社会人（建設業社員）としての基礎知識

イオンが前橋に出店計画 前橋南ＩＣ近く 20050419読売

イオンが前橋に出店計画　前橋南ＩＣ近く 20050419読売

　商議所が対応協議
　流通大手のイオン（本社・千葉市）が前橋市内に大型ショッピングセンター（ＳＣ）の建設を計画していることが明らかになり、前橋商工会議所（曽我孝之会頭）は１８日、臨時の「中心市街地活性化対策会議」を開き、中心市街地への影響や対応などを協議した。
　出席した約２５人の委員からは、中心商店街の更なる疲弊を懸念する声が相次いだが、「商議所として進出反対を表明することは難しい」（曽我会頭）とし、同会議所としては中心市街地活性化に全力を注いでいくことを確認した。

　同会議所などによると、イオンのＳＣ予定地は、同市南部の北関東自動車道前橋南インターチェンジ南西の農用地など約２０ヘクタール。地権者の多くがイオンへの賃借に同意する意向を示しているといい、開業は３、４年後になる見通し。

　同会議所では、同市の農業振興地域の除外申請期限（今月２０日）までに、地権者から除外申請が提出された場合は、再度臨時の会議を開き、今後の対応を協議することにしている。

フジ、ライブドアと和解 ニッポン放送を完全子会社化20050419産経

フジ、ライブドアと和解　ニッポン放送を完全子会社化20050419産経

１４７０億円支払い、資本参加も
　ニッポン放送の経営権を争ってきたフジテレビジョンとライブドアは十八日、東京都内で共同記者会見を開き、ライブドアの持つニッポン放送株をフジテレビが全株買い取って同放送を子会社化するとともに、フジテレビがライブドアの第三者割当増資を引き受けることを柱とした資本・業務提携に合意した、と発表した。ライブドアによる敵対的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に端を発したニッポン放送の経営権争奪戦は、七十日間の混迷の末、双方の和解で幕を下ろした。
　合意の骨格は、（１）フジテレビはライブドアが保有するニッポン放送株全株を千三十億円で買い取り、ニッポン放送を完全子会社化する（２）フジテレビはライブドアの第三者割当増資四百四十億円を引き受け、最終的にライブドア株式の１２・７５％を取得する（３）フジテレビとライブドアは、ニッポン放送も含めた「業務提携推進委員会」を設置し、放送と通信の融合に向けた協議を開始する−の三点。
　今回の資本・業務提携について、共同記者会見をしたフジテレビの日枝久会長は「マスコミとしての公共性、社会的使命を果たす上で、障害となるリスクはないと判断した」と説明。ライブドアの堀江貴文社長は「通信と放送の融合による新しいビジネスモデルをつくることは十年前からの目標。ワクワクしている」と話した。
　合意によると、フジテレビはまず、ライブドアの子会社でニッポン放送株の３２・４％を保有するライブドア・パートナーズを計六百七十億円で買収し、同社が同放送の株主総会で行使できる議決権ごと手中に収める。そのうえで、五月下旬をめどにニッポン放送による自社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、ライブドアをはじめ少数株主が持つ同放送株を取得。さらに、「産業活力再生特別措置法」の支援措置を活用することで金銭による簡易株式交換を行い、九月一日までに残りの全株式を取得する。
　ニッポン放送株の買い取り価格は、一株あたり六千三百円とした。フジテレビが実施したニッポン放送株のＴＯＢ価格は五千九百五十円だったため、ＴＯＢに応じた株主からは批判も予想される。この結果、フジテレビはすべてのニッポン放送株を買い取るために、ライブドア側に支払う千三十億円のほか、他の少数株主からの買い取りに二百八十億円を費やす計画だ。
　一方、ライブドアは同放送の経営権を放棄する代わりに、「インターネットと放送の融合」に向けた事業提携への道を開く。具体策はフジテレビ、ニッポン放送それぞれとの協議で詰める。
　　　　　◇
　【基本合意のポイント】
　一、フジテレビはライブドア・パートナーズを、六百七十億円で買収
　一、フジテレビは、ライブドア本体が保有するニッポン放送株を買い取り、同放送を完全子会社化
　一、フジテレビはニッポン放送株を一株六千三百円で取得
　一、和解に伴い、フジテレビ側がライブドアに支払う資金総額は千四百七十億円程度
　一、フジテレビがライブドアの第三者割当増資に応じ、１４・６１％を取得（増資後の保有比率は１２・７５％）して資本参加
　一、フジテレビ、ニッポン放送と、ライブドアが放送・通信融合について「業務提携推進委員会」の協議開始

身近な工事で自然再生が不可欠に 20050408日経コンストラクション

身近な工事で自然再生が不可欠に 20050408日経コンストラクション

　2003年1月に「自然再生推進法」が施行されてから約2年。法の施行以降，各地で自然再生事業が立ち上がり，地域の生態系を回復する取り組みが本格化している。
　しかし，自然再生が求められる事業は，湿原や干潟などの自然の再生そのものを目的とした「自然再生事業」だけに限らない。
　国や自治体は自然再生に力を入れているものの，公共事業費の削減が叫ばれるなか，新規の大型事業を立ち上げる機会は限られる。むしろ最近目立つのが，設計者や施工者にとって身近な治水や利水，防災工事などをきっかけとして，自然再生の取り組みが始まるケースだ。
　例えば，北海道函館市と七飯（ななえ）町の境を流れる蒜沢（にんにくざわ）川では，河川の氾濫（はんらん）を防ぐために計画した砂防工事を機に，市民団体の間で河畔林を再生する機運が高まった。着工前に，現存する河畔林から種子を採取して育て，工事の最終段階で苗を植樹する。
　和歌山県本宮地区では，地すべり対策工事に併せて，地域の本来の植生である広葉樹林を復元する基本方針を決めた。明治時代以降にスギなどの針葉樹が人工的に植林されてきたが，災害をきっかけに，本来の植生であるシイ類やカシ類を植える。

　こうした工事では，地域の固有種による生態系の復元など，一歩踏み込んだ知識や技術が求められる。各地で進む自然再生の現場での取り組みや関連法規については，日経コンストラクション4月8日号の特集「自然再生の新潮流」で詳しく紹介しているので見ていただきたい。

県武道館構造審査委員会で欠陥部位の状況を説明20050414日経アーキテクチュア

県武道館構造審査委員会で欠陥部位の状況を説明20050414日経アーキテクチュア

　愛媛県武道館（松山市）の屋根と躯体の接合部などに欠陥が見つかった問題で、耐震性の確認や補強工事などの対応策を検討する「県武道館構造審査委員会」（委員長：中田慎介・高知工科大学教授）は4月11日、県武道館会議室で2回目の会合を開いた。

　委員会には、施工を請け負った竹中工務店・鹿島・二神組JVおよび設計・監理業務に携わった石本建築事務所の担当者が出席。切断した鉄筋や、切断や折り曲げのあったアンカーボルトの詳細な状況を委員会のメンバーに対して報告した。

　主道場についてJVは、アンカーボルト設置時に床の鉄筋を切断したが、添え筋で補強したと説明している。ただし添え筋の設置に関する記録は残っていない。これについて石本建築事務所は「床に作用する荷重は主筋方向ですべて負担しているため、補強筋がない場合でも応力計算上無視できる」と説明した。
　副道場棟では、超音波検査を実施したが、アンカーボルト324本のうち69本の長さが測定できていない。JVは4月12日から14日の3日間で、300mmから先の長さが確認できていない57本、および770mmから先が確認できていない12本を対象に打音試験を実施し、正確な長さを調べたうえで強度を判定する。また、打音試験で全長が分からない場合に備え、実物大試験体を使った引っ張り試験をして、埋め込み長さの短いアンカーボルトの耐力確認を実施する予定だ。試験結果は次回18日の委員会までに報告する。

　切断された剣道場南側のアンカーボルト24本については、石本建築事務所が設計耐力に算定しないと説明。接合部１カ所につき4隅のアンカーボルトは設計時の長さを確保してため、震度6弱には耐えうるとしている。

　切断されたアンカーボルトは、コンクリートのかぶり厚さなどを差し引くと構造体への埋め込み深さは50mm程度で、地震時などに躯体に与える影響も少ないと見られるため、委員会は撤去しない方針を固めた。

　さらに委員会は、「JVや石本建築事務所からの報告により震度6弱に耐え得る強度は確保できているとほぼ確認できる」とした。ただし、根拠となる詳しい算定方法については次回以降の報告を待つとしている。

　同館は防災拠点として大地震時に周辺住民の避難所に指定されている。県はあくまで震度6強に耐えうるよう求めている。打音試験などの結果を踏まえて、今月中にも委員会で補強方法を決める予定だ。

土壌汚染があったマンションの事業主らを宅建業法違反容疑で書類送検 20050415日経アーキテクチュア

土壌汚染があったマンションの事業主らを宅建業法違反容疑で書類送検 20050415日経アーキテクチュア

　大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」内のマンションを、土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、大阪府警生活経済課は3月29日、事業主の三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長ら両社の当時の幹部10人と、法人としての両社を宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）容疑で書類送検した。
　捜査の焦点は、1.幹部が汚染の事実を把握していたか 2.土壌汚染が宅建業法における告知すべき重要事項に当たるか――の2点だった。調べによると、送検された10人は地下水から国の基準を超える重金属類が検出されていることを知っていたが、2002年9月まで公表せず、子会社の三菱地所住宅販売ほかがマンションの販売を続けていた。

　告知義務違反について同課は、幹部らが「（宅建業法に土壌汚染告知が明記される以前でも）告知義務を認識していた」と判断した。宅建業法の説明義務に土壌汚染が明記されたのは土壌汚染対策法施行にともなう2003年2月だが、三菱地所が2000年に千葉県内のマンションを分譲した際の重要事項説明書に土壌汚染の記載があったことや、2001年に、土壌汚染を重要事項説明書に記載することが望ましい、との業界団体向けガイドラインが出ていることから、刑事責任が問えるとした。

　なお、三菱地所と三菱マテリアルなどは2月末、マンション住民に対して、45億円をかけた環境対策と解決金15億円を掲示した。これを受けて住民側は3月20日、臨時住民総会を開き、三菱側の環境対策案を大筋で受け入れることを決めた。また解決金については、金額補償受け入れを前提に希望賠償額などの全戸アンケートを行って、継続して交渉していくことを確認した。