社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＡＣリアルエステート民事再生法申請 負債３５２６億20051116読売

ＡＣリアルエステート民事再生法申請　負債３５２６億20051116読売

　経営再建中のゼネコン（総合建設会社）準大手、フジタの不動産事業部門を引き継いだＡＣリアルエステート（東京）は１５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
　不良資産の処理にめどがついたため、法的枠組みの中で資産処分と債務の返済を進めることにした。
　民間信用調査会社、帝国データバンクによると、負債総額は９月末時点で３５２６億９８００万円で、数字の上では今年最大の大型倒産になるという。
　フジタは経営再建策の一環として、２００２年１０月、採算の見込める建設事業を継承する新会社のフジタと、不良資産の処分に当たる不動産専業会社のＡＣ社に会社分割された。
　ＡＣ社は、新規の開発事業は行わず、保有する販売用不動産の売却処理を進め、分割時点で４３８１億円だった総資産を０５年９月末で９４億円にまで圧縮している。

熊谷組 アルミ製手すりの風切り音低減 緩衝材で格子上端ふさぐ20051115建設工業

熊谷組　アルミ製手すりの風切り音低減　緩衝材で格子上端ふさぐ20051115建設工業

　熊谷組は、アルミ製たて格子手すりの風切り音防止技術を開発した。構造物の風環境のシミュレーション、手すりの風洞実験などの結果をもとに、風切り音の発生しやすい個所を特定するとともに、音が発生しにくいサイレント手すり（特許出願中）を考案。従来タイプの手すりの風切り音を簡易に抑制できるリニューアル対応技術（同）も確立した。今後、デベロッパーや設計事務所への提案活動、自社の設計・施工物件での採用を積極展開していく。
　集合住宅の外観や平面プランなど、多種多様な形状を踏まえ、熊谷組はコンピューターシミュレーションでバルコニー近傍の風の性状（風向・風速）を詳細に予測。風速が強まる個所の特定および風向特性を把握し、データベース化した。併せて、アルミ製手すりの風洞実験で風切り音の発生メカニズムを確認した。
　対応策として、風切り音が生じにくいサイレント手すりを考案。振動減衰効果を持つ緩衝材で格子上端部をふさぎ、格子枠にビス留めした。無対策の手すりは毎分４〜８メートル程度と１５メートル以上の風速で大きな風切り音が発生したが、考案仕様では１０〜４０デシベル程度の振動低減効果を発揮。振動発生を防ぎ、風切り音も聴感上で確認できなかった。

国交省 改正独禁法による違法行為申告企業の指名停止・営業停止処分軽減 見送りの方向20051115建設工業

国交省　改正独禁法による違法行為申告企業の指名停止・営業停止処分軽減　見送りの方向20051115建設工業

　国土交通省は、来年１月の改正独占禁止法の施行に向け、違反業者に対する指名停止や営業停止などの処分基準を見直すかどうかの検討に入った。改正独禁法では違反行為の自主申告制度が新たに導入され、自ら名乗り出た先着３番目までの企業は、課徴金を減免されることになった。この新ルールを踏まえ公正取引委員会は国交省に対し、指名停止や営業停止についても同じように処分期間を短縮することを求めている。同省は、公取委の要請に応じるか否か、営業停止については今月中、指名停止については年末までに方針を決める予定だ。
　改正独禁法は１月４日に施行される。自主申告制度では、違法な談合行為を公取委の立ち入り調査前に最も早く申し出た企業は課徴金が免除される上に刑事告発も見送られる。２番目は本来の課徴金の５０％、３番目は３０％がそれぞれ減額される。２、３番目は刑事告発の見送り対象にはならない。また、公取委の立ち入り調査後の自主申告だと一律に課徴金が３０％減額される。いずれの場合も減免制度を受けられるのは合計３社までとなっている。
　新制度は、公取委の情報収集力の不足を補い、不正行為の根絶につなげるのが狙い。制度を有効に機能させるために公取委は、自主申告企業にインセンティブを与える同様の措置として、国交省にも指名停止・営業停止処分の軽減を求めている。ただ、公取委は自主申告した企業を非公表とする方針で、国交省内にはこれを理由に「指名停止措置の軽減は難しい」との見方が強まっている。公取委からの連絡・通報体制が確立しない限り、国交省は、公表される課徴金の額から自主申告企業を類推するしかないからだ。課徴金の算定対象期間の売上高が例年よりも落ち込んでいた企業を、自主申告によって課徴金が減額されたと誤って判断してしまう可能性もあり、自主申告企業の正確な特定は事実上不可能になる。

大手設計事務所が石綿問題の対応強化 日本設計・山下設計・松田平田らが専門組織20051116建設工業

大手設計事務所が石綿問題の対応強化　日本設計・山下設計・松田平田らが専門組織20051116建設工業

　大手設計事務所がアスベスト（石綿）問題への対応を強化している。日本設計は８月に「アスベスト問題調査委員会」を設置し、顧客から寄せられた調査依頼への対応に当たっているほか、安全性の高い建材の使用を徹底していく考え。山下設計は９月に「アスベスト対策本部」を発足させ、既存建物の石綿使用状況の調査を進める一方、顧客に向けて石綿の問題点や対策の経緯などを分かりやすく解説したパンフレットを作成、全国の支社・事務所に配布する。松田平田設計は１０月に「アスベスト問題対応チーム」を立ち上げ、体制を明確化した。
　久米設計は８月、本社品質環境管理部に「アスベスト調査対策チーム」を新設。日建設計は情報の集約・確認体制を構築し、具体的な対応を進めている。

国交省直轄工事で低入札調査対象増加続く 受注競争の激化 大型工事で比率上昇20051116建設工業

国交省直轄工事で低入札調査対象増加続く　受注競争の激化　大型工事で比率上昇20051116建設工業

　国土交通省発注の直轄工事（港湾空港関係を除く全地方整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所発注分）で、低入札価格調査制度の対象となる工事の割合が増加していることがわかった。集計が公表され始めた９９年度以降、毎年度増加し、０４年度は全工事に占める調査対象工事の比率が４・１％となった。１％台で推移してきた一般競争入札での調査対象工事の比率が０４年度は３・０％に上昇するなど、規模の大きな工事で調査対象工事の比率が高まる傾向にある。受注競争の激化を裏付けた格好だ。
　低入札価格調査制度は、入札価格が一定水準以下だった場合に、履行が可能かどうかを調査する仕組み。工事の品質低下などを招きかねない採算度外視のダンピング受注を防止する狙いがある。調査の結果、大半は履行可能と判断されて契約に至るが、０４年度は２件が履行不可能として排除された。
　同省のまとめによると、調査対象工事の件数は９９年度２５４件、００年度２８２件、０１年度３５３件、０２年度４６３件、０３年度４７６件、０４年度４７３件。０４年度は、件数は初めて前年度を下回ったものの、発注件数自体が減少しているため比率は上昇。９９年度の１・５％から、００年度は１・７％、０１年度は２・４％、０２年度は３・１％、０３年度は３・９％、０４年度は４・１％と上昇傾向は変わらず、初めて４％台に達した。