削って予定価格とする

グラフをクリックすると大きく表示できます
　詳しい分析は特集の誌面に委ねるが、発注者の予定価格と各社の試算結果との間にかい離があることは間違いない。むしろ問題なのは、実勢とかい離した予定価格が様々な場面で“絶対視”されていることだ。
　例えば、予定価格の「上限拘束性」。入札金額が予定価格を1円でも上回ると落札できない。逆に、発注者が予定価格に基づいて最低制限価格を設けている場合、入札金額が同価格を下回っても落札できない。
　入札参加者が入札金額を決める際、実際にかかる費用や利益を見積もらずに、設計書や単価表から予定価格を推測するだけの作業になっている――。入札参加者のなかで、予定価格が実態とかけ離れて独り歩きすることに危機感を募らせる発注者もいる。
　2005年4月に施行した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」によって、入札参加者の技術提案や見積もりを予定価格に反映するなど、積算基準によらない予定価格のつくり方がようやく採用され始めた。同法がうたう「価格と品質に優れた調達」を実現するためにはまず、受発注者双方が従来の予定価格の呪縛（じゅばく）から解かれる必要がありそうだ。

天然建材を使用した賃貸マンションを開発 SBIパートナーズ 20051020日経不動産マーケット情報

天然建材を使用した賃貸マンションを開発　SBIパートナーズ 20051020日経不動産マーケット情報

　SBIパートナーズ（本社：港区）は10月19日、天然建材を使った賃貸マンションを開発すると発表した。アトピー性皮膚炎やシックハウス症候群などに配慮し、既存の賃貸マンションとの差別化を狙う。

　グループ会社のSBIプランナーズ（本社：名古屋市）が開発するマンションに、天然建材を使用した住戸を数戸ずつ設ける計画だ。賃料や敷金などは通常のマンションよりも割高になる見通しだ。当面は外部の不動産ファンドなどへの売却を視野に、東京都内と名古屋市で開発する。

練馬区が百貨店などのアスベスト除去を義務化へ 20051020日経アーキテクチュア

練馬区が百貨店などのアスベスト除去を義務化へ 20051020日経アーキテクチュア

　東京都練馬区は10月17日、アスベスト飛散防止条例の骨子案を発表した。アスベスト除去の義務化を盛り込むなど、全国の条例案の中でも踏み込んだ内容だ。11月14日まで意見を受け付け、11月30日に議会へ提出、来年1月1日の施行を目指す。一部規定は来年4月1日に施行する。
　骨子案では、延べ床面積が500m2以上の百貨店や事務所などを特定建築物と定義し、吹き付け材が露出している場合に、アスベストを含有していないか調査を求める。含有している場合に、除去、封じ込め、囲い込みなどの措置を義務化する。

　建物解体時の吹き付けアスベスト対策として、区が作業基準を作成する。施工者に対して、大気汚染防止法や都環境確保条例で対象外となる建物にも届け出を求め、標識を設置したり、工事面積が500m2以上の場合には住民説明会を開催したりすることを義務化する。アスベストを含有する成形板に対しても作業基準を作成。工事面積が80m2以上の場合、区への届け出や標識の設置を義務化する。

　解体工事でアスベスト飛散の恐れがあると区が判断した場合は、環境測定の実施を求める。条例や作業基準に従わない場合は区が指導・勧告し、従わない場合や立ち入り検査を拒む場合は、氏名を公表する。

　また、条例案ではアスベスト含有建材の種類を具体的に列挙している。アスベスト等対策検討委員会が2003年10月に定めた建材から選んでいるが、今後、詳細を詰める。

●吹き付けアスベストなど
(1)吹き付けアスベスト：
　・吹き付けアスベスト（石綿吹き付け）
　・吹き付けロックウール（岩綿吹き付け）
　・吹き付けバーミキュライト（ひる石吹き付け）
(2)アスベストを含有する吹き付け材：
　・パーライト吹き付け
　・ゾノライト吹き付け
　・発泡けい酸ソーダ吹き付け
　・砂壁状吹き付け材
　・有機質吹き付け材
　・石綿発泡体など
(3)アスベストを含有する保温材：
　・石綿保温材
　・けいそう土保温材
　・はっ水性パーライト保温材
　・繊維混入けい酸カルシウム板など

●アスベスト含有成形板など
　・石綿スレート
　・石綿セメントパーライト板
　・パルプセメント板
　・石綿セメントけい酸カルシウム板
　・化粧石綿セメント板
　・住宅屋根ふき用石綿スレート
　・アスベスト含有ビニール床タイルなど