社会人（建設業社員）としての基礎知識

鉄道運輸機構国鉄清算事業本部東日本 武蔵野操車場跡地で事前説明会20051026建設工業

鉄道運輸機構国鉄清算事業本部東日本　武蔵野操車場跡地で事前説明会20051026建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部東日本支社は、２５日に都内で開いた「武蔵野操車場跡地（三郷市域）事前ＰＲ説明会」で、土地売却に関する手順（案）、建物計画に関する設計条件（案）等を説明した。機構は、入札公告後に土地購入希望者を登録。入札募集条件に関する説明会を行い、建物計画の提出を求める。建物計画の提出時にはヒアリングも実施する予定。価格だけでなく市の土地利用構想に沿った建物計画内容を提出することが、落札者決定の大きなポイントになりそうだ。
　土地売却に関する手順（案）によると、市との開発協議が整った後、１１月に一般競争入札公告（公共用地を除く全街区一括処分）を行う準備を進めている。入札募集要項の交付後、土地購入希望者を登録。「入札募集条件に関する説明会」と質疑応答を行う。以降、建物計画の提出とヒアリング、建物計画内容の確認、入札参加資格の決定通知、「入札説明会」、入札・落札（年度内を予定）、土地売買契約の締結というフローで入札準備を進めている。
　機構の開発計画案では、開発方針としてＪＲ武蔵野線・新三郷駅を中心に、流通・商業・業務施設を配置。さらに周辺には良質な戸建て住宅を配置し、環境共生都市「エコヴィーユ」の実現を図るとしている。

国交省の踏切改善懇談会が初会合 連立事業など加速へ 踏切道改良促進法改正案に反映20051026建設工業

国交省の踏切改善懇談会が初会合　連立事業など加速へ　踏切道改良促進法改正案に反映20051026建設工業

　国土交通省は２５日、踏切対策を加速させるため、有識者で構成する「踏切改善懇談会」（座長・高橋洋二東京海洋大教授）を設置し、具体策の検討を始めた。全国に約２１００カ所ある「開かずの踏切」の改良・解消に向け、対策の促進方策などを検討する。検討成果は、０６年の通常国会に提出する予定の踏切道改良促進法改正案に反映する。
　懇談会は、踏切解消に向けた立体交差化事業などの「抜本対策」と、歩道拡幅や高性能踏切設備などの「速効対策」の促進方策を検討。行政、鉄道や道路管理者、地域住民など各主体が取り組むべき事項をまとめるとともに、踏切の改善による交通、環境への効果も検証する。
　踏切は全国に約３万６０００カ所あり、１時間に４０分以上閉まっている踏切は約６００カ所、４０分以上閉まっているにもかかわらず１日５万台以上の交通量がある「ボトルネック踏切」は約１１００カ所ある。開かずの踏切の９５％は３大都市圏に集中し、今年３月の東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近での死傷事故など事故が相次いでいるほか、渋滞による環境悪化も社会問題化。渋滞による経済損失は１・５兆円にもなるという。

０５年度建設投資−横ばい５２・５兆円、民間が下支え ０６年度は３％減 建設経済研20051026建設工業

０５年度建設投資−横ばい５２・５兆円、民間が下支え　０６年度は３％減　建設経済研20051026建設工業

　建設経済研究所は２５日、０５〜０６年度の建設投資見通しを発表した。０５年度の建設投資は、５２兆４７００億円（対前年度比０・６％減）と予測しており、０４年度とほぼ横ばいの見通し。７月時点の推計では前年度比１・２％減と見込んでいたが、好調な企業業績などを背景に民間設備投資の拡大が続いていることから上方修正した。ただ、前年度を上回るには至らず、９年連続のマイナスとなる。０６年度は５０兆８７００億円（同３・０％減）と予測。「５０兆円割れは免れるが大きく落ち込む」（同研究所）と見ている。
　０５年度の建設投資の内訳は、政府部門１９兆７８００億円（前年度比６・２％減）、民間住宅部門１８兆４５００億円（同１・０％増）、民間非住宅部門１４兆２４００億円（同６・１％増）。０６年度の住宅着工戸数は１１９・８万戸（同０・２％減）と微減を予測している。景気回復や団塊ジュニア世代の住宅取得本格化など下支え要因があるものの、長期金利の上昇や地価下げ止まり、定率減税縮小などが影響すると見ている。

石綿解体の全作業を届け出対象 環境省検討会の報告骨子まとまる20051026建設通信

石綿解体の全作業を届け出対象　環境省検討会の報告骨子まとまる20051026建設通信

　環境省の「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」（委員長・名古屋俊士早大理工学部教授）は２５日、４回目の会合を開き、報告の骨子をまとめた。骨子では、大気汚染防止法（大防法）の政令で都道府県知事への届け出が義務付けられている、解体・補修などの特定粉じん排出等作業の規模要件を撤廃し、すべての解体作業を届け出の対象とするとともに、特定建築材料への石綿含有保温材などの追加を打ち出している。また、新たに追加した保温材などの除去に当たっては方法に応じた作業基準を設けることを求めてる。検討会は、１１月２４日に予定している次回会合で報告をまとめる。環境省は報告のパブリックコメントを経た上で、２００６年２月までに大防法の政省令を改正する。

　特定粉じん排出等作業は、現行の大防法の政令で延べ５００m2で吹き付け石綿使用面積が５０m2以上の建築物を解体・補修する場合、１４日前までに都道府県知事への届出が義務付けられている。骨子では、規制の強化と規模要件のない労働安全衛生法（労安法）、石綿則との整合性を図るため、規模要件を撤廃する方針を打ち出している。

　一方、現行の政令で単に「吹き付け石綿」となっている特定建築材料については、労安法でアスベストの含有量が使用材料の重量の１％を超えるものが届け出対象となっていることから、同法と整合性をとるため、石綿含有保温材、石綿耐火被覆材、石綿含有断熱材を追加し、解体作業時などの飛散対策を強化するよう求めている。

　規模要件については、たとえば石綿含有状況を調査するためのサンプリングなど、除去する石綿がわずかなものは対象外としている。

　環境省がすでに規模要件を撤廃した条例を制定（予定含む）している７つの自治体に対して実施したヒアリングでは、解体作業などの規模要件を撤廃し、保温材などを届け出対象とした場合の届け出件数は平均で３倍となることが見込まれている。

中山間地対策強化を建築学会が予防・震災直後・復興に分け提言20051026建設通信

中山間地対策強化を建築学会が予防・震災直後・復興に分け提言20051026建設通信

　日本建築学会（村上周三会長）は、「中山間地域等の地震防災と復興対策への提言−新潟県中越自地震に鑑みて−」とする提言をまとめた。阪神大震災を契機に大都市地域の震災対策は強化されつつあるが、中山間地域の対策が不十分だったことからまとめられた。予防、震災直後、復興の３段階に分けて、情報伝達網・緊急輸送網の整備、緊急時利用施設の点検など計２０項目を挙げた。

　予防対策は、中山間地域等の社会と空間の特性に配慮した防災・減災経の事前対応として、５項目を提言している。

　内容は「既存住宅・建築の耐震性強化に努める」「孤立危険性の高い集落生活圏域では、自立性の維持向上を図り、情報伝達網・緊急輸送網を整備する」「公共施設など緊急時利用が不可欠な施設・空地などの点検を行って災害直後に備える」など。

　災害直後からの対応は、８項目にまとめた。「避難生活を支える緊急輸送システムを構築する」「中山間地域などの気候風土を考慮した応急仮設住宅の設計が必要である」「被災住宅修理制度を拡充する」など。

　最後の集落の復興計画は、「伝統的に維持されてきた集住空間・集落文化を継承する集落復興をめざす」「伝統的な工法による住宅を現代的に改善する方策をとる」「住民が主体性を持って復興目標を設定することとと、それを実現するための参加と協議の場を用意し、専門家を活用する」などの７項目となっている。