社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の農業参入を活用した地域農業の発展と農村環境の保全 20051114三菱総研

建設業の農業参入を活用した地域農業の発展と農村環境の保全 20051114三菱総研
産業・市場戦略研究本部　主任研究員 渋谷往男

最近農業を行う建設会社が増えているのをご存じだろうか。新聞等でもときどき記事になっている。そもそもなぜ建設会社が農業を行うようになってきたのか。農業農村側としてはどう対応すべきかを論じてみたい。
■建設業者による農業の取り組み
建設業者が農業を行う背景には、２つの事情がある。ひとつは農業側の事情である。戦後の食糧難の時代に就職時期にあった昭和一桁世代は戦後60年一貫して我が国の農業を支えてきた。この世代が70歳代となり、農業からの引退が始まっている。このため、ほとんどの農村で農業の担い手不足とそれに伴う農地を中心とする農村環境の悪化に直面している。
もうひとつは建設業側の事情である。これまで公共事業はインフラ整備だけでなく景気対策の目的でも実施されてきた。しかし、財政赤字が拡大する中で政府、自治体とも公共事業の削減に動き出した。ピークであった平成７年に26兆円であった公共事業投資は平成17年の見通しでは15兆円と６割以下に減少している。この影響をもろに受けているのが農村部の建設会社である。農村部では役場や農協以外の主な就職口は建設会社であり、社員は家族同然、という会社も多い。このため、仕事が６割に減っても簡単にはリストラができない。社員を抱えつつ建設業以外の仕事に活路を見いだすしかない。そこで農業参入が有力な選択肢として浮上してくるのである。
■追いついてきた制度整備
筆者の業務を思い起こすと建設業の農業参入が一部で注目され始めたのは平成14年度、いまから３年前である。この頃は、建設業の農業参入は極めて異端視されており、農村の行政機関の関係者などからは農地が残土や産廃捨て場としてを使われるのではないかという懸念や、一過性のものでありすぐに撤退するという受け止め方が強かった。また、実際に参入した建設会社は農家が受けられるような補助金や融資制度もなく、相談相手も少ない、まさに孤立無援の状態であった。
しかし、島根県、北海道、長野県など公共事業への依存度が高い地方自治体が注目し、地域振興の立場から建設業の農業参入を積極的に支援するようになってきた。県によっては丁寧な「農業参入マニュアル」を作成している例もある。
さらに農林水産省でも、今年度から「強い農業づくり交付金」の対象として農業参入企業も加えられるとともに、本年９月からは建設会社を含む一般の株式会社による農地リース方式での農業参入が全国で行えるようになった。建設会社の農業参入を想定した実証事業も始まった。このように異例ともいえる早さで建設業の農業参入を支える制度が整ってきた。
■従来の農業側からの積極的な位置づけと協力を
建設業の農業参入は地域の農業や農村環境を守るとともに、雇用も守る。そのための制度整備も進んできた。しかし、農業者や農協、市町村など現場に近い人びとの意識や行動は一朝一夕には変わりにくい。
担い手の減少と農村環境の悪化は待ったなしの状況である。今後は農業者、農協、市町村などが、農業に意欲を持つ建設会社も農業の担い手として積極的に位置づけ、地域に暮らす運命共同体という意識で協力して地域農業の発展と農村環境の保全を図っていってほしい。

東京・吉祥寺にも 家庭用燃料電池搭載の分譲住宅 20051118日経ホームビルダー

東京・吉祥寺にも　家庭用燃料電池搭載の分譲住宅 20051118日経ホームビルダー

　積水ハウスは、11月12日から東京都武蔵野市吉祥寺で31区画の分譲地「コモンステージ吉祥寺・桜の杜」の販売を開始した。第1期分譲は16区画。うち9区画を建築条件付分譲地、7区画を建売住宅分譲地としている。
　建売分譲住宅7棟には、東京ガスの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「ライフエル」を搭載している。販売予定価格は、1億6760万円〜1億8980万円（消費税込み、住まい手が東京ガスとの間に締結するFCパートナーシップ契約料100万円を含む）。

一戸建てマイホーム希望者の胸の内を調査 20051118日経ホームビルダー

一戸建てマイホーム希望者の胸の内を調査 20051118日経ホームビルダー

　不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト（本社：東京都中央区）は、一戸建てマイホームを希望する人を対象に、その意識や傾向を探るアンケート調査を行った。
　希望の物件に関する調査では、持ち家一戸建てを希望する人のうち、「新築分譲一戸建て希望者」は60.0％。このうちの49.3％は「中古一戸建て」も、44.6％は「新築分譲マンション」も選択肢として考えていることがわかった。
　「注文建築希望者」は、全体の36.8％。このうち50.2％は「新築分譲一戸建て」も、39.7％は「中古一戸建て」も検討しており、一戸建て志向が特に強かった。
　「中古一戸建て希望者」は全体の55.8％で、このうち53.0％は「新築分譲一戸建て」も、36.6％は「中古マンション」も検討対象にしている。
　関心のある情報としては、「地域の家賃相場、売り出し価格相場」が分譲、注文、中古の各希望者とも41.6％となり、一戸建てを希望する人の興味事項の上位に入ることがわかった。分譲希望者は「物件選びノウハウ」59.8％、「住みたい地域の生活・タウン情報」53.7％、「地域の行政情報」31.1％などのニーズが高かった。
　注文希望者では、これらの情報のほかに、「新築･改築関連ノウハウ（42.6％）」、「防災・セキュリティー対策（37.3％）」、「家相・風水（26.8％）」、などへの関心が高かった。中古希望者の場合は、「リフォームのノウハウ（18.9％）にも興味が集まることがわかった。
　ちなみに、持ち家一戸建て希望者全体の「住み替え予算」は、「2500万円〜3000万円未満」が16.0％、「3000万円〜3500万円」15.5％、「2000万円〜2500万円」14.6％と続いた。利用情報源のトップは、「不動産・住宅会社のホームページ」65.1％。ホームページは、住宅を購入したい人にとって、情報収集に欠かせないものになりつつあるようだ。以降は、「チラシ」54.9％、無料配布のタウン誌などの物件情報」45.6％、「住宅情報誌」43.1％と続いた。
　この調査は、「HOME'S」が実施した来訪者全体アンケート（有効回答数1758人）の中で、希望の物件種別が持ち家一戸建てと回答した568人の回答を集計したもの。調査時期は、2005年5月10日〜8月9日。

地盤改良工事を実施しさえすれば不同沈下は起こらない 20051118日経ホームビルダー

地盤改良工事を実施しさえすれば不同沈下は起こらない 20051118日経ホームビルダー

　「即沈（即時沈下）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
　地盤改良工事を不適切に行ったことなどが原因で、その後の建物の建築中に不同沈下が発生する現象のことを、改良業者の間ではこのように呼んでいる。言葉が出来るくらいに、こうしたトラブルは数多く起こっているというのだ。
　専門家によれば、こうしたトラブルは土とセメント系固化剤を混ぜて埋め戻す「湿式工法」でよく見られるという。この工法では不適切な作業が事故に直結するうえ、業者の作業が完了してしまえば工事内容の良しあしを確認することも難しい。リスクを極力抑えるためには、改良業者の選び方や作業時のチェック方法などがポイントになる。

泥棒が嫌がったエクステリアの侵入防止対策とは 20051118日経ホームビルダー

泥棒が嫌がったエクステリアの侵入防止対策とは 20051118日経ホームビルダー

　古典的な泥棒対策のなかには、あなどれないものもあるようだ。
　泥棒歴15年以上、足を洗って30年という元泥棒のAさんにおすすめの対策を聞いたところ、「砂利を敷く」という答えが帰ってきた。泥棒は音に敏感なので、足音には気を遣う。砂利が敷かれていると、音を立てずには歩けない。まわりに響くような大きな音ではないので、足音で侵入に気づかれる可能性は少ないが、「泥棒にはよく聞こえるので、冷静さを失いやすくなる。砂利を避けて通ろうとするので、侵入時間が長くなるうえ、足を滑らす原因にもなる」とAさんは話す。
粒の表面がとがっているため、歩くと通常の砂利より大きな音をたてる「防犯砂利」を敷きつめた事例。防犯砂利はDIYショップなどで販売されている
　逆に、あまり防犯効果がないとAさんが考えているのは、手軽な防犯グッズとして人気のあるセンサーライトだ。「センサーにひっかからないように侵入すれば光らない。光ったとしてもしばらくすれば消灯する。誤作動でよく点灯するので、家主の警戒心も低い」、というのがAさんの持論だ。道路に向けるなど、防犯効果のない場所に取り付ける例も少なくない。
　今年5月には、風にあおられた洗濯物がライトにかぶさり、それに反応して点灯したライトの熱で洗濯物が燃えるという事故が、沖縄県で起きている。センサーライトは取り付けたからといって安心できないだけでなく、取り付け方にも注意が必要だ。