社会人（建設業社員）としての基礎知識

元泥棒の回顧録6 防犯カメラの死角から侵入 体験談から探る防犯対策20011121日経ホームビルダー

元泥棒の回顧録6　防犯カメラの死角から侵入 体験談から探る防犯対策20011121日経ホームビルダー

　一見するとガードが堅そうな家でも、どこかしらすきがあるものだ。ガードの堅い家というと、神奈川県のみかん農家が住んでいた、大きな屋敷のことを思い出す。
　正面の門扉と玄関扉には1台ずつ防犯カメラが設置され、真っ黒の番犬が見張っていた。この程度なら珍しくないが、塀を見て仰天した。複雑に折り曲げたバラ線を張り巡らせた高さ2メートル半ぐらいのブロック塀が、敷地を囲っていたのだ。バラ線の高さだけでも50センチはあっただろう。
　通用門がいくつかあったが、下見のときはあえて防犯カメラが設置されている正面の門扉から侵入した。真下と裏が防犯カメラの死角になるので、真下をはうようにして通り抜けた。防犯カメラは見せたほうが威嚇になるとよく聞くが、むしろ隠してしまい、防犯カメラ作動中とでも表示しておくほうが私はいいと思う。カメラがむき出しだと、プロならどこが死角かわかるからだ。
　番犬を手なづけるのはお手の物だ。「よしよし」と頭をなでて、竹輪やソーセージを食べさせ、私のにおいを嗅がせるだけ。2、3回やれば、私を見るなり尻尾を振るようになる。
　下見中にちょうどいい足場を見つけた。ブロック塀の脇の物置だ。かなり高さがあるが、隣の家の雨どいから飛び移れそうだ。下見のルートより隣の家からのほうが人目に付きにくいぞ。
ねずみ小僧顔負けの侵入手口
　当日は、盗みに入る家の家族が出払う10時少し前に犯行を開始した。下見で決めたとおり、まずは隣の家の敷地に側道側から侵入した。敷地の正面には塀があったが、側道側には塀はなく植栽がうっそうとしていた。
　侵入手口はねずみ小僧顔負けだ。隣の家の雨どいを上り、雨どいから、例のバラ線をまたいで物置に飛び移った。さらに、物置の脇に通っていた雨どいを伝って、2階の高窓から懸垂のような姿勢で部屋に着地した。入ったとたん、室内犬と出くわした。人懐っこい犬

　最初に札束を見つけたのは、2階の若夫婦の寝室だ。枕元にあったポーチのなかに、財布と封筒が入っていた。財布に5万〜6万円、封筒に20万円。幸先のよいスタートだ。老夫婦は農作業中なので、普段使いの財布が家にあるはずだ。1階の茶の間を探したところ、婦人用と紳士用の財布が、コタツのなかと座布団の下からそれぞれ見つかった。あわせて10万円以上入っていた。床の間に置かれていた100キログラム以上ありそうな大型金庫の中身はあきらめた。大バールのような道具で壊さないと開かないからだ。そんなものを持っていると怪しまれるので、普通は所持していなかった。
　帰りも行きと同じルートをたどった。1階から帰ったほうが楽ではあるが、カギを閉めて帰れないため、犯行に気づかれやすくなる。形跡をできるだけ残さないのが私の美学だ。

国交省 大手町１・２丁目地区連鎖型再開発初弾を民間都市再生事業計画に認定20051121建設通信

国交省　大手町１・２丁目地区連鎖型再開発初弾を民間都市再生事業計画に認定20051121建設通信

　国土交通省は１８日、東京・大手町の国の合同庁舎跡地（千代田区大手町１の７の１８、１９）で、再開発事業を施行する特定目的会社、大手町開発が計画している「（仮称）大手町地区第一次再開発事業」を、都市再生特別措置法（都市再生特措法）に基づく「民間都市再生事業計画」に認定したと発表した。１万３４００平方メートルの敷地に高さ１２５〜１８０メートルの超高層ビル３棟を建設。ビルの低層部分を連結してできるスペースに国際会議場や情報交流発信施設を設け、大手町地区のグローバルビジネス戦略拠点として機能させる。同社は今後、０７年４月の着工に向け、準備作業を加速させる。
　再開発事業では、敷地の西側に日本経済新聞社ビル（Ａ棟、３１階建て高さ約１５０メートル）、中央に全国農業協同組合連合会（全農）ビル（Ｂ棟、３７階建て高さ約１８０メートル）、東側に日本経団連ビル（Ｃ棟、２３階建て高さ約１２５メートル）を建設する。総延べ床面積は約２４万平方メートル。敷地内には自動車通路（約９００平方メートル）や歩道用空地（約１０００平方メートル）、貫通通路（約８００平方メートル）も整備する。

空調系設備工事大手６社 ０５年９月中間期連結決算 ３社増収 黒字は大気社だけ20051121建設通信

空調系設備工事大手６社　０５年９月中間期連結決算　３社増収　黒字は大気社だけ20051121建設通信

　空調系設備工事会社大手６社の０５年９月中間決算（連結）が１８日までに出そろった。経常損益、最終損益で黒字計上は大気社だけで、他の５社はいずれも赤字だった。増収は日立プラント、三機工業、ダイダンの３社。受注は６社とも比較的堅調で、今後、手持ちの不採算工事の一掃、原価低減、利益優先の営業展開などによって、各社は収益力の改善を目指している。

構造計算偽造問題で検査機関制度を見直し 12月 社整審で検討へ20051121建設通信

構造計算偽造問題で検査機関制度を見直し　12月　社整審で検討へ20051121建設通信

　東京都など１都２県で竣工または工事中のマンションとホテル計２１棟の構造計算書を、千葉県の建築設計事務所が偽造していたことを受け、国土交通省と東京都を始めとする特定行政庁は１８日、協議会を開き、今後の具体的対応についての検討に着手した。建築物の根幹となる構造計算偽造という異例の事態は、計算した設計者の刑事告発にとどまらず、指定確認検査機関の監督処分や制度の見直しなど、大きな波紋を広げそうだ。
　姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）による、２１件の構造計算書偽造は、指定確認検査機関のイーホームズ（東京都新宿区）と東日本住宅評価センター（横浜市）の報告によって発覚した。計算書偽造の疑いは、イーホームズの内部監査で初めて確認され、姉歯事務所による構造計算書を再計算した結果、１０月２６日から１１月１０日までに２０件で偽造の疑いがあることが判明した。
　イーホームズから情報を得た施主が、姉歯事務所が構造計算している別物件に対して照合した結果、東日本住宅評価センターでも同様のケースが１件あることが分かった。
　構造計算書は特定行政庁への建築確認申請の際に必要な書類で、通常は元請けの設計者と指定確認検査機関が申請前に内容を確認することになっている。今回のケースでは、偽造された構造計算が設計者の確認、審査機関の検査、施工段階のすべてで是正されず、各段階でのチェック体制の甘さが結果として偽造を見逃していたことになる。
　また、構造計算に当たって、「大臣認定構造プログラム」を使った場合、特定行政庁にプログラムの計算過程を提出しなくても済むことになっており、この提出書類の軽減が「偽造の見落とし」につながったことも要因の一つとして考えられる。
　特定行政庁の担当者は「行政だけが建築確認をやっている時には、このような話はあり得なかった。国のソフトを使って構造計算した場合、構造計算書を行政に提出しないでよいという部分が悪用されたのでは」と指摘している。
　建築確認審査は、１９９８年から国交相が指定した確認検査機関にも開放され、現在は１２２機関が検査に当たっている。国交省は今回の事態を重く受け止め、偽造を見抜けなかった審査機関に対して業務停止などの監督処分を検討している。
　また、特定行政庁と検査機関を対象に、大臣認定プログラムを使った構造計算書の審査が適正に実施されているかどうかの緊急調査を実施し、２４日までに結果の報告を求めている。
　１２月には社会資本整備審議会建築分科会に専門部会を設置し、指定確認検査機関制度や確認検査制度の在り方などについて、対応策の検討を始める。

労災隠し根絶へ 厚労省が検討組織設置 国交省と連携 指名停止との関係も探る20051121建設工業

労災隠し根絶へ　厚労省が検討組織設置　国交省と連携　指名停止との関係も探る20051121建設工業

　厚生労働省は、建設業界から労働災害の隠ぺい（労災隠し）を根絶するための対策に乗りだす。先の特別国会で改正労働安全衛生法が成立した際、「労災隠しを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処する」との付帯決議が採択されたことなどを受けた措置。同省の関係部局の担当者や業界関係者などで構成する検討組織を設置し、対応策を議論する。公共工事の指名停止処分と労災隠しの因果関係についても検討することにしており、同省は国土交通省とも連携しながら対応策を詰める方針だ。
　検討組織のメンバーは厚労省、建設業団体の代表、学識者などとし、国交省にも参加を要請する見通しだ。検討組織では、建設業関係者から労災の発生状況や安全衛生措置の現況などを聞き、労災隠しについて同省がこれまでに講じた対応策を整理する。その上で、安全管理体制の強化・徹底策のほか、労災隠しが発覚した際の処分のあり方、労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の導入企業に対する優遇措置などを議論する。厚労省は「何をどうすればよいのか建設業の代表に提案してもらい、行政と事業主それぞれが実行すべき対応策を詰める」（森山寛労災補償部長）としている。