警察関連ビジネス

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第145号＞
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　民間の違法駐車の取り締まり ■ 警察関連ビジネス ■
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さて、今週のテーマは「警察関連ビジネス」です。

来年の６月から道路交通法が改正されることになっており、
違法駐車に対する違反標章（黄色のステッカー）を貼る作業が、
民間に業務委託されることになります。
この改正は構造改革の一環で「警察関連ビジネス」として注目されています。

この業務を民間に委託した場合、従来の白チョークで印をつける方式で
駐車時間の長短で違反かどうかを判断すると、
時間の計測の仕方や判定方法に業者による違いがでる可能性があるため、
駐車時間の長短にかかわらず、即時に違反とすることになりました。
つまり、１分でも、３０分でもこれからは同じ違法駐車とみなされます。

また、取り締まりをする民間業者は、立場上は公務員的な身分となり、
守秘義務や違反者を見逃す見返りに賄賂を受け取ると収賄罪が適用されます。
また違反者が取り締まりの妨害をした場合も、
公務執行妨害として検挙されることになります。

実際には、民間業者が取り締まりをする重点場所を
あらかじめ警察署の方が指定、承認をして委託をするため、
いつでもどこでも取り締まりができるわけではありません。

官業が独占していた市場を構造改革により開放していくことで、
今後も新しいビジネスがますます生まれてくるでしょう。
日本経済の新しい起爆剤となり活性化していくことを期待したいですね。