社会人（建設業社員）としての基礎知識

早く安く 質は問わず 木村建設 下請けが証言20051205共同通信

早く安く　質は問わず　木村建設　下請けが証言20051205共同通信

　耐震強度偽造問題で、強度不足のマンションやホテルを施工し、破たんした木村建設（熊本県八代市）の工事をめぐり、東海地方の下請け業者（５７）が５日までの共同通信の取材に対し「工期が短く完成が早いのが特徴。質は問わない体質があった」などと証言した。
　この業者は、木村建設が手掛けた９件のビジネスホテル建設工事で部屋のタイル張りなどを請け負った。このうち東京都や静岡県などの４件では姉歯秀次１級建築士（４８）による構造計算書の偽造が判明している。
　証言によると、木村建設は工事を「早く安く」との姿勢を徹底。通常、完成まで少なくとも１年半程度かかる１１階建てビルをわずか半年で完成させたこともあった。

コンサルタント 総研 偽装ホテル16件の開業指導20051202日経

コンサルタント　総研　偽装ホテル16件の開業指導20051202日経

　耐震強度偽装問題で建築主に建設会社などを紹介したとされる経営コンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」が2日、記者会見し、偽装が指摘されたり休業中の16ホテルで開業指導したことを認めた。木村建設（熊本県八代市）とともに設計会社に姉歯秀次一級建築士を紹介したことも判明。偽装連鎖が複雑さを増すなか、助言役の存在が問題解明の焦点に浮上してきた。

　総研の内河健所長は、偽装問題に絡み木村建設の子会社「平成設計」を建築主に紹介していたとされる。国土交通省での会見では「姉歯（秀次）建築士とは会ったこともない。木村（盛好）社長とも2年2カ月会っていない」などと話し、関与を否定した。

　総研は「低コスト工法」をうたい文句にビジネスホテルの開業指導などの相談業務を拡大。2004年11月期の売上高は13億7000万円。海外から安価な建築資材を調達するルートの開拓や工期の短い海外技術の導入などホテル業界では著名コンサルタントとして知られ、約300社と相談契約を結んでいる。

日本ハム 養豚場の糞尿利用で エコ農業 20051203日経

日本ハム　養豚場の糞尿利用で　エコ農業　20051203日経

　日本ハムは養豚場から出るふん尿を肥料や燃料に利用して、ビニールハウスで野菜を栽培する「エコ農業」を始める。北海道でプラントをつくり、冬季のハウス栽培が困難だった葉物野菜を生産する。家畜ふん尿は産業廃棄物処理が義務付けられており、野菜を栽培する仕組みと組み合わせて再利用を促進する。

　養豚事業の全額出資子会社、日本スワイン農場の知床事業所（北海道網走市）にリサイクル施設を整備した。ふん尿の発酵を利用してハウス内の土壌や空気を温める。

日産 52販社を統合・国内の半数 1300店運営20051205日経

日産　52販社を統合・国内の半数　1300店運営20051205日経

　日産自動車は国内販売網を抜本再編する。全店の半数に当たる約1300店を運営する52の販売子会社を、来夏に経営統合する。新設する統括会社に店舗資産を移管し、本体に戦略を一本化する。日産は同一地域での店舗重複が課題。少子高齢化の進展などで国内市場の成長が見込めないなか、本体主導で店舗を集約、空白地域への出店も進め消費者の利便性を高める。大手自動車メーカーで大幅な販社統合に踏み切るのは初めて。

　日産は国内に143の販社、2527の店舗を抱える。統合対象は、日産が50％超出資し「メーカー系」と呼ばれる販社群。日産の全額出資で統括会社を設立する。新会社が販社の店舗など資産、債務と全株式を保有することで、52社を実質統合する。店舗の統廃合・新設の権限、経理などは日産本体に移す。販社は店舗を借りて販売業務を続ける。

地下室マンションで建築確認を取り消す初判決 20051204日経アーキテクチュア

地下室マンションで建築確認を取り消す初判決 20051204日経アーキテクチュア

　横浜・日吉本町の地下室マンションが高さ制限を免れているとして、周辺住民6人が建築確認の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月30日、横浜地裁であった。裁判所は3棟のうち1棟について、「周囲の盛り土は不自然で規制逃れを目的としている」として、東京建築検査機構が下ろした建築確認を取り消した。建築確認事務が帰属する横浜市に対する計100万円の損害賠償請求は棄却した。原告側によると、地下室マンションを巡る訴訟で建築確認を取り消す判決が出たのは初めて。
　マンションの建設地は高低差が約25mある斜面地。確認取り消しとなった建物は、地下7階・地上3階建てだが、建築確認上の最高高さは9.36mだった。このマンションを巡っては、先行している民事訴訟で横浜地裁が6月3日、意図的な盛り土を指摘し、マンションが建築基準法に違反しているとする判決を下している。

　建築基準法9条は、特定行政庁が違反建築を是正するために必要な措置をとることを命ずることができるとしている。原告は判決の直後、横浜市長にあてに、同法に基づく是正命令を発令するよう要求書を提出。マンションの違法状態を解消する指導を行うよう求めた。