社会人（建設業社員）としての基礎知識

アス混合物の価格調査月1回に 実勢価12月から積算反映 国交省20051121建設通信

アス混合物の価格調査月1回に　実勢価12月から積算反映　国交省20051121建設通信

　国土交通省は、原油価格高騰に伴い、アスファルト混合物の市場取引価格に急激な変動が見られることから、予定価格に同材の実勢価格を的確に反映するため、年２回実施している特別調査の頻度を月１回とし、１２月から最新の価格を積算に反映する方針を固めた。
　同省は、予定価格を積算する際に、月１回更新される物価資料の資材単価を使っているが、同資料に掲載されていない類似規格の資材については定期的な特別調査によって価格を決定している。
　アスファルト混合物については、材料、規格が十数種類あり、使用頻度の少ないリサイクル材や強化アスファルトなどはこれまで、年２回の特別調査の結果が積算に反映されていた。
　しかし、原油価格の高騰を背景にアスファルト混合物の市場取引価格に急激な変化がみられることから、特別調査の頻度を月１回のペースで実施し、最新の価格を積算に反映することにした。
　関東や北陸、中部などの地方整備局ではすでに月１回の調査を実施しているが、調査頻度が従来どおりの地方整備局もあるため、足並みをそろえて１２月から月１回の調査結果を予定価格に反映する。
　アスファルト混合物以外の資材に対する調査頻度の増加や、積算への反映については、「現時点で考えていない」（技術調査課）という。

中間配当増額する企業出始める 株主優遇 増配へ転換20051121建設通信

中間配当増額する企業出始める　株主優遇　増配へ転換20051121建設通信

　９月中間決算の発表が本格化し、中間配当を増額する企業が出始めた。鹿島、清水建設、大成建設が増配を決めたほか、すでに中間決算を発表している矢作建設工業なども増配に踏み切っている。きんでんは配当方針を変え、２００７年３月期から中間配当制度を導入することを取締役会で決めた。一方で、無配、減配の建設関連企業も多い。業界の業績回復のタイムラグがあるとはいえ、配当政策も二極化し始めている。全産業をみると、企業業績が好調に推移しているほか、敵対的買収の動きが相次ぐ中、企業側は手厚く株主還元することで安定株主づくりに役立てたいとの考えから中間配当の増配が相次いでいる。
　先週中間決算を発表した建設大手は、鹿島が前年同期の２円５０銭から３円に、清水が同２円５０銭から３円５０銭に、大成が同２円５０銭から３円の増配に踏み切った。
　大成は、「財務体質の改善効果により当期純利益を安定的に確保できる態勢が整ったこと、通期の業績が当初予定より好転する見通しであること、経営環境に一部明るさが見られるようになったことなどを総合的に勘案し、当期の配当については、当初予定より１円増配し、１株当たり年６円の普通配当を実施する予定」とし、うち中間配当を３円とした。
　矢作は、「長期的な視野に立って収益力の向上と経営基盤を強化し、企業価値を向上させることで株主資本の充実に努め、株主への安定的な配当を継続しながら、企業収益に応じて配当することを基本方針としている」。この方針の下、今９月中間の配当は１株当たり１年２５銭増額の５円とし、期末配当についても前期の３円７５銭（別途記念配当１円５０銭）を１円２５銭増額し５円とする予定だ。
　きんでんは、さきの取締役会で配当方針を変えた。同社は「株主への安定した配当の継続を第一義と考えつつ、記念すべき節目や期ごとに記念配当や株式の分割（無償交付）などの株主優遇策を講じてきた」「いっそうの株主重視の経営をめざす観点から、安定配当に加えて、業績を考慮する、より積極的な配当政策を実施する方針に変更した」。加えて、株主への利益配分機会を充実させるため、０７年３月期から中間配当制度を導入することにした。取締役会の決議で中間配当ができる旨の定款変更案を０６年６月下旬開催予定の定時株主総会に付議する。今期は配当方針の変更に伴い、期末配当予想を普通配当１１円に業績などを考慮した特別配当２円を加えた１３円に修正した。
　大気社は、前年同期５円の中間配当を７円５０銭とした。
　東証１部上場の３月期決算企業で、金融・証券を除く事業会社１１９８社のうち、中間配当実施を決めたり予定しているのは、７４１社で全体の６割を超え、中間配当予想を公表していない企業の分を含めると最終的には１兆５０００億円を超える見通しだという。

日建連中期ビジョン

日建連2004レポート
http://www.nikkenren.com/publication/pub2004_10_20.html

耐震計算偽造認める 建築士 仕事増やしたくて20051118朝日

耐震計算偽造認める　建築士　仕事増やしたくて20051118朝日

　首都圏のマンションなど２１棟の建築確認に偽造した構造計算書が使われたとされる問題で、千葉県市川市の姉歯建築設計事務所の姉歯秀次１級建築士（４８）は１８日、取材に対し偽造を認めた上で、「仕事を増やしたかった」などと語った。一方、国土交通省はこの日、国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の中に専門部会を新たに設けて早急に検討することを決めた。
　構造計算書を偽造していたとされる姉歯建築設計事務所の姉歯建築士は１８日朝、自宅前で取材に応じ、「仕事を増やしたくて始めた。増え出してからは逆にこなしていくために続けてしまった。仕事をこなすことを優先してしまった」などと語り、偽造をしていたことを認めた。
　姉歯建築士は建築主からの要請については否定する一方、「コスト削減は業界の流れ」と語った。
　また、違法性について「ないといったらうそになる。建築確認の検査会社はノーチェック状態だった」とした。
　国交省などによると、書類の偽造があったマンションは震度５強程度で倒壊する恐れがあるとされるが、姉歯建築士は「地震にもいろいろあり、何ともいえない」と言葉を濁した。
　一方、マンションの住民らに対しては「退職金で買った人もいると聞いた。大変申し訳ない。国や県と話し、できるだけの責任は取りたい」と語った。
　　　◇
　北側国交相のラオス・中国出張に伴い臨時代理を務める沓掛国家公安委員長は１８日の閣議後会見で「誠に遺憾。違法行為を行った１級建築士らには厳然とした態度で臨む」と述べた。
　建て替えや補強工事が必要なマンションの住民への補償については、「民間と民間の話であり、公的資金を出すことにはならない。居住者が転居を希望すれば公営住宅へのあっせんなどの措置をしたい」と話した。
　安倍官房長官も閣議後会見で「誠に遺憾。今後、国交省で遺漏なき対応を図る」と述べた。
　マンション住民の不安の高まりを受けて、国交省は１８日、書類が偽造されたマンションなどがある東京都、千葉県、神奈川県など関係自治体の建築指導担当者を集め、対策連絡協議会をつくる。すでに完成したマンション１３棟の居住者への連絡の状況や、建て替え工事などの際に居住者を受け入れ可能な公営住宅の戸数などを確認する。今回のような欠陥住宅の再発防止策についても検討する。
　姉歯建築士には千葉県が事情を聴いており、連絡協議会では聞き取り調査の概要も報告される。

自民国土部会 来年度税制改正重点要望 耐震改修促進 中心市街地活性化など20051118建設工業

自民国土部会　来年度税制改正重点要望　耐震改修促進　中心市街地活性化など20051118建設工業

　自民党の国土交通部会（会長・宮澤洋一衆院議員）は１７日、党本部で会合を開き、建設・運輸関係の０６年度税制改正に対する重点要望事項を決めた。
　国土交通省が最優先で実現を目指している住宅・事業用建築物に対する耐震改修促進税制の創設などを盛り込んだ。重点要望事項は、党税制調査会（会長・柳澤伯夫衆院議員）に提出し、与党の税制改正大綱に反映するよう求める。大綱は１２月１５日にまとめる方向で調整が進む見通しだ。
　国土交通部会の重点要望事項は、国交省の０６年度税制改正要望をほぼ取り込んだ。同省が要望していた「まちづくり公益法人・公益信託に係る特例措置の創設」は除外したが、この特例措置については、昨年の税制改正論議で長期的な検討課題とされたため、「対応は０６年度でなくてもいい」（関係者）と判断したようだ。
　重点要望事項のうち、住宅の耐震改修工事費の１０％を所得税・個人住民税それぞれから税額控除する耐震改修促進税制と、事業用建築物の耐震改修工事費の３０％を所得税・法人税の対象から特別償却する耐震改修促進税制については、国交省と、政府の防災対策を所管する内閣府、財務省、総務省が導入をめぐり調整中だ。