社会人（建設業社員）としての基礎知識

中活化で民間事業者を直接支援へ 経産省が補助制度、商業施設整備など後押し20050516建設工業

中活化で民間事業者を直接支援へ　経産省が補助制度、商業施設整備など後押し20050516建設工業

　経済産業省は、民間活力の活用を前面に打ち出した新たな中心市街地活性化策に乗り出す。民間事業者に補助金を交付し、商業集客施設の建設や街並み環境整備、空き店舗対策などを、民間のノウハウを生かしてスピーディーに進めるのが特色。０５年度予算には２９億円を計上した。民間事業者からの公募は９日に締め切っており、有識者による選定委員会での審査を経て、７月ころにも補助金の交付先を決める予定だ。
　新施策は、０５年度に創設した「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」。この補助制度では、民間活力の活用をコンセプトに掲げた先駆的な事業や、事業を先進的に進める地域での中小組合による取り組みなどを重点的に支援する。商業集客施設の整備やテナントミックス事業、大型空き店舗対策といったハード事業から、イベント支援などのソフトまで幅広く後押しする考えで、土地代・除却費を除いた事業費の半分を国が補助する。補助金の下限は、ハード事業が１０００万円、ソフト事業が５００万円となる。

工事へのプロポーザル導入検討 将来的課題を中建審に提示20050516建設通信

工事へのプロポーザル導入検討　将来的課題を中建審に提示20050516建設通信

　国土交通省は、１３日に開かれた中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）「入札契約の適正化に関する検討委員会」（委員長・大森文彦弁護士）で、設計・コンサルの選定で採用されている公募型プロポーザル方式（競争的な随意契約）を工事にも導入可能か検討すべきとの見解を示した。将来的な課題として提示したもので、より高度な技術提案への対応策の一つとして、その可能性を検討するよう同委員会に求めた。

　公募型プロポーザル方式は、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを記載した提案書の提出を求め、評価基準に基づき公正に評価し、最も適したものを選び随意契約を結ぶ方式。優れた創造性や高度な技術力などが要求される設計・コンサル業務の発注で活用されている。

　委員からは「随意契約となるので、工事に導入する場合は会計法を改正する必要があるのではないか」（鈴木一建設経済研究所常務理事）との指摘があった。国土交通省は「会計法も含め、導入に当たっての課題を整理したい」（中島正弘官房審議官）と述べた。

　このほか、同省は、総合評価方式の適用を、その特色に応じて中小規模の工事にも拡大していく必要があるとし、そのため、交通規制方法や騒音防止対策など比較的簡易な技術提案を求め、評価するような方法を検討するよう同委員会に求めた。

　また、地方自治体が総合評価方式を導入した場合、落札者決定基準の設定、総合評価の実施の決定、落札者の決定の各段階で、学識経験者の意見を聞くよう地方自治法施行令に定められているが、より効率的、弾力的に運用できるようにすべきとの見解も示した。

　くじ引き入札にも言及し、くじ引き入札の多発に対処するため、最低制限価格や予定価格の事前公表を抑制することや、同価格入札の場合に過去の工事成績や処分歴などを考慮し落札者を決定できるようなしくみも検討するよう求めた。

　体制が十分でない発注者をサポートするしくみでは、国と地方自治体が一体となった新たな推進体制を構築すべきとし、ブロック単位、都道府県単位の公共工事契約業務連絡協議会の活動充実などをあげた。

　事務量の増大には、独立行政法人などへの受託制度や都道府県の建設技術センター、国、都道府県の発注関係・建設関係部局など活用だけでなく、民間事業者の活用も検討すべきとし、中立性・公平性を確保した制度的な手当ても含め検討するよう求めた。

工事損失引当金計上企業相次ぐ 可能性明確化に限界、保留も20050516建設通信

工事損失引当金計上企業相次ぐ　可能性明確化に限界、保留も20050516建設通信

　工事途中に工事原価見込み額が請負金額を超過する場合に損失として引き当てる「受注工事損失引当金」を、２００５年３月期決算から計上した企業が相次いでいる。会計監査法人の要請を受けて、早期に損失額を開示する動きにつながった。一方で、施工段階で損失可能性を合理的に見積もることに限界があり、明確なルール設定もないことから、算定額のばらつきを懸念し、損失計上を保留する動きもあり、二極化の様相を呈しそうだ。

　今３月期決算から工事損失引当金を計上したのは１３日時点で、川田建設、協和エクシオ、新日本空調、世紀東急工業、中電工、東急建設、東邦建、トーエネック、日揮、日立プラント、不動建設の１１社。青木あすなろ建設のように引当金計上を決めたものの、該当工事がなかった企業もある。

　これまでは不確定要素の多い施工途中に損失可能性を合理的に見積もることに限界があるとの判断から、大半の企業が計上を見送っていた。３月に日本公認会計士協会が設計変更や原価低減などによる改善見込みがある建設業の特質を踏まえ、工事損失引当金計上の留意点をまとめたことが引き金になっている。

　会計監査法人の要請を受けて、合理的な算定方法を時間をかけて協議した結果、社内で明確なルールを定め、今３月決算からの計上に踏み切る動きにつながっている。中には「計上したものの、各企業で算定方法が異なるため、比較可能性に欠ける」と不安視している企業もある。

　今３月期決算での計上を見送った、あるゼネコンの経理担当は「会計監査から要望されたが、個別工事の損失可能性を明確に見積もることが難しい上、損失を計上する明確な根拠がなく、合意しなかった」という。建設業各社の会計基準は、工事完成基準と工事進行基準の併存状態にあるため、各社によって工事損失引当金の処理が異なる可能性もあるだけに「明確なルール設定」を求める声も出ている。

　１２日から本格化した３月期決算発表は２０日にピークを迎える。日本公認会計士協会から工事損失引当金計上の留意点が示されたことで、会計監査法人からの要請は強く、計上に踏み切る企業が拡大する見通しだが、明確なルール設定がない段階で損失可能性の引き当てに慎重な企業もある。

高齢者の消費トラブルはリフォームが一番 東京都の調査 20050515日経アーキテクチュア

高齢者の消費トラブルはリフォームが一番　東京都の調査 20050515日経アーキテクチュア

　東京都は5月12日、高齢者の消費生活トラブルについて、ケアマネジャーなどへのアンケート調査の結果を公表した。悪徳商法の内容としては、住宅リフォームを挙げた回答が最も多かった。
　調査は、都内にある420の在宅介護支援センターと88の居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーや高齢者相談担当者など1016人を対象に、高齢者から寄せられる相談や悪質商法について聞いた。58.1%に当たる591人が回答した。

　591人の回答者のうち49.4%に当たる292人が「被害にあった高齢者がいる」と回答した。被害の内容として最も回答数が多かったのは「台所、風呂場、屋根のリフォーム」。292人中の45.2%が回答し、「布団・寝具の訪問販売」の37.0%を上回った。

　回答者が被害を発見したきっかけとして、回答の割合が最も高かったのは、「高齢者本人からの相談」の51.0%だが、「回答者が契約書などを発見」が23.3%、「回答者が工事の形跡を発見」が8.6%など、本人が被害に気付かないケースもあった。

目に見える光触媒【バースケア】20050512ぐんま経済

目に見える光触媒【バースケア】20050512ぐんま経済

　風呂場周りの製品開発・販売を手掛けるバースケア（吾妻郡中之条町伊勢町1023-8、飯尾守社長・0279〜75〜6056）はこのほど、群馬産業技術センター（前橋市亀里町、植松豊所長）と共同で「目に見える光触媒（酸化チタン）」を開発した。酸化チタンはクリーン効果を持つことから抗菌・消臭剤として注目が高まっているが、目に見えるものは例がない。特殊物質を加え「目に見える」ようにした同触媒は、酸化チタン単独に比べ、抗菌効果が1.5倍高まることも確認。さまざまな業界から注目を集めそうだ。