社会人（建設業社員）としての基礎知識

学校という名の不動産 用地難で開発業者が注目20051110日経

学校という名の不動産　用地難で開発業者が注目20051110日経

国土交通省が発表した2005年の基準地価。東京23区が15年ぶりに上昇に転じるなど、大都市圏を中心に地価の底入れが鮮明になっている。
同時に、不動産ファンドによる物件の取得競争も激しさを増しており、開発用地そのものの確保が難しくなりつつある。そんな用地取得難の中、デベロッパーの目は学校に向き始めた。
湾岸の芝浦工大が跡地売却
今年3月までノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏が学長を務めていた芝浦工業大学。11月初旬にも、その敷地の一部を戸田建設など複数のデベロッパーに売却することが明らかになった。2006年4月をメドに、再開発が進む東京都江東区豊洲に大学院や工学部の一部を移転することが決まっており、港区芝浦の現キャンパスが注目を集めていた。
芝浦キャンパスはJR山手線・京浜東北線の田町駅から徒歩数分という好立地。運河を挟んだ目と鼻の先に、三井不動産などが開発を進める芝浦アイランドがある。急速にマンション建設が進む「湾岸エリア」の1つだ。大学の本部機能など一部は残すものの、立地を生かし跡地にはマンションが建設される可能性が高い。
同じような例はほかにもある。
今回、バブル後初めて基準地価の上昇地点が出た杜の都、仙台。学校法人東北学院は10月28日、中学と高校の跡地を森トラストに売却した。
敷地の広さは約1万6500m2。取得価格は80億円前後と見られる。森トラストは、仙台駅まで徒歩約10分という抜群の立地を生かして、ホテルを目玉に、オフィスやマンション、ホールなどを揃えた複合商業施設を建設する。既に、複数の外資系ホテル運営会社に進出を打診しているという。
これまでも、大学の跡地に大規模マンションが建設されることは少なくなかった。だが、ここにきての注目度の高まりはかつてないものだ。
都内の公立小学校も狙い目
「立地がいいものが多く、出物さえあれば学校はオイシイ。特に、少子化の影響で廃校になった都心部の公立小学校が狙い目だ」。ある大手デベロッパーの幹部は打ち明ける。
REIT（不動産投資信託）など不動産ファンドの物件取得はとどまるところを知らない。半年前に5％前後は確保できた不動産の投資利回りはオフィスで3％台に突入。オフィスやマンションなど物件の形に限らず、1％以上も投資家の期待利回りは低下している。
ファンドによる“1棟買い”を当て込むデベロッパーは、土地を仕入れ、オフィスやマンション開発を進める。こうした動きは名古屋や福岡、仙台など地方の大都市にも飛び火。不動産市場はバブル期以来の活況を呈する。
その一方で、立地や広さに優れる不動産物件は減少傾向にある。数年前は企業がリストラに伴って放出するグラウンドや社宅用地など、大規模開発に向いた土地を取得できた。
リストラも一巡した今、地上げした土地が高値で転売されるなど、都心部ではバブル期のような光景が繰り広げられている。都心部の一等地にあり、まとまった土地が手に入る学校は、開発用地としては確かに一級品だろう。
「（小学校売却の問い合わせを）業者から受けることはある。だが、売却した後、区内の用地を改めて取得するのは大変。区としては売るつもりはない」（東京都港区契約管財課）。そんな行政当局の声も不動産狂騒曲の中ではかき消されがち。少子化を背景に学校経営は厳しくなるだけに、開発側は熟柿作戦に出てくるかもしれない。

産学共同研究の契約における最大の問題 不実施補償とは20051111日経

産学共同研究の契約における最大の問題　不実施補償とは20051111日経

弁理士　金沢工業大学大学院　工学研究科 知的システム専攻　客員教授 井桁貞一氏

知的財産立国を目指し、産学連携が推進されている。そして、2004年４月に国立大学が法人となり、大学教職員の発明は原則として大学に帰属することとなった。また、大学と企業間の共同研究が行われる場合の契約条件などについては、従来の文部科学省のひな型によることなく、各大学が自主的に決定することとなった。各大学とも、当初はこのひな型に基づいて契約を行うとしたが、企業側が多様な要求を出すようになり、契約を締結するまでに多くの労力と時間を費やすことになった。この中で、最大の問題は、共有権利に対する「不実施補償」だと言われている。

「不実施補償」とは何か

共有権利の取り扱いについて、特許法では73条第１項および第３項において、「共有権利の持分譲渡や第三者への実施の許諾には、他の共有権利者の同意を必要とする」、そして同第２項は、「その発明の実施については、契約で別段の定めをした場合を除き他の共有権利者の同意を必要としない」と規定している。

したがって、特別の定めをしない場合、企業は自由にその発明を実施でき、さらに大学側が求める第三者への実施許諾に同意しないことによって、独占権が行使できる。一方、自己実施できない大学にとっては、唯一の権利活用の手段である第三者へのライセンスに関しても、共有権利者の同意が必要であり、もしその同意が得られない場合は、まったく権利を利用できなくなってしまう。

長谷工 介護付きホーム積極展開 ０７年度までに約１０件 20051107 FujiSankei Business i.

長谷工　介護付きホーム積極展開　０７年度までに約１０件 20051107　FujiSankei Business i.

　長谷工グループは、ストックビジネスを強化するため、介護付き有料老人ホーム事業を積極展開する。

　今後、介護付き老人ホームを年間三件程度展開。二〇〇七年度中までに十件程度の施設を新設する考え。

　長谷工グループの有料老人ホーム運営会社、センチュリーライフ（東京都港区）は、千葉市中央区で介護付き有料老人ホーム「センチュリーポート西千葉」の施工に着手するとともに、同施設の入居者募集を開始した。

　同社は、これまでもさいたま市で二カ所の介護付き有料老人ホーム「センチュリーシティ」を展開している。今回はより手軽に入居できる老人ホームとして考案した新ブランド「センチュリーポート」の一号施設となる。

　「センチュリーポート西千葉」は、企業が保有していた築十四年の独身寮を土地建物ともにセンチュリーライフが取得。六十四室の一人用居室と共用施設を持った老人ホームに改修するもので、長谷工グループのもつマンション作りのノウハウを投入し企画、設計が行われる。

　施設は鉄筋コンクリート造六階建てで、敷地面積は一千百七十八平方メートル。一居室あたりの面積は一四・八平方メートルで、来年四月には改修を完了し、六月にオープンする予定だ。

自立運転付き太陽光発電システム カワサキプラントが受注 20051112FujiSankei Business i.

自立運転付き太陽光発電システム　カワサキプラントが受注 20051112FujiSankei Business i.

　◆学校法人から

　川崎重工業グループのカワサキプラントシステムズ（神戸市中央区）は、学校法人・八千代松陰学園（千葉県八千代市）から、自立運転機能付きの太陽光発電システムを受注した。太陽光発電の電力が不足したときには、大型ニッケル水素電池から放電し、電力会社との契約電力を超えないようにする仕組みだ。

　受注金額はシステム一式で一億円。出力は百キロワット。全体の設計から試運転を含む施工まで工事一式を請け負う。十一月中に着工し来年七月の完成をめざす。

　同システムは、川崎重工が開発した大型ニッケル水素電池「ギガセル」と太陽電池モジュール、パワーコンディショナー（交流電力変換装置）を設置。太陽光発電の電力を有効利用し契約電力を低減することができる。

　曇りや雨のときにエアコンなどを使うと、使用電力が増加し、発電出力が日照・気象条件に左右される。同システムは、蓄電容量が不足する場合は、使用頻度の低い順に電気使用量を制御する。

　太陽光発電の導入事業者は、発電した分だけ電気料金を減らせるうえ、余剰電力を電力会社に売ることができる。

　同システムは、八千代松陰中学・高校キャンパスの新築体育館の屋根に、太陽電池モジュールを、屋内地下にニッケル水素電池を設置。発電した電力は、学校内の照明やエアコンなどの電力の一部として使用される。自立運転機能を備えているため、災害で停電したときには、発電設備とニッケル水素電池から電力を供給する。

　また、同システムはＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のフィールドテスト事業に採用されており、ＮＥＤＯと八千代松陰学園との共同研究事業として建設される。

日産ディーゼル 風力発電の電力を安定化 １号機開発納入20051112FujiSankei Business i.

日産ディーゼル　風力発電の電力を安定化　１号機開発納入20051112FujiSankei Business i.

　日産ディーゼル工業は、風力発電に使用する電力安定化装置用電力貯蔵装置「スーパーパワーキャパシターシステム」を開発し、電力貯蔵装置事業分野に参入した。第一号機を富士電機グループの富士電機システムに納入した。エンジンと電気モーターで走るハイブリッドトラックの技術を活用したもので、風力発電所向けの電力安定化装置に電気二重層キャパシター（蓄電器）を採用したのは世界で初めて。

　風力発電は、風量によって羽根の回る速度が変化するため、発電量が変動する。出力の変動により周波数が変動してしまい、そのままでは家電製品などが使用できない。風速が速くて発電量が大きい時に発電した電力を貯蔵しておき、風速が遅くて発電量が小さいときに放電する電力安定化装置が必要になる。

　電気二重層キャパシターを採用することで、他の二次電池と比較して大出力で充放電ができる。これまでの電力貯蔵装置は鉛バッテリーを使用しているケースが多いが、機器重量当たりの出力はキャパシターの方が十数倍大きいという。

　メンテナンスもしやすく、コスト的にも二次電池よりも有利になる。キャパシターと二次電池をハイブリッド化すれば、より小型化や長寿命化も可能になる。

　今回、富士電機システムに納入した「スーパーパワーキャパシターシステム」は中型ハイブリッドトラック六台分の十二基のキャパシターモジュールと制御装置で一セットになっている。一セットで最大出力は五百キロワット、定格出入力電力は二百二十キロワット。

　販売は、トラック完成車以外のエンジンやトランスミッションなどを販売するユニット営業担当が行う。今後は、さまざまな分野での電気二重層キャパシターの活用と販売を検討していくとしている。