社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都圏環状道路は１０年代前半に完成 開かずの踏切は解消 国交省が１０年間の計画20051118建設工業

首都圏環状道路は１０年代前半に完成　開かずの踏切は解消　国交省が１０年間の計画20051118建設工業

　国土交通省が、今後おおむね１０年のうちに進める道路事業の概要が１７日、明らかになった。都市再生プロジェクトに位置付けられている首都圏の環状高速道路について、２０１０年代前半の完成を目指すほか、災害時の緊急輸送道路の橋梁約１万６５００橋の耐震補強をほぼ終える考え。道路特定財源の一般財源化をめぐる議論の中で、道路整備の必要性を主張する材料として利用するほか、０８年度から始まる次期社会資本整備重点計画に盛り込む道路関係の事業・政策に反映させる方針だ。
　明らかになったのは「国民に見えるプロジェクトマネジメント」と題した事業概要で、▽道路交通の円滑化▽高規格幹線道路・地域高規格道路▽防災・減災▽生活環境−の４分野について、それぞれの現況を整理した上で、今後１０年間の目標を示している。目標をみると、３大都市圏の環状道路のうち、東京外かく環状道路など首都圏の環状高速道路については、「平成２０年代半ばに重点リング（環状高速道路）を完成」とし、３大都市圏の環状道路は「概成」と明記した。高規格幹線道路も、「ネットワークを概成」させるとしている。
　主要渋滞ポイントは、「日中の渋滞の激しい個所の解消・緩和」を目指すとし、現在ある「開かずの踏切」は「すべてで対策を実施し、解消」するほか、歩道の狭い踏切も拡幅をはじめ「速効対策を完了」させるとした。中心市街地の無電柱化と、乗降客５０００人以上の駅と公共施設を結ぶ経路のバリアフリー化を「概成」させる考えも盛り込んだ。

ゼネコン大手９月中間決算 ３社が大幅受注増 工事採算は悪化傾向20051118建設工業

ゼネコン大手９月中間決算　３社が大幅受注増　工事採算は悪化傾向20051118建設工業

　鹿島、大成建設、大林組、清水建設の上場ゼネコン大手４社の０５年９月中間期の連結決算が１７日までに出そろった。鹿島は増収増益、大成と大林が増収減益、清水が減収増益と各社各様だったが、受注高は鹿島を除く３社が前年同期より大幅に増やした。各社は需要の旺盛な地域と事業に人材や資金を集中的に投下して受注を確保した。一方で国内事業の減少分を補てんするために伸ばした低採算の海外事業の増加が工事利益率を低下させている。下期も民需の復調が続くと判断する企業が大半で、鹿島を除く３社がほぼ前期並みの最終利益２００億円超を予想している。
　９月中間期の売上高は、清水が微減となったが、鹿島と大林は前年同期比７％以上、大成が１０％以上の増加となった。売上高で大林が清水を抜き業界３位に浮上した。来期以降の収益の先行指標となる受注高は清水の前年同期比１７・４％増を筆頭に、大林が同１０・４％増、大成が同４・０％増。鹿島は同９・６％減だった。鹿島の受注減少は、前中間期に大型工事の受注件数が例年に比べ多かったことの反動減。都市部を中心に大型工事を受注した清水と、海外事業を伸ばした大林の２社は、前年同期比で２けた増となった。
　中間期に売り上げ計上した工事の採算を示す単体ベースの完成工事総利益（粗利益）率は、鹿島８・８％（前年同期９・０％）、大成６・９％（同８・７％）、大林７・４％（同８・０％）、清水７・４％（同７・４％）で、国内の競争激化による工事採算の悪化も加わり、低下傾向となった。

新分野進出で勉強会 減少一途の農業想定 自民党20051118建設通信

新分野進出で勉強会　減少一途の農業想定　自民党20051118建設通信

　自民党は１７日、「建設業の新分野進出（農業）について」の勉強会を設置し、初会合を開いた。建設市場が縮小傾向にある半面、建設業許可業者数は多少の減少の流れになっているとはいえ、依然として５５万社前後と、供給過剰状態にある。そのため、新分野・他産業への転換が不可欠になっている現状を見据えた上で、農業分野への進出策の在り方についての検討を始めた。農林業分野はこの３０数年間で就業者が３分の１強にまで減少していることが背景にある。

　初会合ということもあって、建設産業の現状について、国土交通省からその実態について説明があった。今年度の建設投資額はピーク時の１９９２年度に比べて４割も落ち込んで５１．３兆円にまで減っている一方で、建設業の許可業者数は漸減傾向にあるとはいえ、なお、５５万社前後で推移していること、建設産業の就業者数は、全労働人口の１割を占めていること、その労働者の高齢化が進み、就業者数の３割強は昨年度ついに４０歳を超え、今年度は平均年齢が４２．１歳に達したことなどが報告された。

　自民党が、建設産業が新たに進出することを想定している分野である農林業は、逆に、就業人口は減少の一途をたどっている。７２年度には７０６万人と全産業労働人口の１３．８％を占めていたのに対して、８２年度は５０２万人で８．９％と１割をきり、９２年度には３７５万人で５．８％、そしてその１０年後の０２年度はさらに減って、２６８万人で４．２％にまで減少しているのが実態となっている。

　自民党では、こうした現実から、供給過剰状態にある建設産業の新しい就業先、進出すべき新分野として農業を想定して、勉強会を発足させた。

　国土交通省でも、建設業の新分野進出を促す取り組みや施策を展開しており、建設業振興基金に委託して実施している、新分野進出モデル事業の状況についても説明した。

　今後は、一定のペースで会合を開いて検討成果をまとめることにしている。

受注・民間投資が底支え 建設大手4社中間決算20051118建設通信

受注・民間投資が底支え　建設大手4社中間決算20051118建設通信

　建設大手４社の２００５年９月中間決算が、１７日に出そろった。売上高は各社とも前年同期を上回り、先行きの指標となる受注面でも鹿島を除く３社が好業績となった。受注を下げた鹿島は、首都圏の再開発事業が一段落したこと、大型工事の減少などを理由として挙げる。公共工事の減少と、堅調な民間設備投資の底支えという構図が一般化してきた。

　鹿島は、期初に予想していた売上高をほぼ達成、経常利益も期初予想を３割上回る１９７億円となった。当期利益については、欧州の統括子会社傘下の英国建設子会社が業績悪化したことを受け、関係会社株式評価損などを特損計上、当初予想を６割下回る２７億円にとどまった。受注は、期初予想に比べ１割超上回った。

　大成建設は、売上高が当初予測に届かなかったものの、利益率が予想より好調だったこと、金融収支による営業外収益の改善などで利益面で期初予想を上回った。

　大林組は、約１０％の増収となったが、前年同期に営業外収益で多額の株式売却益を計上していた反動から利益面で減益となった。通期は営業利益４００億円、工事受注高１兆３０００億円との予測を立て、同社の中期経営計画「優良企業構想」を１年前倒しで達成する見込みだ。

　清水建設は、投資開発案件や販売用不動産の売却が確定した関係で、付帯事業の売り上げが増加、利益率も４７％と高く、大幅増益となった。一方で土木工事利益率が低下した。

　工事粗利は、海外土木の利益率が全体の粗利率を引き下げたのが鹿島、大林、清水の３社。各社とも前年同期に比べて若干のマイナスとなったが、工事損失引当金の影響も要因の一つとなっている。

　鹿島は１７日の説明会で「（粗利率の低下は）海外工事がおもな要因。国内に比べて、海外はリスクが高い。ただ、現在の仕事量は減らしたくない。国内土木の落ち込みを海外でカバーするというのは、鹿島の基本的な考え方だ」（渥美直紀代表取締役執行役員副社長）と話した。

　各社とも通期の粗利予想は、ほぼ前年並みに推移すると見ている。

　工事損失引当金については、大林だけが約２４億円を全額、工事原価に含めずに特損計上した。対象工事は明らかにしていないが「臨時的かつ金額的に重要性が認められたため、工事原価ではなく特別損失計上した」という。今後は、内容を精査しながら工事原価か特損計上かを判断していくという。

　大成は、工事損失引当金を約８０億円引き当てたが、前期繰り入れ分から約１１億円が差し戻しとなり、合計で６９億円の計上となった。「繰り入れについては、ことしは保守的に行っているため、来期以降は差し戻し額が収益を押し上げる見込みだ」。工事損失引当金の影響を除いた工事粗利は約８．２％となり、工事利益率自体は回復傾向にあるという。

　鹿島は前期末の段階で約３８億円だった引当金が２億４０００万円増えて４０億円となった。清水は海外工事の１件を対象にして２２億円を引き当てた。

　前期から対応が始まった工事損失引当金だが、各社とも計上を始めたばかり。現在は引き当てが主となっているため、表面上の工事粗利低下にもつながっている。しかし、期を重ねて差し戻し金とのバランスが取れてくれば、工事粗利への影響も低くなってくると思われる。