社会人（建設業社員）としての基礎知識

オフショアリング

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第123号＞
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　業務効率のポイント　　　　　　　　　　 ■ オフショアリング ■
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さて、今週のテーマは「オフショアリング」です。

オフショアリングとは、外国にある企業に業務を委託し、
人件費や製造コストなどを抑えることを言います。
最近では、発展が目覚しい中国、インドをはじめとするアジア圏の外国企業に
システム開発などの業務を委託するような事例が増えています。

90年代以降の不況のあおりの中、企業の生き残りをかけたリストラ、
コスト削減の目的でこのオフショアリングも数多く行われてきました。
とりわけ、IT関連のアプリケーション開発、データ入力、Web製作など、
人件費の割合が多い業種に対しては単純なコストの面のみを見れば効果的です。
しかし、外国へ業務を委託するというリスクも考慮に入れなければなりません。
特に日本の企業が海外へオフショアリングする場合、
必ずといっていいほど言語の壁に突き当たります。
業務の効率化、コスト削減を目指しているにもかかわらず、
逆に業務を増やしてしまう結果になりかねません。
また、個人情報保護法などの企業の情報の取り扱いも、
オフショアリングした海外企業まで日本国内と同じ条件下で管理し
保護することができるのか？という懸念もあります。

取り扱う業務や開発内容によっては効果的なオフショアリングですが、
何でもオフショアリングでコスト削減というのはあまりお勧めできません。
リスクとメリットをよく考えてプランニングしていくべきでしょう。

東京都 海の森構想実現へ検討本格化 年度内に基本計画策定へ、リサイクル施設誘致も20050518建設工業

東京都　海の森構想実現へ検討本格化　年度内に基本計画策定へ、リサイクル施設誘致も20050518建設工業

　東京都は、中央防波堤内側埋め立て地の東側に位置する約８８ヘクタールの土地を大規模森林公園にする「海の森（仮称）構想」の実現に向けた検討作業を本格化させる。施設配置の概略や公園づくりに関する事例調査、今後のスケジュールなどを盛り込む基本計画を本年度内に策定するほか、土壌改良に用いるせん定枝葉リサイクル施設の誘致、企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）が行政と連携して公園づくりを進める体制などを検討する。基本計画の策定業務はコンサルタントや建設会社などに委託する方針で、第１四半期中に入札を公告する考えだ。
　海の森構想の計画地は、臨海副都心と第２航路海底トンネルで結ばれた中央防波堤内側埋め立て地の東側。広さは約８７・９ヘクタールで、廃棄物最終処分場として７３年１２月から８７年３月まで、１２３０万トンのゴミが埋め立てられた。

国交省 総合評価方式適用拡大策検討へ、委員会で指針づくり 小規模案件にも普及20050518建設工業

国交省　総合評価方式適用拡大策検討へ、委員会で指針づくり　小規模案件にも普及20050518建設工業

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法が４月に施行されたのを受け、価格と技術などを総合的に評価して工事の受注者を決める総合評価方式の入札の適用拡大に乗り出す。学識者や業界関係者で構成する「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院教授）を設置。適用拡大の方向や具体的手法を検討するとともに、ガイドラインを取りまとめる考えだ。評価項目を設定しやすいよう指針を示すことで、小規模工事などでも適用案件が増加するとみている。２３日に都内で初会合を開き、８月ころまでに４回程度会合を開く。
　検討委は主に、▽総合評価方式の適用拡大の方向性▽具体的手法▽評価項目・指標▽評価方法▽ガイドライン（総合評価方式の適用から技術提案の履行検証までの流れの整理・検討）―などを検討する。
　総合評価方式はこれまで、大規模案件に適用されるケースが多く、評価項目にはライフサイクルコスト、施設の性能・機能の向上、環境の維持、交通の確保、安全対策などが設定されている。検討委では、高度な技術だけでなく、比較的簡易な技術提案でも評価の対象に加える方向で議論。指名競争入札で発注されるレベルの小規模工事にも総合評価方式を適用できるようにすることを目指す。

事業費削減の抑制示唆 北側国交相20050518建設通信

事業費削減の抑制示唆　北側国交相20050518建設通信

　北側一雄国土交通相は１７日、閣議後の会見で、小泉内閣が進めてきた公共事業費の削減について触れ「２００５年度予算の公共事業費（国費ベース）の規模は、政府が目標としてきた到達点にかなり近いところまできている」と指摘し、これ以上の削減を抑える考えを示唆した。「今後どうしていくかは非常に重要な議論」と述べ、近く開かれる経済財政諮問会議で見解を示し、議論していく方針だ。

　公共事業費は、政府が定めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（骨太の方針）で、景気対策のために大幅に追加されていた以前の水準を目安に重点化、効率化していくこととされ、０２年度の１０．７％減以降、毎年度３％以上削減されてきた。

　その結果、０５年度の公共事業費は前年度比３．６％減の７兆５３１０億円で、骨太の方針で掲げている水準の７兆円弱に近づいた。

　小泉内閣発足以来の公共事業費削減に対して、国土交通省ではこの間、「良質で必要不可欠な社会資本整備が望めなくなる」などを政府に訴えてきた。

　ただ、財政制度等審議会（財務省の諮問機関）では、その年の税収でその年の経費をまかなう「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を均衡させるためには、公共事業費の削減が不可欠としており、０６年度予算の概算要求に向け、議論が白熱しそうだ。

好業績を反映し上場企業の増配相次ぐ20050518建設通信

好業績を反映し上場企業の増配相次ぐ20050518建設通信

　３月期決算の上場企業が、増配に踏み切る動きが相次いでいる。２００６年３月期（次期）も増配、継続する企業もある。日刊建設通信新聞社がまとめた集計によると、これまでに決算を発表した建設関連企業約５０社のうち、１０社が２００４年３月期と比べ増配、これから決算発表を迎える企業の中にはすでに増配を発表しているところもある。業績拡大に加え、他産業では株主重視の姿勢をアピールすることで株価を上げ、合併・買収（Ｍ＆Ａ）防衛につなげたいとの思惑もあるようだ。
　東鉄工業は、今３月期に「業績が好調に推移していることから、日ごろの株主のご支援におこたえするため、当初計画から２円増配し、１株当たり１０円にする」。次期も１０円を予定している。
　大和ハウス工業は、業績の回復に伴い、前期に比べ２円増配、１７円とし、次期は５０周年記念配３円を含め２０円とする。
　日立プラントは今期、創立７５年記念配３円を加え、１３円で前期より３円増配、次期は普通配当１０円に２円の増配を加え、年間１２円を予定している。
　昨年来続いている原油高、世界的な需要急増による素材や資機材の需給バランス・価格上昇など、「依然として厳しい状況が続いている」日揮だが、配当性向２５％を目標とする配当政策に基づき、中間決算で発表した８円に５０銭増配して８円５０銭とする。次期は１０円を見込んでいる。
　東洋エンジニアリングは、前期までの無配から３円に復配、次期も３円を予定している。
　これまでのところ、設備会社が増配基調で、大明、住友電設、東京エネシス、関電工、日本電気システム建設などが今期増配、次期も増配、または継続を予定している。
　また、すでに増配を発表している企業には記念配を含め、朝日工業社、三機工業、錢高組、大気社、テクノ菱和、東亜道路工業、太平電業、東北通信建設などがある。
　他産業では、松下電器産業が５円の増配や自社株買いに加え、「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を同時に発表。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に対抗するねらいを強く意識した資本政策をアピールした。
　東証１部上場で先週９日までに０５年３月期（今期）決算を発表したのは、全体の約２割に当たる２７０社（金融・証券を除く）。このうち、０６年３月期に増配を予定しているのは７７社に上る。６８社は今期に続く増配となる。