社会人（建設業社員）としての基礎知識

自治体発注の廃棄物処理施設に総合評価 ＣＭ導入を 環境省 入札制度改革で中間案20051209日経工業

自治体発注の廃棄物処理施設に総合評価　ＣＭ導入を　環境省　入札制度改革で中間案20051209日経工業

　環境省は８日、自治体が発注する廃棄物処理施設建設工事の入札契約制度改革について議論している同省の検討会（座長・眞柄泰基北大教授）に、制度見直しに向けた中間とりまとめ案を提示した。総合評価落札方式の拡大やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）方式の採用推進のほか、計画・基本設計業務と発注者支援業務を分離して別々のコンサルタント会社に委託する仕組みの導入などを提案している。検討会は中間とりまとめ案を審議した上で、１６日の会合で決定する見通しだ。
　中間とりまとめ案は、高コストが問題視されている廃棄物処理施設建設工事の入札・契約制度について、「（市町村の）発注能力を高め、競争が働くような構造をもたらす選定・入札・契約方式を積極的に導入すべき」と指摘。その上で、改善の方向性や発注者の対応などを示した。
　主な施策として、工事発注に必要な市町村の技術力不足を補うため、高い技術力を持つ大都市の自治体の職員や専門技術者で構成する集団を工事案件ごとに設置し、発注業務を支援する体制を構築することを提案した。ＣＭ方式を活用し、設計・発注・施工の各段階ごとに市町村の技術力を補うことも有効だとしている。

構造計算書偽造問題 国交省 住宅性能評価制度の検証へ 社会資本整備審調査委で議論20051209建設工業

構造計算書偽造問題　国交省　住宅性能評価制度の検証へ　社会資本整備審調査委で議論20051209建設工業

　国土交通省は、構造計算書が偽造され、耐震性能が劣っている可能性のある物件に設計住宅性能評価書が交付されていたことから、住宅の性能評価制度を検証する方針を決めた。佐藤信秋事務次官は８日、住宅性能評価制度について「今のままで良いのか方向性を見極めていきたい」と述べ、見直しも視野に入れ検討する考えを示した。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に１２日に設置される「耐震構造偽装問題緊急調査委員会（仮称）」の検討課題の一つになる。評価方法や認証機関に対する監督のあり方などが再検討されるとみられる。
　性能評価制度で偽装が見つかったのはこれが初めて。住宅性能評価制度は、住宅品質確保促進法（住宅品確法）に基づき、耐震性能や高齢者への配慮、維持管理対策、シックハウス対策など９分野２８項目について、国が指定した評価機関が審査を行い、評価書を交付する任意の制度。住宅を売買する際の判断材料にもなる。耐震性能は３段階の等級で評価される仕組みとなっている。設計段階で審査する「設計住宅性能評価」と、施工段階で審査する「建設住宅性能評価」の二つがあり、偽装が見つかった物件では、設計住宅性能評価書が交付されていた。

関東整備局が総合評価方式適用指針 工種別想定集も 自治体支援に寄与20051209建設工業

関東整備局が総合評価方式適用指針　工種別想定集も　自治体支援に寄与20051209建設工業

　国土交通省関東地方整備局は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨に基づく「総合評価方式」の適用ガイドライン（０５年度版）を策定した。ガイドラインは、「高度技術提案型」「標準型」「簡易型」といったタイプ別の適用領域（選定基準）や評価項目の設定方法・評価基準などを記した「本編」と、個別工事に総合評価を適用する際の『ひな型』として活用できる工種別の「適用想定集」の２部で構成されている。ガイドラインの策定は地方整備局では関東が初めて。今後試行運用を開始する管内自治体の支援に大きく寄与しそうだ。関東整備局は１２日からホームページに掲載する。
　関東整備局所管の直轄工事では１１月以降、一般競争入札工事すべてと、新たな工事希望型競争入札工事の一部を対象に、総合評価方式の運用が本格化している。ガイドラインは、総合評価の円滑な運用に向け、企業の技術力を適正に審査・評価するための手引となる。

ホテルファンド組成へ向け資本・業務提携 ホスピタリティパートナーズ 日経不動産マーケット情報

ホテルファンド組成へ向け資本・業務提携　ホスピタリティパートナーズ 日経不動産マーケット情報

　ホテル特化型私募ファンドの組成をめざすホスピタリティパートナーズ（本社：千代田区）は、ディックスクロキ（本社：福岡市）や北海道のホテル会社と資本・業務提携することで合意した。

　ファンドは、全国のビジネスホテルを中核資産とし、2〜3年後をめどに100億円規模にする計画だ。シティホテルやリゾートホテルも条件次第で組み入れる。駅前の繁華街だけでなく、交通量の多いロードサイドのホテルも投資対象とする。

　提携によってホスピタリティパートナーズは、ディックスクロキが開発したビジネスホテルの購入者として優先的に交渉する権利を得る。ディックスクロキは企画開発やマーケティングの分野で、ホスピタリティパートナーズのノウハウを活用する。一方、北海道のホテル会社との提携は、ホテルで使用する備品の共同購入や宿泊客の相互紹介、投資対象物件の情報入手を目的としたもで、経営ノウハウに関する情報交換も想定している。

瑕疵担保責任を果たせ 国交省がヒューザーに指導 構造計算書偽造特集40 20051208日経アーキテクチュア

瑕疵担保責任を果たせ　国交省がヒューザーに指導　構造計算書偽造特集40　20051208日経アーキテクチュア

　国土交通省は12月7日、ヒューザーの小嶋進社長に対し、売主としての瑕疵担保責任を誠実に果たすよう、文書で指導した。構造計算書の偽造が発覚した同社のマンションは12月6日時点で10棟に上る。
　国交省は「購入者の置かれた状況が速やかに解決されるような実現性のある提案がなされているとは言い難く、購入者の合意が得られる見通しは確認されていない」と指摘。「一部に使用禁止命令等が出されている現下の状況にかんがみれば、購入者の安全と居住の安定を確保することは急務である」として、売り主としての責任を果たすことを求めている。