社会人（建設業社員）としての基礎知識

ヨーカ堂グループ、持ち株会社体制へ移行 敵対的買収から防衛 20050421FujiSankei Business I

ヨーカ堂グループ、持ち株会社体制へ移行　敵対的買収から防衛 20050421FujiSankei Business I

　イトーヨーカ堂グループは２０日、今年９月から持ち株会社体制に移行すると発表した。総合スーパー大手のヨーカ堂本体、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパン、外食大手のデニーズジャパンの３社が持ち株会社の傘下に入る。グループ一体経営による相乗効果で企業価値を高めるとともに、敵対的買収などに対する企業防衛の狙いもある。

　同グループは、ヨーカ堂の子会社であるセブンの株式時価総額が、親会社の時価総額を大きく上回るという、フジテレビジョンとニッポン放送と同じ、資本のねじれ関係にあり、外資などによる買収リスクが指摘されていた。持ち株会社体制への移行により、こうしたねじれ関係が解消できる。

　持ち株会社名は、「セブン＆アイ・ホールディングス」。持ち株会社への移行は、株式移転方式で実施する。５月下旬の株主総会での了承を経て、３社は、まず、８月２６日に東証一部上場を廃止する。その上で、９月１日に３社が共同で持ち株会社を設立。３社の株主に対しては、従来の株式と交換する形で、持ち株会社の株式が割り当てられ、３社は最終的に持ち株会社の１００％子会社となる。持ち株会社は９月１日に、改めて東証一部に上場する。

　株主に対する割当比率は、ヨーカ堂１株が持ち株会社株１・２株、セブン１株は、持ち株会社１株、デニーズ１株は持ち株会社０・６５株。持ち株会社の会長に鈴木敏文イトーヨーカ堂会長、社長には村田紀敏イトーヨーカ堂専務が就任する。

　グループ一体経営により、２００９年２月期の持ち株会社の売上高は０５年２月期に比べ２４％増の４兆５０００億円、営業利益は同４６％増の３１００億円を目指すとしている。

　発行済み株式数と株価をかけた数字で、企業価値を表す尺度の１つとされる株式時価総額は、ヨーカ堂が１兆６３７１億円に対し、セブンは２兆３９０４億円（いずれも２０日終値ベース）に上っている。

株主優待導入企業が増加、安定株主確保へ個人取り込む 20050416FujiSankei Business i.

株主優待導入企業が増加、安定株主確保へ個人取り込む 20050416FujiSankei Business i.

　上場企業が、自社製品や自社施設の優待利用券を株主に提供する株主優待制度を導入する企業が年々、増えている。大和証券グループで上場企業の株主還元策に詳しい大和インベスター・リレーションズ（東京都千代田区、大和ＩＲ）の調べによると、２００４年度末までに全上場企業（約３８００社）の４社に１社にあたる９００社を超えたことがわかった。

◆持ち合い解消で

　１９９３年には株主優待制度の導入企業数が３００社にも満たなかったが、同制度を導入する企業は年を追うごとに増加、その数は約１３年間で３倍に拡大した。

　同制度の導入が増えている背景には、銀行などの金融機関や企業同士が互いに株式を持ち合う構造が崩れたことがある。この持ち合い構造は、戦後から長期にわたり日本固有の商習慣となっていた。しかし、度重なる会計制度の変更やバブル経済崩壊による株価の長期低迷で持ち合い株式に巨額の含み損が発生。企業の経営体力をそぐ元凶となった。このため、金融機関や企業の多くが持ち合いを解消した。

　持ち合い構造が崩れる中、企業は長期間株式を保有してくれる新たな安定株主が必要になり、白羽の矢を立てたのは、１４００兆円の金融資産を保有する個人投資家だ。１人でも多くの個人投資家に株主になってもらいたいという企業側の思いが、株主優待制度の導入を大きく後押ししているというわけだ。

　大和ＩＲでは、「持ち合い構造の崩壊により安定株主の確保は上場企業にとって喫緊の課題となっている。安定株主を確保するため、株主優待制度の導入に踏み切る企業は今後も増え続ける」（石橋卓磨・業務推進部次長）とみている。

◆広がる選択肢

　気になる株主優待制度の中身は、食事券やスポーツジムの利用券、飲み物や食べ物など自社製品を提供する例が大半だ。しかし、ここにきて株主優待制度そのものを社会貢献に役立ててもらおうとする新たな動きも見え始めた。

　こうした試みに挑戦しているのがアサヒビール。同社では、株主限定のビールやジュースなどを優待品としている。こうした優待品を受け取る代わりに、同社が環境保全のために設立した環境基金へ寄付してもらう選択肢も用意している。同社の個人株主数は全体で約８万人を数えるが、寄付を選択した株主数は全体の１・６％にあたる約１３００人にも上った。

　また、コンタクトレンズ販売チェーンの日本オプティカルは、信販会社が発券する全国共通ギフトカードのほか、日本盲導犬協会に寄付金を贈る同社オリジナルグッズの２つの優待品から選べるようにしている。

　株主優待の実施企業が増えているとはいうものの、日本の個人投資家の金融資産に占める株式投資の割合はわずか８％にすぎない。銀行預金一辺倒で株式投資に過剰なアレルギー反応を示す日本の個人投資家を安定株主にどう取り込むのか。上場企業各社の知恵くらべはこれからが本番といえそうだ。

地震保険料最大７、２％値上げ、損保各社が２年以上で 20050419FujiSankei Business i.

地震保険料最大７、２％値上げ、損保各社が２年以上で 20050419FujiSankei Business i.

　東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損害保険各社は、４月から地震保険の保険料を値上げした。期間２年以上の契約が対象で、上げ幅は従来比２・７−７・２％となった。

　昨今の金利水準をにらみ、契約者に約束する予定利率（運用利回り）を従来の５％から１・５％に引き下げたことに伴う措置で、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震と相次いだ地震被害の影響とは無関係という。

　国と民間損害保険会社が共同で運営する地震保険の保険料は自由化されておらず、業界で共通となっている。保険料の目安となる係数をつくる業界団体、損害保険料料率算出機構が２００４年度内に係数の変更を金融庁に届け出、値上げが決まった。超低金利が続く現状をにらみ、損保商品の中でも長期型である地震保険の運営を安定的に行っていくには、従来の予定利率では、将来的な採算悪化を招く可能性があると判断した。

　各損保商品の保険料率は、年１回の算定会で決めており、長期型の地震保険の保険料の改訂は３年ぶり。対象となるのは、新規契約で、期間が長期になればなるほど保険料は割増しされ、たとえば３年契約で３・７％、５年契約で最大７・２％高くなった。

　地震保険は、地震や噴火、津波による家屋の被害を補償する保険。単品では入れず、火災保険とセットで加入する必要がある。地震保険の支払限度額は今年４月に、従来の４兆５０００億円から５兆円に引き上げられた。

　２００３年度の契約率は全国で１７・２％だったが、昨年１０月に発生した新潟県中越地震や今年３月末に起きた福岡県西方沖地震の影響で加入が増えている。０４年１１−０５年２月の大手損保各社の契約は軒並み２けた以上の伸びを示した。

　ただ、今回の値上げで加入の勢いに水を差す可能性も残る。ただでさえ火災保険単品に比べ５割前後高くなる地震保険料がさらに高くなるためだ。

　損保各社間でも「４月も堅調に推移しており値上げの影響はない」（三井住友海上火災保険）とするところがある半面、「住宅ローンに火災保険と地震保険を付帯する契約の場合、影響が出るかもしれない」（大手損保）と慎重な見方をするところもある。

大阪ガスと三菱重工、業務用ガスコージェネシステム開発 世界最高の発電効率 20050421FujiSankei Business i.

大阪ガスと三菱重工、業務用ガスコージェネシステム開発　世界最高の発電効率 20050421FujiSankei Business i.

　大阪ガスと三菱重工業は２０日、発電容量３００キロワットクラスで世界最高の発電効率を実現した業務用高効率ガスコージェネレーション（熱電併給）システムを開発、２１日から販売を開始すると発表した。

　発電効率は４１・５％で、これまでの最高発電効率を１・１ポイントアップ、従来の同クラスタイプに比べ１キロワット当たりのイニシャルコストを約１割削減できるという。

　定格発電容量は３８０キロワット。従来のガスエンジンのピストンストローク（稼動距離）を長くすることにより、エンジン排気量を大きくして出力をアップした。さらに燃焼効率の改善や放熱ロスの低減などにより、世界最高の発電効率を達成している。

　本体サイズは１０４１０×２８００×３２８０ミリメートルで、従来の３０５キロワットタイプと同じ大きさに設定した。定格発電容量をアップしながら、キロワット当たりの設置面積を小さくすることで省スペース化を図っている。

　価格は６５００万円程度。初年度１０台の販売を目指す。

野村不動産、木造注文住宅から撤退 野村ホームは解散へ 20050421FujiSankei Business i.

野村不動産、木造注文住宅から撤退　野村ホームは解散へ 20050421FujiSankei Business i.

　野村不動産（東京都新宿区）と同社の１００％子会社、野村ホーム（横浜市保土ヶ谷区）は２０日、野村ホームが展開してきた木造注文住宅事業から撤退すると発表した。野村不動産グループは事業ポートフォリオの見直しを進めており、採算の悪化していた同事業からの撤退が必要と判断した。

　事業撤退後は、アフターサービスなど、野村ホームの業務を野村不動産が継承し、２００６年３月をめどに、野村ホームは解散する。

　野村ホームは１９９２年に野村不動産から注文住宅事業の譲渡を受け、首都圏を中心に事業を展開してきた。資本金は２０億円、社員数は２８３人。２００５年３月期は約１６０億円の売上高があったものの、近年は受注棟数の減少が続き、収支が悪化していた。なお、野村不動産が展開している戸建て分譲事業については、今後もこれまで通り展開していく考えだ。