社会人（建設業社員）としての基礎知識

中小建設業のIT化を支援 MOTSも協力 全国建産連マイクロソフト20051221建設通信

中小建設業のIT化を支援　MOTSも協力　全国建産連マイクロソフト20051221建設通信

　全国建設産業団体連合会とマイクロソフト日本法人は、中小建設業を対象としたＩＴ（情報技術）利活用の促進に向けた活動を強化する。同社が認定するＩＴ教育機関「ＭＯＴＳ」（マイクロソフト・オフィシャル・トレーニング・スクール）を新たに加え、電子入札・電子納品セミナーを全国の都道府県に拡大する。全国建産連の浅利祐光専務理事は「２０１０年までに完全実施される電子入札・電子納品への準備が進むことを期待している」と話している。

　電子入札、電子納品は国土交通省の直轄工事ですでに始まっており、１０年には全国の市区町村のすべての公共工事が対象となる。しかし、中小建設業のスキルが十分でないため、マイクロソフトは約４年前からセミナーを実施するなどして支援に乗り出した。その後、全国建産連と組んで支援を拡大。今回、ＭＯＴＳも加え、支援体制をさらに強化した。

　セミナーは、来年春から全国建産連の会員、非会員を対象に開催する。受講対象は、経営者、現場責任者、事務員、営業担当者。１日コース（６．５時間）と２日コース（３時間＋３．５時間）があり、工事管理する際のデータの維持などに関連したファイル管理の基本操作、日常データの管理などを教える。費用は有償。今後、３年間で約３万社を対象に活動を展開する。

　また、マイクロソフトは、オリックスの協力を得て、中小規模の事業所のＩＴ投資に特化した金融サービス「全国建産連・マイクロソフト建設業向けＩＴ推進ファイナンス」を提供するなど、資金面からも支援する。

　全国建産連の浅利専務理事は「電子納品に対応するためには、日常のさまざまな帳票などを現場で維持、管理することが必要だ。しかし、中小建設業のパソコンの汎用スキルは十分ではない。これまでにもセミナーを展開しスキルアップに努めてきたが、十分な対応とは言えなかった。今回、支援体制を強化したことで、活動を全国に展開できるようになった。ＩＴ化の促進に期待している」と話している。

4・8パーセント減の6兆2493億 市街地再生支援へ90億 国交省予算内示20051221建設通信

4・8パーセント減の6兆2493億　市街地再生支援へ90億　国交省予算内示20051221建設通信

　国土交通省関係の２００６年度予算財務省原案は、国費総額が前年度当初予算比４．８％減の６兆２４９３億円となった。うち公共投資関係費は４．７％減の５兆６６３３億円で、中心市街地の再生に９０億円を新規計上したほか、緊急輸送道路の橋梁などの耐震補強に８０．０％増の５２２億円、建築物・住宅市街地の地震防災対策に５７．０％増の３７３億円、鉄道の安全対策に２５．０％増の２３億円、土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策に２０．０％増の１１１０億円を計上するなど、防災・減災対策、公共交通の安全確保、少子高齢化への対応などに予算配分を重点化した。
　中心市街地の再生では、０６年１月の通常国会に提出される中心市街地活性化法改正案をにらみ、「暮らし・にぎわい再生事業」を創設する。国による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区内で、空きビルを公共公益施設などに改修またはコンバージョン（用途変換）した場合、その費用を支援する制度で、９０億円を計上している。
　あわせて、まちづくり交付金も拡充し、中心市街地活性化基本計画地区で一定の要件を満たす場合、公共投資の効率化、地域振興のどちらにも貢献するものとみなし、交付限度額での市町村の提案事業枠を１割から２割に拡大する。予算額は２３８０億円。
　防災・減災対策では、１３３億円を計上し、緊急輸送道路沿道建築物やマンションなどの住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の支援策を進めるとともに、大規模盛土造成地の耐震補強などを支援する宅地耐震化推進事業も創設する。
　また、橋梁耐震補強３箇年プログラムに基づき、緊急輸送道路の橋梁、新幹線・高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強に５２２億円を計上した。
　災害対策の中枢機能を担う拠点的庁舎などの耐震改修は４５億円、密集市街地の緊急整備は１４０億円、緊急津波・高潮対策は２２７億円となっている。
　このほか、新幹線鉄道の整備に７０６億円、羽田再拡張事業等大都市圏拠点空港の整備に１１５８億円、三大都市圏環状道路の整備に１９６８億円、建設業の再生に９億円、国土形成計画の策定に７億円も計上した。
◆建設業再生推進に８．７億／行政経費関係
　国土交通省への内示のうち行政経費関係では、建設業の再生の推進に８億７３００万円、観光立国への国際競争力の強化に４０億０８００万円、公共交通の安全確保（運輸安全マネジメント評価実施、ヒューマンエラー事故防止技術開発、重要インフラの情報セキュリティー強化など）１２９億円、防災・減災９８億円を計上した。

アスベスト 露出ビルは１万３０９９棟 国交省中間報告20051220毎日

アスベスト　露出ビルは１万３０９９棟　国交省中間報告20051220毎日

　国土交通省は１９日、アスベスト（石綿）が露出している大規模な民間のビルやマンションが１万３０９９棟（１５日現在）に上ったとする報告を発表した。地方自治体を通じた回答は調査対象物件の約７５％にとどまっており、同省は来年３月までさらに報告を求める。
　調査対象は、５６年〜８９年に建築された床面積１０００平方メートル以上の全国２５万４６８９棟。地方自治体が所有者に確認し、１８万９９７１棟が回答した。アスベストが露出していた建築物は１万６３４９棟あり、このうち対策を取っていたのは３２５０棟だけだった。
　都道府県別で未対策建築物が多かったのは▽大阪府１６８６棟▽愛知県１２５０棟▽福岡県７１１棟▽兵庫県５８４棟▽静岡県５７２棟▽北海道５３３棟▽神奈川県５０３棟▽東京都３０７棟――などだった。
　同省は、自治体に引き続き調査を求めるともに、問題のある建築物への対策実施を改めて要請する。

大手も 耐震偽装気付かず 鹿島・大林組から聴取 国交省20051220時事通信

大手も　耐震偽装気付かず　鹿島・大林組から聴取　国交省20051220時事通信

＊耐震強度偽装問題が明らかになったホテルの施工者である大手ゼネコン鹿島 <1812> （東京都港区）と大林組 <1802> （同）が、国土交通省の事情聴取に対し「建築確認済みの図面の構造計算書を精査することはなく、偽装に気付かなかった」と説明していたことが19日、分かった。大手ゼネコンも見抜けない現行システムの問題点が浮かび上がった。
　鹿島は京都府舞鶴市の「プラザホテル舞鶴」、大林組は大阪市の「ヴィアイン新大阪ウエスト」の施工者だが、実際の建設は木村建設（熊本県八代市）が下請けしてした。設計者は同建設関連の平成設計（東京都千代田区）で、姉歯秀次元一級建築士が構造計算を担当した。

国交省 利根川水系にダム新設検討 社会資本整備審小委に整備基本方針案提示20051220建設工業

国交省　利根川水系にダム新設検討　社会資本整備審小委に整備基本方針案提示20051220建設工業

　国土交通省は、利根川水系で現在計画中の八ツ場ダムのほかに、下久保ダムの治水容量を振り替えるための新たなダムの整備を検討する。１９日に開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）河川分科会の河川整備基本方針検討小委員会（委員長・近藤徹水資源協会理事長）に、振替ダムの新設を盛り込んだ利根川水系河川整備基本方針案を提示し、大筋で了承された。今後は、近藤委員長と細部を調整した上で方針をまとめ、河川整備分科会に提案する。
　国交省は、利根川上流域で、利水・治水容量の振り替えなどダム機能の再編が必要と判断。このため、各既存ダム間の水のやりとりに加え、洪水調節機能と下久保ダムから減らした分の利水容量を受け入れる振替ダムを新設する案を提示した。詳細は未定だが同委員会で「八ツ場ダムのほかに一つ二つ検討する」（河川局）と答弁している。このほか、基本方針案では、利根川放水路に関する既定計画を見直し、印旛沼の活用などで対応することも盛り込んだ。