在日米軍再編問題

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第147号＞
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　地元の反発必至！ ■ 在日米軍再編問題 ■
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みなさん、こんにちは。
天気の良い日は青空が澄みわたり、ますます秋の深まりを感じますね。
この時期は、昼間は暖かくても朝晩の冷え込みが厳しく毎日何を着ていこうか
迷ってしまいますよね。会社に遅刻しないように気をつけましょう。

さて、今週のテーマは「在日米軍再編問題」です。

現在、日米両国の外務省や防衛庁などが進めている在日米軍の再編、
自衛隊との連携などの中間報告が10月末にまとまりました。
再編の内容は、以下のような内容です。

・キャンプ座間に統合作戦司令部と陸自中央即応集団司令部を設置
・米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移転
・米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に移転
・米軍普天間飛行場を沖縄県のキャンプ・シュワブ沿岸に移転
・沖縄県在留の海兵隊７０００人を削減、グアムなどの海外に移転

これらの再編内容は地元の意向を反映した内容は実質的にはなく、
政府間の意向のみで合意されたものがほとんどです。
司令部の移転や合併統合などは、右から左に地元の負担を移すだけに過ぎず、
すでに各地方自治体や地元住民から反発の声があがっています。
また、沖縄県の在留の海兵隊の削減に関しても、上層部の幹部や作戦司令部などの
非実戦部隊の移転が主で、実戦部隊はそのまま在留する見込みです。

地元を無視したこういった政府の対応は、沖縄県や基地周辺の地方自治体の
在日米軍問題だけにとどまらず、今後、議論されると予想される
増税や集団的自衛権に関する憲法改正などの深刻な課題に対して、
国民の意見をないがしろにする恐れがあります。

政府は、先の選挙での大勝におごることなく、今回の在日米軍再編問題に対する
地元の反発を真摯に受け止めて対応してもらいたいものです。