社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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建材を汚れにくくする無色透明の液体 20051118日経ホームビルダー

 ある企業の倉庫で、外壁に職人が何か塗装している。塗っているのは無色透明の液体なので、作業の前も後も、外観は代わり映えがしない。やがて職人たちは仕事を終えて立ち去った。
 倉庫の外壁には2カ所、黒っぽいシミのようなものが小さく、しかしはっきりと次第に浮かび上がってきた。塗装職人による塗り忘れのミスだ。
 塗られていたのは酸化チタンという物質の溶液だった。この物質は一定量以上の紫外線を照射されると「光触媒」になる。たとえば外壁に塗られると、表面に付く汚れの元になる物質を分解するほか、表面を親水化する。雨などでかかった水は薄い膜のように広がり、汚れを落ちやすくする。
 倉庫の外壁の“シミ”は、職人のミスの証拠であるだけでなく、光触媒の効き目の証拠でもある。塗装を施した部分の汚れにくさは明白だったからだ。
 光触媒は住宅の建材にも導入できる。工場で酸化チタンがコーティングされた外壁タイルや窓ガラスを採用して、その汚れにくさで住まい手の支持を得ている住宅会社がすでにある。光触媒の機能をうたう戸建て住宅向けの建材や設備は、いまや盛んに流通している。
 ただ、光触媒にも限界はある。特に気をつけるべきは、屋内で使う場合だ。
 屋内ではいくら採光がよくても、そこに降り注ぐ光は屋外の太陽光とは異なる。含まれる紫外線の量が大幅に減ってしまい、光触媒の効果は大きく減じることになる。

12種類の木材の吸水性と塗装時の防水効果を探る 20051118日経ホームビルダー

 木材は水を多く含むと腐朽しやすくなり、耐久性に影響する。ジャラ、セランガンバツといった樹種は、無塗装のまま屋外で風雨にさらされても長持ちするといわれる。こうした高耐久の樹種と、一般的に住宅で使用する樹種の吸水性は、どのくらい違うのだろうか。
 そこで、高耐久材といわれる木材3種類を含む12種類の木材を水に浸して、水の吸い込みやすさの違いを調べてみた。また、ペンキを1回塗ったものと含浸性のある自然系塗料を表面に塗った木材も水に浸して、防水効果も調べた。
 用意した木の種類はジャラ、ボンゴシ、セランガンバツ、ブナ、スギ、マツ、キリ、ウエスタンレッドシダー、クリ、サクラ、ヒノキ、チークの12種類。
スギとブナは水を吸いやすい
 用意した木材の試験体を72時間水に浸した後取り出して重さを測り、増えた重さから表面積当たりの吸水量を計算した。高耐久材の種類の値は小さく、吸水性が低いことがわかった。ヒノキとキリの吸水量も比較的少なかった。
 反対に、ブナとスギの吸水性は高く、特にブナの単位面積当たりの吸水量は、最も吸水性の低かったセランガンバツの5倍以上。変形も大きかった。レッドシダーやマツの吸水量はセランガンバツの2.5倍くらいで、マツの板は反っていた。
塗料選びもポイントの一つ
 木の表面を塗装すると、水を吸いにくくなる。高耐久材を除いた9樹種については、ペンキと含浸性のある自然系塗料を塗った2種類の試験体を用意して水に浸し、無塗装のときとの差を確かめた。
 無塗装のときに水を吸いやすかった樹種も、表面を塗装すると水を吸いにくくなっていた。塗装の高耐久材と同じくらい水を吸いにくくなった樹種もある。ただ、樹種によってはほとんど変わらないものや、ペンキと自然系塗料で効果に差があるものもあった。塗料の選び方は耐久性に影響すると考えられる。また、塗る前に塗装面に下処理を施したり、塗りの厚さを調整したりすると、同じ塗料でも効果は違ってくることも考えられる。

小規模な耐震改修も助成 神戸市 20051118日経ホームビルダー

 神戸市は、11月15日、住宅の耐震化を促進するため、住宅耐震改修工事に対する新たな助成制度を創設することとなどを発表した。
 「震度6強以上の大地震に耐える本格的な耐震改修工事」に対しては、工事費などの6分の1(戸建住宅で最高30万円、共同住宅で最高7.5万円×戸数)を助成する。
 さらに戸建て住宅の、「震度6弱以下の地震で建物が瞬時に倒壊しない実効性のある耐震改修工事」に対しても、工事費などの6分の1(最高30万円)を助成する。神戸市ではその基準を「耐震診断の評点0.7以上」としており、比較的小規模な耐震改修工事に対しても支援をしていく。
 また、密集地区内の耐震性の低い住宅の解体撤去工事に、工事費の6分の1(最高30万円)を助成することで、地震発生時に住宅が倒壊し避難路をふさがないように、町の防災対策も促す。
 このほか、自力で家具の固定をすることが困難な高齢者や障害者の住む世帯を対象に、家具固定費用の2分の1(最高1万円)の助成を行う。また、現在、戸建住宅3000円、鉄筋コンクリート造共同住宅3万円で実施している住宅耐震診断を無料化する。
 この制度は、年明けから開始する予定だ。

耐震改修は できることから始める 20051118日経ホームビルダー

 行政が耐震改修工事費用を補助する制度では、改修後の性能として、建築基準法の新耐震基準レベルを満たすこと、または耐震診断の評点を1.0以上にすることを求めることが多い。
 しかし、ある住宅会社では、「評点1.0以上のプランを示すと、予算の都合で断られてしまうことが多い」と話す。住まい手が、「予算がかかりすぎるので工事自体をあきらめよう」と考えたら、耐震化は進まない。現実に既存住宅の耐震化は進んでいない。
 国土交通省が2003年度の土地統計調査(総務省)の結果を基に、既存木造戸建て住宅の耐震性を推定したところ、総数2450万戸のうち、1000万戸は耐震性が不十分と判断された。また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、耐震診断を受けた人のうち、改修工事を考えている人は35.4%、逆に考えていない人は39.6%。考えていない人にその理由を尋ねたところ、「経済的な理由」をあげた人が最も多く、42.5%だった。
わずかな補修でもマイナスにはならない
 多くの耐震改修を手がけてきた匠建築の保坂貴司さんは、予算が十分でないときときは、まずは足元まわりの補強から始めるべきであることを強調する。土台が腐朽していたら交換する、柱脚や筋交い下部を金物で固定することなどだ。「わずかな補強でも、マイナスに働くことはない。予算に合わせた改修は十分可能なはず」(保坂さん)
 行政主導の耐震診断を実施しなくても、地元を中心に活動する住宅会社には、住まい手の家をチェックする機会はたくさんある。たとえば定期点検のときに、壁の量や配置、床下にもぐって土台に劣化がないかを調べる。問題があったら、外壁などのリフォームと合わせて耐震補強を提案する。
 もちろん、やみくもに壁や金物を増やせばよいわけではない。構造に関する最低限の知識は必要だが、基本は新築住宅をつくるときと同じだ。まずは住まい手や住宅会社にとって、無理のないところから始めてはどうだろうか。

売却理由のトップは利益確定 REIT投資家調査20051121日経不動産マーケット情報

 不動産投資商品検索サイトを運営するビー・アール総研(本社:中央区)はこのほど、第3回J-REIT投資家アンケート調査の結果をまとめた。投資口の売却理由に関する質問では、投資経験のある420人のうち60%が「売却益の確定」を選択。「配当利回りの低下」は42%、「他の投資商品への乗り換え」は29%だった。
 REIT市場では2005年前半に高値が続き、個人投資家の保有投資口数が低下した銘柄が多い。高値警戒感から多くの個人投資家が売却益確定に動いたものと、ビー・アール総研ではみている。
 REITに投資しない理由についても聞いたところ、投資経験のない164人のうち19%が「商品がよくわからない」を挙げた。以下、「情報が少ない」(18%)、「実績が少ない」(12%)の順となった。
 調査は、ウェブサイト上にアンケートページを設けて回答を求める方法で実施した。個人の回答数は584件だ。

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