社会人（建設業社員）としての基礎知識

中間検査 原則2回を義務化 05年度内に技術見直し 国交省20051129建設通信

中間検査　原則2回を義務化　05年度内に技術見直し　国交省20051129建設通信

　国土交通省は、工期６カ月以上で予定価格が１億円以上の工事を対象に、原則として２回の中間技術検査を義務付ける方針を固めた。２００５年度末までに中間技術検査の実施回数などを規定している基準や要領を見直し、各地方整備局に通知した上で、０６年度から新たな基準を適用する。

　中間技術検査の回数については、４月１日に施行した公共工事品質確保促進法（品確法）に「施工状況の確認」が明記されたことから、工事監視官会議などを中心に検討を進めていた。

　これまでの議論では、中間技術検査を「原則３カ月に１回」の割合で実施する方針だったが、「工期が長い工事で、頻繁に実施する必要があるのか」などの意見が地方整備局から寄せられたため、より現実的な選択として「原則２回の実施」に改めた。

　２５日に開かれた工事監視官会議では、関東、北陸、四国の３地方整備局が発注した１６３０件の工事を対象に、中間技術検査を実施している工事と実施していない工事の成績評定結果が報告された。

　報告によると、中間技術検査を実施していない工事に比べ、１回以上実施している案件は平均成績が１．８点高く、２回以上実施している工事は３．９点高いことが明らかになった。

　国交省は、中間技術検査を実施している工事の成績評定が、実施していない工事に比べて高いことから、「原則２回の実施」を義務化し、工事品質を一層高める考えだ。

　中間技術検査は現行、工期６カ月以上で予定価格が１億円以上２億円未満の工事は原則１回、工期６カ月以上で予定価格が２億円以上の場合は原則２回実施することが規定されている。

　ただ、現場の状況や個別工事の進捗などを考慮して、規定回数の実施は各地方整備局の裁量に大きくゆだねられており、「原則２回」対象工事での中間技術検査の達成率は約１割にとどまっている。

談合構造解消へ研究会 06年4月に政策提言 桐蔭横浜大20051129建設通信

談合構造解消へ研究会　06年4月に政策提言　桐蔭横浜大20051129建設通信

　桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター（センター長・郷原信郎法科大学院教授）は、公共調達で問題が指摘されている談合構造解消を目的とした「談合構造解消対策研究会」を設置した。来月１日に初会合を開く。来年４月には報告書をまとめ、独占禁止法を含め公共調達の構造的問題解決へ政策提言する予定だ。
　研究会は、公共調達で公正・適正な発注を実現するために、入札制度や社会的背景などの問題把握や談合構造を解消するための基盤整備について検討する。その上で独占禁止法、刑法などによる制裁・措置の制度設計、運用の在り方などを含め、談合構造解消策を提言する。
　研究会を設置した桐蔭横浜大の郷原教授は「来年４月に予定している報告書は、（内閣府設置の）独占禁止法基本問題懇談会に対しても提示していきたい」と話している。
　入札談合をめぐっては、従来から日本の公共調達制度の構造的な問題が原因と指摘する声も根強くある。
　郷原教授も改正独禁法の審議過程で参考人招致された際に、独禁法と入札談合の関係について「海外の違反行為は害虫だが日本はカビ。害虫は殺虫剤（制裁金や刑事罰）で死ぬが、日本は表面をきれいにしても根本的な問題は残る」と問題提起している。
　また、同教授は内閣府の独占禁止法基本問題懇談会のヒアリングでも、構造的談合の解消策として「一定の期間限定で事業者が共同して自主的な事実解明と是正策をとることを求め、それに応じた企業は制裁措置を免除する。いったん、談合構造をリセットする」との考えを示していた。
　違反行為のリセットについては、過去に企業と総会屋との利益供与廃止・関係断絶を目的に警察と経済界が取り組んだ事例がある。
　談合防止活動徹底については、日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長も、「改正独禁法施行も含め、個別企業はきちっとした対応をする必要がある」とした上で、違法行為防止・法令順守徹底には「これまで指摘されている問題をはっきりさせないと解決できない」と、公共調達制度をめぐるさまざまな課題が解決されないことへの危機感を示していた。
　研究会のメンバーは次のとおり。
　松下満雄国連大学高等研究所客員教授・東大名誉教授、松田昇弁護士・前預金保険機構理事長、武田晴人東大教授、チャールズ・レイク米国弁護士・元米国通商代表（ＵＳＴＲ）日本部長、田村次朗慶大教授、川崎隆司弁護士、郷原信郎桐蔭横浜大法科大学院教授。

入札ボンド導入環境・状況整う 金融機関と再折衝へ 大森審議官20051129建設通信

入札ボンド導入環境・状況整う　金融機関と再折衝へ　大森審議官20051129建設通信

　国土交通省の大森雅夫官房審議官（建設産業担当）は、公共工事入札契約制度での不正・不法行為を防止するための方策の一つとして、入札ボンド制度の導入を視野に内部の関係部署で検討に入っており、損害保険会社や前払保証会社など関係金融機関とも再折衝する意向を明らかにした。以前にも検討した経緯があったが、当時は米国同時多発テロ（２００１年９月１１日）の影響で、損害保険会社がその引き受けに難色を示したことがあった。大森審議官は、その当時とは状況が違ってきていると語り、導入に向けた検討を進める意向を強調した。

　これは、２５日に東京の品川プリンスホテルで開かれた、全国建設関係行政書士協議会の建設産業ビジョン懇話会の席上、コメンテーターとして出席した場で発言した。これまでに発覚して、公正取引委員会から摘発されてきた、さまざまな独占禁止法違反の事例に触れた後、「不正・不法行為を防止するためには何が必要なのか」と述べた上で、「入札ボンドも一つの方法として議論している」と語った。すでに、内部的な検討に入っている状況だ。

　以前にも、入札ボンド制度の導入について検討をして、実際に損害保険会社の関係機関に、その引き受けを要請したことがあった。しかし、当時は９・１１事件の膨大な債権を抱えており余裕がなく、損保関係企業がその引き受けから身を引かざるを得ない状況があった。このため、入札ボンド制度の導入を断念した経緯がある。これについて大森審議官は「当時とは環境、状況などが大きく違っている。今回は、損害保険関係を始め、多くの金融機関と協議してみたい」と、入札ボンド制度導入に大きく踏み出す考えを示した。不正・不法行為の防止、あるいは入札契約制度の入り口段階での不良・不適格業者排除策として、入札ボンド制度の導入に言及したもの。さらに、前回は損保関係だけに限られていたが、今度は、銀行なども含めた多くの金融機関を想定していることも明らかにした。この中には、前払保証３社も入っている。

　入札ボンド制度については、国土交通相の諮問機関である中央建設業審議会で検討することになる。すでに、中建審では、多段階審査の必要性、公正な審査のための第三者機関の設置などを検討するためのワーキング・グループを発足させることを決めている。国交省の内部的な検討を早期に終えて、このワーキング・グループで、入札ボンド制度導入に向けた本格的な議論に入る見通しだ。今年度内にも検討結果がまとまれば、国交省としても、導入策の具体化を急ぐ。

REIT上場を視野に郊外型商業施設を開発 リプラス 20051125日経不土讃マーケット情報

REIT上場を視野に郊外型商業施設を開発　リプラス 20051125日経不土讃マーケット情報

　リプラスは、郊外型の商業施設の開発や運営などを新たに手がけていく方針を固めた。2006年には5〜8カ所程度、2年後には10カ所以上、開発する計画だ。投資総額が300億円を超えた段階で、商業施設特化型の不動産投資信託（REIT）の上場を検討する予定だ。

　開発するのは、ゲームセンターやファーストフードなど3〜5店舗からなる郊外型の商業施設だ。リプラスはこれまで賃貸住宅を主な投資対象にしてきた。機関投資家からの資金運用ニーズに応えるために、投資対象を拡大する。

国土開発のウエブサイトを国交省が開設 20051125日経アーキテクチュア

国土開発のウエブサイトを国交省が開設 20051125日経アーキテクチュア

　国土交通省は11月24日、国土計画に関するウエブサイト「インターネットでつくる国土計画」を開設したと発表した。今年7月に国土形成計画法が制定され、新たな国土計画づくりが始まったことを受けての開設だ。
　国土審議会での検討状況、国土の現状や未来像を示す図表などを掲載する。国土計画のこれまでの策定経緯、現行の全国総合開発計画、新しい国土形成計画法など、基礎的な資料も掲載する。意見を交換できるよう、12月をめどに電子会議室を開設する予定だ。