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電車脱線マンションに激突、37人死亡240人けが20050425読売

 25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市潮江4のJR福知山線塚口―尼崎駅間の第1新横枕踏切の手前で、宝塚発同志社前行き快速電車(7両)の前4両が脱線、1、2両目が横転するなどして線路脇にはみ出し、1両目はマンションに激突、大破した。

 電車には乗客約580人が乗っており、兵庫県警などによると、計37人の死亡が確認された。負傷者は約240人に上っている模様。

 1両目には多数の乗客が閉じ込められた。高見隆二郎運転士(23)は重体の模様。兵庫県警は突発重大事案対策本部を設置、事故原因を調べている。

 国土交通省は同日、近畿運輸局に対策本部を設置。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会も現場に調査官を派遣した。

 尼崎市消防局から多数の救急車が出動、大阪市や神戸市もレスキュー隊や救助工作車を派遣した。負傷者は関西労災病院(尼崎市)などに運ばれた。

 快速電車は脱線後、線路脇の乗用車にも衝突。さらに1両目が線路東側のマンション「エフュージョン尼崎」1階に激突した。2、3両目は、1両目を押しつぶすような形で次々に脱線した。1両目は客車部分と車輪部分が分離し、客車部分は車体がL字形に折れ曲がった。

 現場は、右急カーブする地点。JR西日本によると現場の制限速度は時速70キロに設定されているが、実際の通過速度は不明。脱線時に車と衝突した形跡はなく、単独事故と見られる。同社によると、現場付近の線路に、普段見あたらない白い粉のようなものがあり、置き石などの障害物がなかったか調べる。

 尼崎東署は、電車の松田正俊車掌(42)から事情を聞いている。電車は現場手前の伊丹駅で約8メートルオーバーランし、バックして停車、1分半遅れで運行しており、通常より速度が上がっていたという。

 乗客の証言などから、事故を起こした快速電車は、定められた制限速度を超える速度で、現場を通過しようとした可能性も浮上している。

 JR西日本によると、現場の制限速度は時速70キロに設定されており、これ以上は「危険域」とされている。事故を起こした快速電車の最高速度は120キロという。

 JR西日本によると、快速電車は伊丹駅でオーバーランを起こしたため、定刻より約1分半の遅れが出た。その後通過した塚口駅では、遅れは1分に短縮されていた。高見運転士は経験11か月という。

 ◆車内になお乗客◆

 事故現場の約50メートル北の線路脇にある自動車整備会社の女性事務員、田中尚美さん(48)は、会社2階の窓から脱線の一部始終を目撃した。

 田中さんによると、普通に走っていた電車が突然、「キキーッ」というブレーキがかかる摩擦音をあげ、その直後、1両目が傾きながら脱線した。車両は「ドオーン」という大音響を立ててマンションに衝突したという。脱線から衝突までの時間は10秒足らずだった。

 電車はマンション北側の立体駐車場に激突、なぎ倒して、マンションに激突、中にあった車もつぶれた。

 現場には電車のシートや乗客のカバンなどが散乱。線路脇には救助用のブルーシートが一面に敷かれ、救助隊員らが負傷者の治療に当たった。現場の南約20メートルには尼崎市消防局のテントが設営され、血まみれの乗客が毛布にくるまれて、担架で次々と運びこまれた。

 ブルーシートの上に寝かされた乗客らは、血が止まらずズボンや服が真っ赤に染まっていた。顔にガラスやプラスチックの破片が刺さっている人もいた。

 今回の事故について国交省は、重大度に応じて5段階に定めている鉄道事故レベルのうち、2番目に高い「レベル4」に該当するとしている。滋賀県信楽町の信楽高原鉄道(SKR)線で1991年5月、SKRとJR西日本の列車が正面衝突し、42人が死亡した「信楽鉄道事故」に匹敵する大事故と位置づけている。

 死者数は、平成に入ってから信楽鉄道事故に次いで2番目。

 JR西日本の垣内剛社長は午前11時15分から、大阪市北区の本社で記者会見。「被害に遭われたお客さんのことを考えると、鉄道事業者として申し訳ない」と陳謝した。

きょうトラブル拡大も、トレンドマイクロのウイルス対策ソフト被害 20050425FujiSankei Business i.

 情報セキュリティー会社、トレンドマイクロ(東京都渋谷区)のウイルス対策ソフトの更新が原因でシステム障害が相次いだ問題で、同社は24日、週明けの25日にも一部企業で、パソコンが起動しなくなるなどのトラブルが起きる可能性があることを明らかにした。

 24日午後時点で同社が把握している国内の企業や官庁などからの被害報告は61件。同社のマヘンドラ・ネギ代表取締役CFO(最高財務責任者)は同日会見し、「ご迷惑を掛け深くおわびする」と謝罪した。

 国内で「ウイルスバスター」を搭載しているコンピューターは、企業約8万社向け約650万台、個人向け約350万台で、あわせて1000万台程度とみられる。同社は問題の更新ファイルを取り込んだパソコンを国内で17万台と推定。1週間以内に修復用CDを対象客に配布するほか、5月8日まで24時間態勢で電話対応する。

 すでに、JR東日本が乗車券の発券システムで支障が生じるなどの影響がでている。また、米国の法人客1万社のうち大手(約500社)の1割、アジア地域では大手数百社の5%程度が被害を受けたもよう。被害が今後どれほどの規模で広がるかは「予測が難しい」という。

 問題のファイルは23日午前7時半から同9時すぎまで公開された。顧客がこのファイルを取り込み、その後自動更新されていない場合、月曜日の始業時にパソコンを作動させると障害が発生する可能性もある。

 ただ、トレンドマイクロによると、コンピューターが「普段より極端に動作速度が遅くなっていなければ、ほとんど問題ない」としている。また、機械自体が破損したり、保存データが消えることはない。同社ではホームページに対処方法を掲載したほか、臨時窓口TEL0120・538・108を設置した。

営業益、百貨店トップ ミレニアム「スピード再生」果たす 20050423FujiSankei Business i

 ミレニアムリテイリング傘下のそごうと西武百貨店が、「スピード再生」を果たし、業績が好調だ。22日発表した2005年2月期決算は、2社の単純合算で、本業のもうけを示す営業利益が前期比6・1%増の364億円と過去最高益を更新し、大手百貨店で2年連続のトップとなった。売上高に対する営業利益率も、唯一、4%台に乗せ、高い収益力をみせている。

 営業利益では、上場大手4社ではトップの高島屋の289億円を、営業利益率でも、トップの大丸の3・2%を、大きく上回った。

 ミレニアムの和田繁明社長は、「ミレニアムは本部機能を果たし、全体のコストを圧縮することができたのが強み。販売管理費は他の同業者よりも、コスト削減、効率化で、一歩先んじていると思う。極めて速いスピードの再生を果たすことができた」とし、そごう・西武再生の完全終結を宣言した。

 民事再生法の適用を受けたそごうは、03年1月に計画より2年早く再生手続きを終了。西武も債務超過や累積損失の解消を達成し、今年3月に再建計画を1年前倒しで終結させている。

 不採算店の閉鎖や人件費削減などの経営合理化に取り組んだほか、商品仕入れや商品開発の共通化などの統合効果が、業績回復につながった。早ければ08年2月期中に、ミレニアムを東証一部に上場させる計画だ。

 和田社長は「負け組みの弱小連合と揶揄(やゆ)され、批判もあったが、勝ち組に残れる極めて有望な小売りのグループとしての基盤ができた」と胸を張る。

 今期は収益力を底上げするための、「踊り場期間」(和田社長)と位置づけ、年間300億円を投資して店舗改装を積極的に進めるほか、社員の待遇の改善、即戦力の中途採用にも取り組む計画だ。また、これまで両社が別々だった財務戦略をミレニアムに一本化し、効率的な資金配分を図るほか、積極的に人事交流を進めるという。

 和田社長は「これまでフルマラソンを猛スピードで突っ走ってきた。リストラや待遇面でのいき過ぎを修正する時期」と説明する。このため、06年2月期は、売上高が同2・0%の微増、営業利益は、横ばいにとどまるとしている。

塩化物含まない凍結防止粒剤、ハザマとエン振協が共同開発 20050423FujiSankei Business i.

 エンジニアリング振興協会(東京都港区)と準大手ゼネコン(総合建設会社)のハザマは、食品廃棄物を主な原料とする有機系凍結防止粒剤を共同開発した。

 粒状の凍結防止剤で、一般的に用いられている凍結防止剤のような塩化物を使わないため、道路周辺で塩害を引き起こすことがない。

 また、液剤に比べて路面滞留性や効果持続性に優れるといった特徴がある。

 原料には、食品加工残さ、食品調理かす、農業廃棄物などを使用し、これらを分解し液状化した後、有機性分解液を回収する。この液に、低分子有機酸塩を加えて製造する。

 完成した凍結防止粒剤はアルカリ性を示し、塩化物もほとんど含まないことから、金属の腐食や植物への害もほとんどないという。

 また、リンゴ果汁搾りかすを原料にしたサンプルを使った実験の結果、代表的な市販の塩化物を含まない凍結防止剤、酢酸カルシウムマグネシウムと比べ、融氷、路上すべり抵抗の面で遜色(そんしょく)のない性能が確認できた。

 今回開発した凍結防止粒剤の製造単価は、市販されている有機系凍結防止剤と同等という。

 道路用の凍結防止剤は現在、塩化カルシウムなど塩化物系が主流で、使用量も年間35万−40万トン、市場規模は百数十億円規模とみられる。塩化物を含まない有機系の使用量は塩化物系の10分の1程度とみられる。

 今回の開発は、エンジニアリング振興協会とハザマが、日本自転車振興会の機械工業振興資金を活用した機械システム振興協会の「システム開発事業」の一つとして実施した。

排熱を再利用してCO2/NOx排出量抑えるガス給湯器、INAX20050425日経BP

INAXは4月22日、排熱を再利用する潜熱回収型のガス給湯器の新製品「YRUF 24号フルオートECOジョーズ」の販売を開始したと発表した。価格は39万9000円(工事費別)。

二次熱交換器を搭載。金属部からの放熱や、排ガスの熱を回収する。新たに給湯熱効率を、従来製品の82.5%から95%まで向上。CO2排出量を10%低減した。ガス料金を年間16%程度節約できるとする。また窒素酸化物(NOx)の排出量を60ppm以下とし、運転音は48dBに抑えた。

台所用のリモコンを付属。スイッチ操作で、湯張り、保温などを容易に行える。また浴室リモコンとのインターホン機能を備え、4段階の音量調整が可能。

本体は自己診断装置を内蔵しており、異常燃焼などを検知、リモコンに異常内容を自動表示する。このほか、排ガス中の一酸化炭素濃度を測定するCOセンサーを取り付け、不完全燃焼を警告する。

水位が設定湯量より3cm下がると自動でたし湯する機能も備える。このほか、シャワーのお湯が急に冷めたり熱くなったりなったりする「冷水サンドイッチ現象」を低減。自吸式のポンプを使って2階の浴槽への追いだきを可能にするなど、基本性能も拡充した。

なお同社では、これとあわせ、水位センサーを備えない廉価モデル「YRUF 24号オートECOジョーズ」の販売も開始した。価格は33万6000円(工事費別)。

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