社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ <第152号>
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 ■ ニーズにはレベルがある!? ■
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商品やサービスのマーケティングをするとき、
「ニーズ(ユーザの求めているもの)」を把握することが大切です!と
よく言われることでしょう。

しかし、一言で「ニーズ」と言っても「ニーズ」にはレベルがあるのです。

1.ユーザ自身が自覚しているニーズ
  〜「○○が欲しい」と言葉に出して言えるもの

2.本心として持っているニーズ
  〜○○を求めている人というのは、
   △△を求めていると推測されるもの

3.まだ自覚していないが、学ぶことによって出てくるニーズ
  〜もともと○○があることも知らず、
   「○○が欲しい」と思っていたわけではないが、
   その商品やサービスを知り、理解していくうちに、
   「欲しい」と自覚してくるもの

上記1.2.3.のように、ニーズにもレベルがあり、
ユーザが持っているニーズレベルによって、訴える言葉やツールなど
マーケティング手段は変わってくるのです。

物事を概念で捉えることも重要ですが、
実際に戦略を練って、Actionに移す際には、より具体化することが大切です。
ニーズも一面的に捉えるのではなく、細分化して把握し、
マーケティングに活かしていけるとよいですね。

改正業法施行規則を公布 防災活動貢献に加点/経審見直し20051216建設通信

 国土交通省は、防災活動に貢献する企業への加点や、電気通信工事主任施術者資格のZ(技術力)指標への追加に伴い、経営事項審査(経審)を見直すため、建設業法施行規則を一部改正し、16日付で公布する。防災活動への加点はP(総合評定値)指標で3点、電気通信工事主任技術者資格はZ指標で1点とする。施行規則の改正では、これらの措置に加え、地すべり防止工事士など3つの資格試験を民間企業などに開放する登録制度への移行も新たに規定する。施行は、電気通信工事主任技術者の追加と資格試験の登録制度がともに4月1日で、防災活動への加点措置は経審システムの見直しなどがあるため5月1日としている。


 防災活動へ貢献する企業の評価は、「国や特殊法人または地方公共団体と防災協定を締結している者」を、W(社会性など)指標で加点対象として規定した。評価対象は、国や自治体などと単独、もしくは加盟している団体が防災協定を結んでいる場合とする。

 団体加盟の場合は、災害発生時などの役割が明確になっている場合だけが評価対象となり、役割もなく「ただ加盟しているだけ」の者は評価の対象外とする。加点対象の詳細については現在、詳細を詰めている段階で、2005年内に内容を固めた上で各地方整備局に事務連絡する。

 Z指標の見直しでは、総務大臣の国家資格である電気通信主任技術者を加点措置の対象に追加する。加点の要件は、同技術者の資格証交付後、5年以上の実務経験がある者とし、要件を満たした場合は1点を加算する。

 現行、国土交通大臣の指定機関制度となっている地すべり防止工事士と一級計装士、建設業経理事務士の資格試験については、民間企業などにも開放するため、登録制度に移行し、4月1日以降に試験を実施する登録機関を受け付ける。

 地すべり防止工事士と一級計装士は、経審のZ指標、建設業経理事務士はW指標でそれぞれ加点対象となっており、登録機関への移行後も評点テーブルは現行どおりとする。

 施行規則の改正では、02年3月に閣議決定された、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」に基づき、これまで、「技術の向上を図る上で奨励すべき」として大臣が認定していた、基礎工事士検定試験など6つの認定試験を規則から削除することで、いわゆる「お墨付き」規定を廃止する。

廃棄物処理施設456件でアスベストを使用 環境省が吹付けアスベストなどで調査20051212環境gooニュース

 環境省はこのほど、吹き付けアスベストなどに関する調査結果を公表しました。地方公共団体が設置した廃棄物処理施設については、1818件のうち吹き付けアスベストを使用、また使用の可能性があるのは456件でした。内訳は、除去、封じ込めなど措置が終了しているが102件、措置が終了していないが205件、現時点で使用の有無が確認できないが149件となっています。

バイオマス環づくり交付金でプラント整備 福岡県大木町が着工20051215環境gooニュース

全国に先駆けてバイオマスタウン構想の実現に向けた取り組みを進めている福岡県大木町はこのほど、今年度から新設された「バイオマス環づくり交付金」を活用したバイオマス利活用施設の建設に着手しました。建設工事を受注したのは三井造船で、受注金額は4億9520万円。06年10月に完成予定の同施設では、し尿(7キロリットル/日)と浄化槽汚泥(30.6キロリットル/日)、家庭系生ごみ(3.8t/日)を混合し、湿式メタン発酵方式のバイオガスプラントで発酵させ、液肥として農地還元する。

食リ法対応で廃掃法が足かせに コンビニなどが苦戦20051215環境gooニュース

 食品リサイクル法では来年度までに食品廃棄物の再生利用率20%以上を達成することが義務付けられていますが、この達成に向けて廃棄物処理法が足かせとなっています。苦戦しているのは、コンビニエンスストアなど複数地域で多数の店舗を展開している業種。1店舗当たりの排出量はわずかだが、全店舗を合計すると相当な量となるが、収集して越境することは現行法では認められていません。今後の関係省庁の対応が注目されます。

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