社会人（建設業社員）としての基礎知識

公共投資削減に懸念 予算案で梅田日建連会長20051222建設通信

公共投資削減に懸念　予算案で梅田日建連会長20051222建設通信

　日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は２１日、２００６年度予算財務省原案で「４．４％削減（公共事業関係費）されたが、このままの状況が続けば、日本は国際競争力が劣るだけでなく（後世への）維持更新費用が増えてしまう」と強い懸念を示した。同日開かれた日建連、建築業協会の理事会後の会見で述べた。

　社会資本整備を国際競争力のカギと位置付ける欧米諸国や、東アジア圏域で急速な経済成長を遂げるアジア各国との国際競争に負けかねないことと、既存インフラを有効的に長く使用するために必要なメンテナンス費用を今投資しなければ、将来の負担増につながりかねない可能性が背景にある。

　建築業協会の野村哲也会長も、「日建連・土工協が行った欧米調査でも、公共投資を抑制した結果大きな問題を引き起こした例も出ており、社会資本整備の在り方を国際競争力の視点で考える必要がある」とした。

　また、梅田日建連会長はことし一年と来年の展望について、「ことしは公共工事品質確保促進法（品確法）が成立、運用を始めたことが大きな成果」とし、「来年は運用の成果を図る年になる」と品確法の全面的運用に期待感を示した。

　一方で、来年１月４日から施行される改正独禁法について、「われわれにとって大きな関心事」と位置付けた上で、「これ（改正独禁法施行）によって入札契約制度を変える必要が出てくる」との考えを明らかにした。

　改正独禁法に関連して現行の入札契約制度の具体的問題については、「個人的見解で団体としてオーソライズされていない」とし明言を避けた。

　ただ、国直轄、地方自治体工事で広く普及しているＪＶ制度で、地域によっては大手ゼネコンと地場ゼネコンとのＪＶ結成について課題を指摘する声が大手ゼネコンを中心に急速に広まっていることから、ＪＶ制度の在り方が問題の一つとしてありそうだ。

　改正独禁法に関連する現行入札契約制度の問題については今後、国土交通省内で議論が進んでいる入札契約制度の在り方や、総合評価方式の議論に反映させていくほか、「日建連としては常任理事会でも問題を議論することも必要」（梅田会長）と問題の内容に応じて対応していく見込み。

連載・改正独禁法前夜1変わる業界トップの意識 20051222建設通信

連載・改正独禁法前夜1変わる業界トップの意識　20051222建設通信

　新年１月４日の改正独禁法施行までカウントダウンを迎えた。課徴金引上げ、課徴金減免、犯則捜査権、審査制度改革を柱とする改正法は公正取引委員会の権限をはるかに強化した。公共工事での競争環境には外と内から未知の圧力が強まり、建設業界に不安と緊張が走る。トップの意識は明らかに変わり、否応なく業界構造の亀裂も考えられる。どう対応すべきなのか、業界の前線を追ってみた。

　１１月２２日の日本建設業団体連合会常任理事会。「新年１月４日から改正独禁法が施行となりますが、この内容は課徴金が過去３年間にわたり１０％、過去１０年に違反事実があれば１５％にかさ上げされ、ほかに発注者から違約金が１５％、それに長期の指名停止、営業停止、株主代表訴訟、それらでいったいどれくらいの経営のリスクを抱えるものなのか、各社でシミュレーションして、推計して見てください。これは大変なことだと分かるはず。改正法では、新制度である課徴金減免ばかりが話題となっているが、課徴金引上げによる経済的損失をしっかり把握し、対処すべきです」

　そう発言したのは小鷲茂副会長・専務理事だ。常任理事会は議題に沿って会長が議事進行し、事務局からの報告や説明を同副会長がする。この発言は、報告事項ではなく、事前のシナリオにもない「想定外」の発言だった。建設業界を代表する経営トップである常任理事の面々はうなずきながら、その警鐘に静かに聞き入った。

　「（事務局である）わたしの立場から言うべきことではないのは分かっていたが、もっと危機感を持っていただきたいと思うと、言わずにいられなかった」と振り返る。

　常任理事会後の会見で梅田貞夫会長は、そうした雰囲気を踏まえて「個別企業はきちっとした対応をする必要がある。企業の存続にかかわる」と発言した。さりげない発言だったので、このことに反応する記者はごく限定されていたが、会長の胸中はおだやかではなかったはずだ。今こそコンプライアンス（法令順守）への転機だという決意を固めていたが、「これまで指摘されている問題をはっきりさせないと解決できない」という発言は、公共調達の複雑な絡みを理解しているからこそできる言い回しだった。

　梅田会長だけでなく、業界団体トップの意識は明らかにコペルニクス的転回をしつつある。迫り来る改正独禁法を前に、きっちりケジメをつけなければという決意が強まっているのだ。そのためには、決意だけではどうにもならないジレンマを抱えながら……。

　日本土木工業協会の葉山莞児会長はことし４月の就任以来、建設業の魅力を高めることを活動テーマにしてきたが、支部総会のあいさつで「そのためにはやるべきことと、やめるべきことがある」と辻説法のように繰り返してきた。やめるべきこととは、違法行為であり、橋梁談合を意識した発言であることは論を待たない。

　その葉山会長もコンプライアンス、法令順守を機会あるごとに語り、最近では、その上で、「こうした違法行為とならないようなシステムを考えてもらう必要がある」と発言している。

　個別企業や業界全体でコンプライアンスを保持しても、一件ごとに入札のある公共工事では、一件ごとに競争条件が異なり、一件ごとに地域、政治、発注者、業界、下請関係の諸事情が絡んでくるのである。だから企業が組織としてコンプライアンスの体制を確立しても、諸事情が絡む入札一件ごとについて担当者は判断を迫られる。どこまでが違法で、どこまでが合法か、その個別判断は難しい。分社、グループ、統合などの経営組織の転換に加え、複雑な取引関係、政治的圧力、天の声などが絡み、公取委自身でさえ「個々のケースについては行政判断を実験しながら積み上げていく」（小島愛之助事務総局官房審議官）という状況にある。全社的一律なコンプライアンスが末端の営業活動へどうクロスさせるのか単純な問題ではない。それでいて一件の過失が百件、千件へと連動していくのが公共事業のシステムである。

　一件の法令順守を決意してカルテルを離脱し課徴金減免を得ても、カルテルに参加していた事実に変わりはなく、課徴金が減免になるだけだから、指名停止や営業停止の対象となる。一件の減免が百件の受注機会を失うことには変わりないのである。

　「独禁法の強化だけでは限界がある」。郷原信郎桐蔭横浜大法科大学院教授はこう言い続けてきた。

排ガス３次規制開始 次世代建機ビジネス白熱 メーカー各社が対応機発表20051222建設工業

排ガス３次規制開始　次世代建機ビジネス白熱　メーカー各社が対応機発表20051222建設工業

　建設機械の排ガス３次規制対応機の販売競争が幕を開ける。０６年１月に欧米、同１０月にも国内で排出ガス規制が強化されるのを前に、大手建機メーカーは相次いで対応機を発表した。新型エンジンの機構や営業戦略などは各社で大きく異なっており、最大手のコマツは、０７年から規制される中型機を先行投入。競争が激しい２０トンクラスの油圧ショベルから攻勢をかける。新キャタピラー三菱と日立建機は、０６年に規制が始まる大型機から順次発売するが、エンジン機構が違うため、ユーザーの評価は分かれる可能性が高い。対応機への買い替え需要取り込みへ向け、競争が激化しそうだ。
　オフロード建機の排出ガスを規制する特定特殊自動車排出ガス規制法は５月に成立した。国土交通省は「順調にいけば０６年４月に施行する」としており、同１０月にも規制がスタートする見通しだ。新規制は、粒子状物質（ＰＭ）と窒素酸化物（ＮＯｘ）を重点に厳しい規制を行うのが特徴だ。エンジン出力に応じ、ＰＭとＮＯｘの排出量を現行規制値より２〜５割低減させる。特にＰＭの規制値は欧米よりも厳しく、世界最高水準の規制となる。
　規制値をクリアするため、エンジンを自社開発しているコマツと新キャタ三菱は、新たなエンジン機構を開発。コマツは、最先端のエンジンテクノロジー「ｅｃｏｔ３（エコット・スリー）」、新キャタ三菱は米キャタピラー社が開発した次世代型エンジン「ＡＣＥＲＴ（アサート）」をそれぞれ導入する。二つのエンジンの大きな違いは、排ガスの一部をシリンダーに戻し再燃焼させる「クールドＥＧＲシステム」の有無。日立建機は、ＥＧＲを採用した、いすゞ自動車製の新型エンジンを大型機から順次搭載する。

国交省 重層下請け構造の合理化策検討へ 来年度に実態調べ指針作成20051222建設工業

国交省　重層下請け構造の合理化策検討へ　来年度に実態調べ指針作成20051222建設工業

　国土交通省は０６年度、建設業の下請け構造の合理化対策に着手する。重層下請け構造の実態調査を行うとともに、検討委員会を立ち上げ、合理的な下請け施工のあり方に関するガイドラインを作成する。
　同省はまず、実態を把握するために、主要な専門工事業団体を通じて大規模で詳細な調査を実施。他産業の下請け構造や海外の事例も調査・研究する。民間の工事発注者の中には、元請業者との契約の中で、３次下請けよりも下位の下請け業者の使用を禁じているところもあり、調査を通じて、合理的な下請け施工体制のあり方を探る考えだ。
　調査は来夏をめどに実施。それを受けて、学識者や業界、発注者などをメンバーとする検討委員会を発足させ、対応策を練る。ガイドラインには、下請業者の選定基準や見積もり・協議の手順、技術者配置、施工体制改善のための取り組み支援などを盛り込む予定だ。

梅田貞夫日建連会長 日本の公共投資削減は国際的に異質 国家戦略に基づき推進を20051222建設工業

梅田貞夫日建連会長　日本の公共投資削減は国際的に異質　国家戦略に基づき推進を20051222建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は２１日の理事会後の会見で、日本土木工業協会（土工協）と共同で実施した欧米の公共投資情勢調査の概要を明らかにした。梅田会長は調査結果について、「どの国も国家戦略に基づいて積極的に社会資本整備を進めている」と述べ、国際競争が激化する中で公共投資を削減する財政運営は世界からみると異質だとの見方を強調した。
　２０日に内示された０６年度予算財務省原案で公共事業関係費が前年度比４・４％減と５年連続で減少したことについても、「必要な手当てを必要な時期に講じなければ、将来に大きな付けを残すことになる」と指摘。インフラの維持更新時代を先に迎えた欧米の先進国が、過去に公共事業費を抑制した分をばん回するために苦労している現状を調査結果から紹介し、公共事業費の削減に歯止めをかけるよう訴えた。