社会人（建設業社員）としての基礎知識

内部監査で経営者と管理責任者の監査

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１８９号】**

■　Ｑuestion　

　内部監査で経営者と管理責任者の監査を行っても、あまり意味がないように感じますので、外したいと考えていますがそうできるのでしょうか？

■　Ａnswer　

　会社の目標の設定や展開、経営資源の確保、マネジメントレビューなどの責任と権限は誰にあるのでしょうか、経営者になければ経営者抜きでも良いでしょう。
　また、マネジメントシステムの実施状況の報告、改善のための提案、内部監査の方針の設定、監査の総合的評価などの責任と権限は誰にあるのでしょうか、管理責任者に役割がなければ除外してもいいと思いますが、そのようなことはないでしょう。

　役割や責任と権限があれば、内部監査から外すことはできません。また、インタビューの相手として、誰が適切であるか考えれば、責任と権限がある者がインタビューの対象者として相応しいでしょう。

　ここで注意したいことは、人の監査ではなく、システムの監査であることです。組織は経営目標を達成するために、共有化するルール、つまりシステムの構築が必要になります。システムを監査するときに、そのルールについて責任があり、コメントできる人がインタビューの対象者になります。

　内部監査をプロセスの改善と考えれば、そのプロセスオーナー（統括的な責任と権限がある者）がインタビューの対象者に相応しいことになります。問題点を検討し、より良いプロセスに改善できるのは、プロセスオーナーの取り組みにかかっているからです。

セコムが自宅の危険度をチェックするサイトを開設 20051214日経アーキテクチュア

セコムが自宅の危険度をチェックするサイトを開設 20051214日経アーキテクチュア

　セコムは、ホームページで簡単に、自宅や自宅周辺の危険度をチェックできるサイト「セコムとチェック！あなたの家の防犯診断」を12月13日に開設した。

　セコムの研究機関である「IS研究所」が監修したもので、診断結果は「防犯環境設計」の考えを参考に作成する。
　最初に「集合」「戸建て」を選び、それぞれのケースに対応して自宅の危ない個所、注意すべき点などを説明、必要な防犯対策について考えていく。
　
　具体的には、セコムのビートエンジニア役の女性がアドバイザーとなり、豆粒のようなドロボウを箱庭の世界に投げ込むところからシーンが始まる。箱庭に放り込まれたドロボウは、その“街”で入りやすい家を見つけ、最終的に家の中に入りこんで金品を盗むまでの過程で、さまざまなチェックポイントをユーザーへ質問形式で問い掛ける。
　
　その後、再度ビートエンジニアが出てきて「解決編」として、個別の設問の解説と総合評価を出し、必要な防犯商品の案内をする。

国交省 都市計画のゾーニングを強化する報告案を公表 20051214日経アーキテクチュア

国交省　都市計画のゾーニングを強化する報告案を公表 20051214日経アーキテクチュア

　国交相の諮問機関である「社会資本整備審議会の中心市街地再生小委員会」（委員長・小林重敬横浜国立大大学院教授）は、人口減少社会に向けて集約型都市への転換をうながす報告案をまとめた。

　報告案では、(1)都市計画区域内の白地地域を含めたゾーニングの強化(2)病院などの公共公益施設も開発許可の対象にする(3)大規模商業施設に対する都市計画の提案制度の適用(4)安易な農地転用を防ぐための準都市計画制度の見直し――など都市計画制度の見直しを中心に提案している。

　「市街地の再編に対応した建築物整備部会」（部会長・小林重敬教授）の報告案でも、白地地域において、一定規模以上の店舗や映画館、遊技場、展示場などの建設を規制する用途制限の導入を盛り込んだ。

　両案は2006年1月6日までパブリックコメントを募った後、各分科会に諮る。国交省はこの報告を踏まえて、来年の通常国会での改正法案提出を予定している。

団塊世代向け UIターンサポートネット 開設 UR都市機構 20051214日経ホームビルダー

団塊世代向け　UIターンサポートネット　開設　UR都市機構 20051214日経ホームビルダー

　UR都市機構では、団塊世代向けに「U・J・Iターン」情報を提供するサイトを開設した。
　団塊世代が60歳になり定年退職を迎え、仕事への利便性を考慮した都市型生活から、新たな住環境を求めるムーブメントが起こりつつあるという。
　「Uターン」とは、出身地から転出し再度出身地に住むこと。「Jターン」は、出身地から転出し、出身地の近隣都市や街に住むこと。「Iターン」とは、出身地に関係ない地域に住むこと。

　サイトでは、北海道・東北地方を中心に、UR都市機構のニュータウン情報や関連団体のサポートリンクなどを紹介している。

26パーセントが法令に違反しても構わない旨の指示経験 設計実務者調査 構造計算書偽造特集50 20051215日経アーキテクチュア

26パーセントが法令に違反しても構わない旨の指示経験　設計実務者調査　構造計算書偽造特集50　20051215日経アーキテクチュア

　日経アーキテクチュアが実施した「構造計算書偽造事件に関する緊急アンケート」で、建築設計実務者の26％が、「法令に違反しても構わない旨の指示を、関係者から受けたことがある」と答えた。

　12月1日から7日までインターネット上で実施し、建築設計の実務者に、構造設計、確認検査などの実情と、今回の構造計算書偽造事件に対する考え方、事件後の対応などについて聞いた。日経アーキテクチュアの読者、KEN-Platz Newsのメールマガジンの読者などに協力を呼びかけ、567の有効回答を得た。
　
　「法令に違反しても構わない旨の指示を、関係者から受けたことはありますか」の問いに、回答者の69.7％が「ない」、26.3％が「ある」と答えた。4.1％は無回答だった。

　「誰から法令に違反しても構わない旨の指示をされましたか」の問いには、回答者の74.5％が「建築主」と答えたが、「上司」と答えたものも11.4％あった。

　「法令に違反しても構わない旨の指示はどのような内容のものでしたか」の問いに対しては、「構造耐力に関するもの」6.0％、「その他の単体規定に関するもの」53.0％、「容積率や高さに関するもの」30.9％、「その他の集団規定に関するもの」10.1％という結果だった。