社会人（建設業社員）としての基礎知識

年賀状でよく見かける賀詞の正しい意味

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１５８号＞
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◆　今週の問題　◆

賀詞についてのマナーです。

年賀状でよく見かける、以下の1.〜5.の賀詞の正しい意味を
下のA.〜E.の語群から選んでください。


1：賀正
2：迎春
3：初春
4：頌春
5：寿春


A:新年を迎える
B:新年、年の初め
C:新年を祝う
D:正月を祝う
E:新年をたたえる


◆　解答と解説　◆

正解は以下の通りです。

1.賀正…D:正月を祝う
2.迎春…A:新年を迎える
3.初春…B:新年、年の初め
4.頌春…E:新年をたたえる
5.寿春…C:新年を祝う

定型句のように使用していることの多い賀詞ですが、
それぞれの意味を知った上で、内容に応じて使い分けができるとよいですね。

簡易型総合評価方式の導入状況 東京２３区・多摩地区２６市の取り組み 本紙調査20051227建設工業

簡易型総合評価方式の導入状況　東京２３区・多摩地区２６市の取り組み　本紙調査20051227建設工業

　日刊建設工業新聞社が東京都内の区市を対象に実施した「施行能力審査型（簡易型）総合評価方式」の導入状況調査によると、同方式の導入が具体化している自治体はなく、今後の検討課題として認識している実態が明らかになった。早期の試行を目指していると回答したのは７自治体で、このうち荒川区は来年度の試行に向け実施要領の策定に入っている。７自治体以外は、現在試行中の国や東京都の動きを見ながら、情報収集を行う程度の段階にあり、同方式の普及にはかなりの時間がかかりそうだ。
　この調査は、都内のすべての特別区と市（合計４９自治体）を対象に実施した。調査項目は総合評価方式の導入や予定価格の公表などの状況、落札率の推移、入札・計画制度改革の取り組み状況など。２３区と２２市から回答を得た（回答率９１・８％）。
　調査項目のうち、入札価格と施工能力を点数化し、その合計点で落札者を決める簡易型総合評価方式の導入検討状況では中央、港、江戸川、世田谷、杉並、荒川の６区と八王子市が「早期の導入に向け、検討を開始する」などと回答した。最も検討が進んでいる荒川区は「工事成績評定の実施要領を策定し、来年度には評定基準の公表を含め試行に入る」と答えた。八王子市も検討を始めたばかりと前置きした上で「早期に総合評価方式導入の検討会を設置したい」と、具体的な回答を寄せた。

内閣府 ＰＦＩ事業支援機能拡充 発注者に専門家派遣 破たん・訴訟の未然防止へ20051227建設工業

内閣府　ＰＦＩ事業支援機能拡充　発注者に専門家派遣　破たん・訴訟の未然防止へ20051227建設工業

　内閣府は、営業収入が伸び悩み、事業を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）の経営状況が厳しいＰＦＩ事業への支援策として、自治体など事業の発注者に、ＰＦＩ事業に精通した公認会計士などの専門家を派遣する方針を決めた。ＰＦＩ法を所管する内閣府はこれまで、発注者の自主性を尊重するため事業への直接的な関与は避けてきたが、事業が破たんして公的サービスの提供が滞ることになれば、地域住民に与える影響が大きいと判断。自治体からの要請があれば、専門家を派遣して助言や指導を行い、事業の破たんや訴訟トラブルを未然に防止する体制を整えることにした。
　内閣府は、ＰＦＩ事業に関する知識が豊富な公認会計士や弁護士、税理士など派遣可能な専門家をあらかじめ選定しておき、プロジェクトファイナンスや事業契約などの問題で発注者からの派遣要請があれば、ニーズに応じた専門家を速やかに派遣する。
　ＰＦＩ事業は、事業実施方針の公表件数が２２２件（１２月２６日時点）に達し、収入が好調で先行きが明るい事業も多いが、国内初の破たん事例となった「福岡市臨海工場余熱利用施設（タラソ福岡）整備事業」（４月に営業再開）のように、「破たんに至る事例がないとは言えない」（内閣府）のが実情。施設供用後に事業収入が需要想定に届かない事例や、地震などで施設が破損し、施工不良などの不具合が確認されるケースも出ている。福祉施設や廃棄物処理施設のＰＦＩ事業が行き詰まった場合、行政サービスに深刻な影響を及ぼしかねない。トラブルが発生した際、発注者は、事業の継続に向け問題を迅速に解決する必要があるが、ＳＰＣとの調整が難航すれば訴訟に発展する可能性もあり、内閣府は、コンサルタント業者だけでは補いきれない高度な専門的ノウハウが必要となる事態も想定されるとみている。

石綿代替化を推進 06年度中に全面禁止措置 政府20051228建設通信

石綿代替化を推進　06年度中に全面禁止措置　政府20051228建設通信

　政府は２７日、アスベスト（石綿）対策関係閣僚会議を開き、健康被害者への救済法案を次期通常国会に提出することや、石綿の代替化を進め２００６年度中に全面禁止措置を講じることなどを盛り込んだ総合対策をまとめた。

　対策は、(1)すき間のない被害者の救済(2)今後の被害を未然に防止するための対応(3)国民の不安への対応――を柱に、各省庁の施策を網羅している。政府は、被害者の救済に関する法律案や飛散防止の規制を拡充する大気汚染防止法の改正案、吹き付け石綿の使用を規制する建築基準法の改正案などを一括法として次期通常国会の冒頭に提出する。

　既存施設の石綿除去については、地方公共団体などが学校や文教施設、病院、かんがい排水施設、下水道施設、公営住宅などを対象とした使用実態調査を踏まえた支援を進める。

　また、官公庁施設については、緊急性の高いものから優先的に除去を進め、多数の者が利用する民間建築物は地域住宅交付金などの活用による除去を推進する。

　解体時の飛散、ばく露の防止に向けては、大気汚染防止法令を改正し、規模要件を撤廃するほか、プラントなどの工作物も作業規制の対象に追加する。

◆救済財源は年約９０億円

　救済法案では、死亡した被害者の遺族に特別弔慰金など計３００万円を、闘病中の患者には医療費の自己負担分と月１０万円の療養手当を給付する。

　救済財源の基金を創設するため、政府は今年度補正予算案に３８８億円を計上。０７−１０年度まで年間約９０億円の基金を確保し、費用負担については法律施行から５年後までに再検討する。

　０７年度からは、労働保険徴収システムを活用し、全事業者を対象に賃金総額に一定率を乗じた額を財源として集める。石綿に深く関係した企業からは石綿使用量や健康被害の発生状況などを加味して追加費用の拠出を求める。自治体は国の費用負担の４分の１（事務費除く）を０６年度以降に拠出する。

現行制度が談合を招く 入札ボンドへの期待高まる 中建審WGで川合委員20051228建設通信

現行制度が談合を招く　入札ボンドへの期待高まる　中建審WGで川合委員20051228建設通信

　公正な企業活動推進へ向け、建設業界から既存の公共調達に対して本音で問題を指摘する声が相次いでいる。民間受注が好調な中で、入札談合に対して指名停止や営業停止、違約金など独占禁止法以外の制裁を含め、公共調達の違法行為が「企業の存続にかかわる問題」（梅田貞夫日本建設業団体連合会会長）との危機感が大手企業を中心に急速に高まっていることが背景にある。

　２６日、入札契約問題を議論する中央建設業審議会ワーキンググループ会合で、委員を務める日本土木工業協会の川合勝公共工事委員長は、「現行の入札制度が発注者と応札者の２者間で、価格だけで決めていることが、調整行為（入札談合）を招いている」と言い切った。

　その上で、「だからこそ、総合評価拡大によって技術力評価が高まれば調整行為はできない。入札ボンドは、従来の発注者と応札者の２者の間に第三者評価として入るもの。入札ボンドは不良・不適格業者排除という問題よりこのことの意味が非常に大きい。だから賛成だ」と続けた。

　公式の会合で、従来の公共調達のしくみが違法行為を招く可能性があることまで言及したのは異例。関連して、ＪＶ制度と継続工事での形式的な競争入札も問題視した。

　一方、日本建設業経営協会会長の白石孝誼委員も、白石試案として既存の形式的競争性を問題とした上で、受注者が本気で競争できる環境整備として入札ボンドを含めた事前審査による企業の絞り込みを骨子とした多段階選抜競争方式を提案した。

　大手、中堅ゼネコン首脳が相次いで本音で現行の公共調達制度の問題を指摘した背景には、大手ゼネコンを中心に、入札談合といった違法行為は最大の企業リスクとして、今以上に公正な企業活動推進へ対応を急いでいることがある。

　ただＪＶ制度問題は、企業の工事実績・評価に直結するとともに、地方建設業との関係もあり、単体とＪＶが混在する混合入札もあまり進まなかった経緯がある。さらに形式的競争問題の解決策である随意契約や企業の絞り込みは、現行制度上での調整が必要となるが、建設業界が個別企業のリスク回避として、現行の公共調達制度の問題に対して本音で取り組み始めたことだけは確かなようだ。