社会人（建設業社員）としての基礎知識

文科省 総合評価方式拡大へ手続き・方法規定 技術提案対話型導入に対応20050422建設工業

文科省　総合評価方式拡大へ手続き・方法規定　技術提案対話型導入に対応20050422建設工業

　文部科学省は、総合評価落札方式の導入拡大に向け、同方式の手続きのあり方と提案・価格の評価方法をまとめ、文化庁や国立教育政策研究所など関係機関に通知した。０５年度の発注工事から適用する。適用対象工事、予定価格の算出方法、落札者の決定手順などを規定したほか、１日に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の条文を盛り込み、「技術提案対話型方式の導入に対応した」（文科省）のも特徴。同省は、文化庁などに対し１２日付で総合評価落札方式を積極的に推進するよう通知しており、発注件数を拡大する姿勢を鮮明にしている。
　同省がまとめたのは総合評価落札方式の「実施に伴う手続き」と「性能等の評価方法」。公共工事発注省庁の申し合わせ「総合評価落札方式の標準ガイドライン」（００年９月）などに沿って策定した。文化庁などのほか、国立大学をはじめとする所管独立行政法人にも参考送付した。

異業種ＪＶ活用へ準則見直し要請、新たな生産システムに位置づけ 国交省研究会報告案20050422建設工業

異業種ＪＶ活用へ準則見直し要請、新たな生産システムに位置づけ　国交省研究会報告案20050422建設工業

　国土交通省が設置した「異業種ＪＶ研究会」（大森文彦座長）は２１日、異業種ＪＶを新たな建設生産システムとして位置付けるようＪＶ運用準則の見直しを求める調査報告書案をまとめた。これを受け同省は、地方自治体を対象にＪＶ運用の実態を把握するアンケート調査を近く実施するほか、ＪＶ制度のあり方に関する研究会を立ち上げる方針だ。
　報告書案は、異業種ＪＶが独自のメリット・デメリットを持つ発注方法であり、例外的措置ではなく、当初から発注者の選択肢に加えることが適当だとしている。総合工事業者と専門工事業者が一つの企業体の構成員として協力して契約を履行することから、両者が積極的な協力関係に転換する契機になると位置付けた。将来的には、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式と組み合わせた活用や、建設業者以外との連携の可能性についても触れている。
　発注者の一つの選択肢とするには、ＪＶ運用準則上の位置付けを明確にする必要があるため、自治体のこれまでの発注実績をもとに、異業種ＪＶの形態を、特定ＪＶとしての「大規模・高難度工事型」「非分離発注型」、経常ＪＶとしての「経営力・施工力強化型」「非分離発注型」の四つに類型化。「非分離発注型」は現行の運用準則の範囲を超えた形態だとして、一つの発注方式とするためにも準則に盛り込む必要があるとしている。

西松建設 建築事業一段と強化、用途別に専門部会 工程表作成システム採用拡大20050425建設工業

西松建設　建築事業一段と強化、用途別に専門部会　工程表作成システム採用拡大20050425建設工業

　西松建設は、建築事業を一段と強化する。昨年まで一部の現場に限定していた「工程表作成システム」の採用を、本年度から全国の支店の現場に拡大し、業務効率の大幅な向上を狙う。同時に建築用途別の専門部会も立ち上げ、全国の若手技術者を配置。施工ノウハウに優れたベテラン社員が若手の技術指導を行う体制を構築し、各建物用途の施工に優れた社員を育成することで、収益力の強化につなげる。各部会に所属する社員を大型工事の現場などに積極的に派遣し、より高品質の事業の提供を目指す。
　全国の現場で導入を始める工程表作成システムは、マイクロソフトの簡易ＣＡＤソフトと工程計算ソフトをパッケージ化した一般向け工程管理システムに、西松建設が独自に開発した工程表作成支援機能を付加したシステムで、現場管理者の行う工程表の作成・手直しにかかる時間が従来の半分以下になり、作業を大幅に効率化できるという。

窓ガラス地震対策調査、基準不適合は１５８２棟 国交省まとめ20050425建設工業

窓ガラス地震対策調査、基準不適合は１５８２棟　国交省まとめ20050425建設工業

　国土交通省は２２日、既存建築物（３階建て以上）の窓ガラス対策に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、結果報告のあった建築物３万２７２６棟（調査対象４万０８５３棟）のうち、建築基準に適合していたのは３万０５３１棟で、不適合は１５８２棟（建て替え計画中など２棟含む）だった。
　不適合のうち、８４棟は改修済みか改修予定中となっており、同省は１４９６棟について、所有者に改修を求めるよう自治体に要請する。改善状況は６月に改めて公表する。
　窓ガラスの地震対策は、３月２０日に起きた福岡県西方沖地震でオフィスビルの窓ガラスが割れ、歩道に落下した事故を受けての措置。小泉首相が対策を講じるよう指示していた。

法務省が初の刑務所ＰＦＩ−美祢社会復帰促進センター整備・運営 セコムらグループに20050425建設工業

法務省が初の刑務所ＰＦＩ−美祢社会復帰促進センター整備・運営　セコムらグループに20050425建設工業

　法務省は２２日、ＰＦＩ方式による刑務所施設整備の第１号案件「美祢社会復帰促進センター整備・運営事業」の事業者を、セコムや清水建設、竹中工務店などで構成する企業グループ「美祢セコムグループ」に決めたと発表した。落札金額は４９２億７４４９万円（税込み）。事業期間は２０年。同事業では、受刑者の監視など行政が担ってきた刑罰権の一部を民間事業者の運営業務に盛り込んでおり、官製市場の民間開放に向けた取り組みの一つとして注目が集まっている。施設規模は約４・４万平方メートル（当初計画）。同省は５月に事業契約を締結した後、建設事業に着手、０７年４月の収容開始を目指す。
　同グループの構成企業は、セコム、清水建設、新日本製鉄、竹中工務店、佐藤総合計画、小学館プロダクション、日本ユニシス、日立製作所、梓設計。協力企業は、エームサービス、セコムテクノサービス、ニチイ学館。ＵＦＪ銀行が事業資金を融資する。