社会人（建設業社員）としての基礎知識

新潟市、バイオマスエネルギーの利用促進へ取り組み 20050415日経

新潟市、バイオマスエネルギーの利用促進へ取り組み 20050415日経

　新潟市はバイオマス（量的生物資源）エネルギーの利用促進に取り組む。稲から取り出したエタノールを3％混合した「Ｅ３」ガソリンの実用化事業を進め、公用車の一部には学校給食の廃油から精製した軽油代替燃料を利用する。市区町村で全国一の水田面積を持つ市の特徴をとらえ、温暖化ガス排出削減を進めながら、休耕田の有効活用にもつなげる。

　今年度は原料となる稲を栽培し、どの程度エタノールが精製できるか試験する。国の制度整備状況をみつつ来年度以降、公用車での利用など具体的な活用につなげる。

　稲は収量が通常より3割多いインディカ米を使う。中央農業総合研究センター北陸研究センター（上越市）と共同で5月から新潟市内の約1000平方メートルの農地で栽培研究する。エタノール精製は企業や大学に委託する。

　これとは別に10月からは新潟市内の給食から出る廃油を回収し、軽油代替燃料の精製を企業に委託する。水道局と東清掃センターに給油所も設置し一部公用車に使う。

ＩＯＴＣ、木炭用いた空気浄化・脱臭材を発売 20050415日経

ＩＯＴＣ、木炭用いた空気浄化・脱臭材を発売 20050415日経

　廃木などのリサイクルを手掛けるアイオーティカーボン（ＩＯＴＣ、富山市、杉山秀樹社長）は15日、木炭を用いた空気浄化・脱臭材「炭から炭まで」シリーズを発売する。シックハウス問題を引き起こすガスを吸着し、脱臭・湿度調節効果も持つ。

　シリーズは約20リットルの木炭を不織布製の袋に詰めた「空気浄化炭」（4袋入り1箱3360円）と、木炭ボードを和紙で包んだ「木炭ボード」のＳ判（2枚入り210円）、Ｍ判（同315円）の3種類。

　廃木を700―800度の高温で焼き上げ、活性炭に近い性質を持たせた。シックハウスの原因になるホルムアルデヒドやトルエン、悪臭を放つアンモニアや硫化水素を吸着する。湿気も吸収・放出する。

　空気浄化炭は病院、住宅、学校向け。木炭ボードのＳ判は靴やかばん、Ｍ判はげた箱や押し入れに入れて使う。

シールドテクス、塗料状の「塗るメッキ」を開発 20050415日経

シールドテクス、塗料状の「塗るメッキ」を開発 20050415日経

　表面処理剤開発のシールドテクス（大阪府東大阪市、奥野武久社長）は塗料状のメッキ代替材「ラストフリー」を開発し、14日発売した。現場で鉄製構造物にそのまま塗布すればサビに強い被膜ができる。通常の亜鉛メッキの5倍の防錆（せい）効果を確認したという。

　専用工場に構造物を運んで溶融メッキで処理する従来の方法に比べ、地球温暖化の一因である二酸化炭素の排出量を大幅に抑制できる。製造工程が簡略化できるだけでなく環境対策にもなる。

　無機系シリコーン（ケイ素樹脂）と亜鉛、アルミを融合させた通電性のある素材でできている。アルミが作る酸化被膜などでサビの原因となる水や酸素の侵入を防ぐ。

　価格は1キログラム当たり1万9000円程度。使用条件の厳しい構造物や部品の保護用に売り込む。

京大、鴻池組などと間伐材使った木造建築の新工法開発 20050415日経

京大、鴻池組などと間伐材使った木造建築の新工法開発 20050415日経

　京都大学は14日、鴻池組などと共同で間伐材を使った木造建築の新工法を開発したと発表した。耐震性に優れ、工期は短いため、災害時の仮設住宅や小中学校教室などの用途を想定している。

　京大構内（京都市左京区）に建築したモデル棟は、高さ2.7メートル、横3.6メートルで口の字状の木枠が基本構造。四隅を金具とボルトで固定してある。この木枠7つを立て、45センチ間隔で並べ、梁（はり）の代わりに鋼材をわたすなどして直方体にした。外壁・内壁、天井、床を張り付けて仕上げている。

　木枠の寸法を変えれば空間の大きさも変更できる。前後・横方向の揺れに強く、阪神大震災級の震度７の地震でも倒壊しないという。

　積み上げれば3階建てまでは対応できる。木枠の規格を定め、量産すれば低コストで工期も短い木造の建物ができる。間伐材の有効利用にもつながる。

須崎市、温暖化対策モデル地域選定で太陽光発電など導入 20050416日経

須崎市、温暖化対策モデル地域選定で太陽光発電など導入 20050416日経

　高知県須崎市は太陽光や木質バイオマス（生物資源）による発電など再生可能な自然エネルギーの利用を進める。一般廃棄物処分場の跡地に大規模な太陽光発電設備を夏までに着工するほか、街灯用に風力発電設備を導入する計画だ。

　須崎市はこのほど政府の都市再生本部（本部長・小泉純一郎首相）から、地球温暖化対策のモデル地域に選ばれた。温暖化対策や真夏に都市の気温が急上昇するヒートアイランド現象の対策について、環境省や国土交通省、経済産業省などのエネルギー関連事業の支援・補助などが受けやすくなるという。モデル地域になったのは同市を含む全国10都市13地区。

　須崎市は太陽光発電用シリコンウエハー製造のエム・セテック（東京・台東、松宮律夫社長）と共同で、市内の廃棄物処分場の跡地に能力1000キロワット超の太陽光発電設備を設置する計画を進める。エム・セテックは松下寿電子工業の工場跡地（須崎市）に進出、昨春からウエハーを生産している。同社の協力で発電設備を設置、隣接する廃棄物処分施設の電力を太陽光発電で賄う方針だ。