社会人（建設業社員）としての基礎知識

警視庁 談合容疑で11人逮捕・都河川工事入札で 20051111日経

警視庁　談合容疑で11人逮捕・都河川工事入札で 20051111日経

　東京都が昨年12月発注した河川工事の入札に絡み、中堅ゼネコン「不動建設」（大阪市中央区）の共同企業体（ＪＶ）などが談合したとして、警視庁組織犯罪対策4課は11日、不動建設東京本店副本店長、迫公博容疑者（57）、元勝村建設常務執行役員、露崎勝一被告（57）＝威力競売入札妨害事件で公判中＝ら計11人を刑法の談合の疑いで逮捕した。

　同課は同日、東京都中央区の不動建設東京本店を家宅捜索する。ほかに逮捕されたのは、協和建設事業協同組合副理事長、小川義夫被告（63）＝同＝ら。

　都発注の工事では、水道工事を巡る入札で、談合に応じない業者を脅したとして、同課が今年7月、露崎容疑者や小川容疑者、暴力団幹部らが威力競売入札妨害容疑で逮捕されたばかり。この事件の捜査で今回の談合容疑が浮上した。調べによると、迫容疑者らは2004年12月上旬から同月中旬にかけ、同月20日に実施された都発注工事の入札に絡み、墨田区内のホテルや同事業協同組合事務所で入札参加業者に電話をかけるなどして、不動建設ＪＶが高価格で落札できるよう談合した疑い。

三洋電機 管理職の１割４百人を社外に出向20051111朝日

三洋電機　管理職の１割４百人を社外に出向20051111朝日

　経営再建中の三洋電機は、国内グループ企業の管理職約４０００人のうち、約１割の４００人を出向させる方針を固めた。三洋はグループ従業員約９万６０００人のうち、１万人を来年１月末までに削減する人員リストラに着手しており、管理職の出向もその一環だ。

　出向の対象となるのは、三洋本体の課長以上と、国内にある三洋グループの連結子会社の管理職とみられる。主な出向先は連結対象外のグループ関連会社とみられ、下請け企業なども候補に挙がっているようだ。「財務や技術に明るい人材を求める企業があれば大小を問わない」（三洋関係者）として、三洋グループ以外の企業への出向も視野に入れている。

　三洋は今回の出向措置で、給与水準が相対的に高い管理職を、連結対象外のグループ関連会社や社外の企業などに転出させることで、人件費抑制を狙う。近く対象者や出向先企業の選定に入るものとみられる。

砂糖からエコ触媒 焼いて煮るだけ 東工大チームが発見2005111朝日

砂糖からエコ触媒　焼いて煮るだけ　東工大チームが発見2005111朝日

　砂糖を焼いて煮た物質が、石油製品を作る性能のよい触媒として使えることを、東工大の研究チームが見つけた。繰り返し使え、消費エネルギーが少なくて済む「エコ触媒」だといい、ガソリン添加剤などの製造で工業利用する研究も進んでいる。１０日付の英科学誌ネイチャーで発表した。

　触媒は、それ自身は変化せずに化学反応を活発にする物質で、石油製品の製造には不可欠だ。主流の硫酸は、再利用できないうえに毒性・腐食性が高い。液体のため、製品が液体だと後で分離するのに手間取るという難点もある。

　東工大資源化学研究所の原亨和助教授らは、固体の触媒作りを模索。砂糖やでんぷんなどの炭素化合物を３００〜４００度で焼き、砂糖でいえばカラメル状態と炭のあいだの「中途半端な炭」にして硫酸で煮ると、硫酸並みの触媒能力を持つ固体の化合物ができた。

　廃油や植物油から作り、二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待されるバイオディーゼル燃料の製造でも、液状の触媒が使われている。できた燃料との分離に手間とコストがかかり、結果的に大量のエネルギーが消費される。原助教授らの触媒は材料が安価で製造工程もシンプルなため、ディーゼル車の多い海外でも注目されているという。

中越地震の大型復旧工事が本番へ 20051111日経コンストラクション

中越地震の大型復旧工事が本番へ 20051111日経コンストラクション

　新潟県中越地震の発生から1年余り。被災地のうち大がかりな工事が必要な個所の復旧は，これから本番を迎える。
　新潟県は10月21日，母子3人が土砂崩落に巻き込まれた長岡市妙見町の県道整備案を公表した。不安定な土塊を取り除いて被災前の県道小千谷長岡線とほぼ同じルートで復旧する「現道ルート復旧案」のほか，土塊をそのままにしてトンネルを掘る「トンネル案」，崩落現場に面した信濃川に橋長885mの橋を架ける「橋りょう案」の3案を提示した。

　現道ルート復旧案の工事費は36億円で工期は1年半，トンネル案は工事費61億円で工期3年，橋りょう案は工事費67億円で工期5年と試算した。

　最も実現の可能性が高い現道ルート復旧案の場合，土砂崩落現場に駐車場や慰霊碑を整備することを検討している。ただし，これらは災害復旧事業としては整備できないので，県や長岡市が費用負担などについて話し合う必要がある。

　県は10月28日までホームページを通して広く意見を募集し，11月上旬から中旬にかけて，泉田裕彦知事が最終案を決定する。工事の発注は12月になる見通しだ。

　河道が閉そくした旧山古志村の芋川流域では，一部の地区で砂防えん堤の本体工事に着手した。10月末の時点で，十二平地区では基盤部のコンクリート打設が始まり，東川地区ではえん堤本体となる異形ブロックの据え付けが進んでいる。

　被害が最も大きかった東竹沢地区では，えん堤を建設するための仮設水路の工事が終わった段階。基盤部の地盤改良工事が進んでいる。

　一方で，工事用道路の建設が遅れ，いまだに工事に取りかかれない地区もある。上流の西願寺地区では，県が震災後に整備した橋や道路が，大雨の影響で何度も埋まった。県の手が回らず，国土交通省湯沢砂防事務所が代行して工事用道路を建設中だ。

　同事務所では，「11月末までに道路工事を終えて砂防えん堤の建設にとりかかりたい」としている。計画では2006年秋までに全地区の工事を終える予定だが，一部の地区では，期間内の完成はかなり厳しい状況だ。

東京都財務局 来年度予算要求状況 都市再生など重点 首都高品川線に７８億円20051111建設工業

東京都財務局　来年度予算要求状況　都市再生など重点　首都高品川線に７８億円20051111建設工業

　東京都財務局が９日公表した０６年度の予算要求状況によると、各部局は公共事業関連として、都市再生の推進や防災・耐震対策の充実、都市環境の改善などに予算の重点配分を求めている。都市整備局は、渋谷地区都市基盤整備計画策定調査の実施や木造住宅を対象とした耐震化助成制度の創設などを要求。建設局は、首都高速中央環状品川線の整備促進、橋梁の耐荷力向上、中小河川の浸水被害対策緊急整備事業の実施などを重点事業に位置付けている。
　都市整備局は、重点事業に▽品川駅周辺整備計画策定調査▽都市づくりと連動した都有地の有効活用▽都市再生ステップアッププロジェクト▽渋谷地区都市基盤整備計画策定調査▽景観法などを活用した水辺空間の景観誘導▽木造住宅耐震改修促進事業−などを挙げている。都市再開発事業費は、北新宿に約４３億円、環状２号線地区に約１１９億円、大橋地区には約２４億円の予算を要求。建設局は、来年度の着工を目指している品川線に７８億円を要求し用地買収費などに充てるほか、幹線道路整備（１０８６億円）として、放射５号線（杉並区）や環状第５の１号線（渋谷区ほか）など５７路線１０５カ所の整備を計画している。橋梁関係は、新規整備として大師橋（大田区、川崎市）、多摩大橋（八王子市、昭島市）など２１橋の予算を求めた。耐震補強は西新井橋（足立区）や大崎陸橋（品川区）など２２橋での実施を予定している。
　都市整備、建設両局以外の部局では、中央卸売市場がＰＦＩ関係として、築地市場の豊洲移転に関連するＰＦＩアドバイザリー業務委託費や用地取得費などに４４３億円を計上。病院経営本部も多摩メディカル・キャンパス（仮称）のＰＦＩ設計業務費などに７８億円を予算要求。がん・感染症医療センター（仮称）と精神医療センター（仮称）の整備では、ＰＦＩアドバイザー契約などの予算を求めている。