社会人（建設業社員）としての基礎知識

セールストークを立証させる情報やデータの収集

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■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第144号＞
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│今週のセールストーク│
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　　自信を持って話す営業マンはプロとしての信頼ができ、非常に魅力的ですが、
　　それを裏付けるような客観的データがあってこそ、ホンモノになります。
　　単に思いつきや主観、個人の感情だけでは大きな山は越えられません。
　　日頃からコツコツとセールストークを立証させる情報やデータの収集が、
　　結果的に顧客を心から納得させる最後の決め手となります。
　　この努力を惜しまないようにしましょう。

鹿島と大成建設 建物耐火の共同研究で成果 柱・間仕切り壁薄くし設計自由度拡大20051028建設工業

鹿島と大成建設　建物耐火の共同研究で成果　柱・間仕切り壁薄くし設計自由度拡大20051028建設工業

　鹿島と大成建設は、合成耐火被覆ＣＦＴ柱と、耐火乾式間仕切り壁を共同で開発し、耐火構造として両社で国土交通大臣認定を取得した。合成耐火被覆ＣＦＴ柱は吹き付けロックウールの耐火被覆厚を従来の５０％以下にできる耐火柱。耐火式間仕切り壁はＡＬＣ板同士の接合部に工夫を凝らし、従来の間仕切り壁の耐火時間の２倍にあたる４時間を超える耐火性能を実現した。これらの技術を使うと柱・壁の厚さを薄くでき、設計の自由度を高めることなどが期待できる。
　ＣＦＴ柱は、鋼管内にコンクリートを充てんした構造で、管内部のコンクリートが火災時の熱を吸収するため、鉄骨柱の半分の耐火被覆で同等の耐火性能を確保できる。ただ、建築基準法の仕様規定に基づき使用する場合、鉄骨柱と同一の厚さの耐火被覆が必要。同法の性能規定に基づき使用する場合、一定の条件を満たせば耐火被覆を省略できるが、第三者機関などを介して性能を検証する必要があるため、時間やコストがかかった。
　両社が開発した合成耐火被覆ＣＦＴ柱は、ＣＦＴ柱３面の吹き付けロックウールの耐火被覆を半減し、１面を外壁としてＰＣａ板やＡＬＣ板で被覆したもの。耐火被覆材を半減し、有効床面積の拡大と施工コストの削減につなげた。地下２階地上１７階建て延べ１万６０００平方メートル規模の建物に適用した場合、耐火被覆工事費を３２％削減できるという。耐火分野で国土交通大臣認定を取得したことで、耐火性能の検証を経ずにすべての建物に適用可能になった。

耐震改修促進法改正案 １０月２８日成立 年明け施行へ20051028建設工業

耐震改修促進法改正案　１０月２８日成立　年明け施行へ20051028建設工業

　参院国土交通委員会は２７日、ビルや住宅の耐震改修の計画的な推進や、自治体による指導強化などを盛り込んだ耐震改修促進法改正案を全会一致で可決した。２８日の本会議で可決、成立する見通し。施行は年明けの予定だ。改正案では、国が、耐震化の目標設定や耐震性能の面で問題がある特定建築物の公表のあり方などを定める基本方針を策定。これに基づいて、都道府県が都道府県耐震改修促進計画をまとめる。市町村にも、同様の計画を定めるよう求める。国土交通省は、年内に基本方針の詳細を詰める。
　◇関連記事−国交省、重要事項説明に耐震性能追加
　国土交通省は、住宅の売買や賃貸借の契約時に耐震性能に関する情報の提供を義務付ける方針を固めた。契約時の重要事項説明に、耐震診断の実施の有無や耐震診断に基づく耐震性能の記載を加える。建築物の耐震化促進策の一つとして、耐震改修促進法の改正に併せて実施する。来年の早い時期までに詳細を詰め、周知期間を置いた上で、早期実施を目指す。

自民調査会 中心市街地活性化へ内閣に本部設置提案 ３法改正へ中間まとめ20051028建設工業

自民調査会　中心市街地活性化へ内閣に本部設置提案　３法改正へ中間まとめ20051028建設工業

　自民党の中心市街地再活性化調査会（会長・中曽根弘文参議院議員）は２７日の会合で、まちづくり３法（中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法）の見直しに関する中間取りまとめを了承した。０６年の通常国会に提出される３法改正案の考え方などを示しており、内閣に「（仮称）中心市街地活性化本部」を設置し、国主導で市街地の活性化を図るよう提案。各地域が策定する活性化計画について、各省庁が集中的に支援する制度の構築を求めた。
　郊外の開発を抑制し、都市機能を中心市街地に集約する考えも明記した。同調査会は１２月上旬に最終報告をまとめ、３法の改正案をまとめる関係省庁に対応を求める。中間取りまとめでは、現行の３法に基づく市街地活性化が目に見える効果を上げていないと指摘。その上で、人口減少社会に対応したまちづくりを目指し、３法を見直す際の基本姿勢を示した。

国交省 ＣＯＲＩＮＳ ＴＥＣＲＩＳの充実策検討へ 自治体の発注事務支援20051028建設工業

国交省　ＣＯＲＩＮＳ　ＴＥＣＲＩＳの充実策検討へ　自治体の発注事務支援20051028建設工業

　国土交通省は、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が運用している「工事実績情報サービス」（ＣＯＲＩＮＳ）と「調査設計業務実績情報サービス」（ＴＥＣＲＩＳ）について、データベースへの登録物件の拡大や機能向上に向けた方策を検討する。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の施行で、入札参加業者の技術能力審査が一段と重要視されるようになったのを踏まえ、地方自治体などの発注事務を支援しやすい環境を整えるのが狙い。ＪＡＣＩＣの担当者を交えた組織を立ち上げ、１１月にも具体策の検討に着手する。
　ＣＯＲＩＮＳは、国や自治体が発注した請負金額５００万円以上の工事のデータが登録されている。建設業者が工事の受注時と完成時に、工事の金額や内容、現場に配置した専任技術者名などのデータをＪＡＣＩＣに送る仕組み。公共発注機関は、入札参加業者の過去の類似工事の施工実績を確認したり、監理技術者の違法な兼任配置がないかどうかを確認したりするために、データ提供のサービスを受けられる。ＴＥＣＲＩＳもＣＯＲＩＮＳとほぼ同様の仕組みで、同様のサービスを行い、金額が５００万円以上の▽調査設計▽地質調査▽測量−の３業務のデータが登録され、公共発注機関に、業者の業務実績や技術者に関する情報提供サービスを行っている。
　両サービスとも国や都道府県など規模の大きい公共発注機関では広く利用されているものの、市区町村など小規模自治体にはそれほど普及していないのが実情。受注業者にデータ登録を義務付けていない自治体も少なくない。