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燃料電池実用化に挑む 20050519読売(2002/08/24掲載)

偶然見つけた新技術
 石油資源に代わり、21世紀のエネルギーと期待される燃料電池の実用化に向けた技術を開発した北大触媒化学研究センター・市川勝教授(60)は、いま最も脚光を浴びている研究者の1人だ。

燃料電池社会の未来を支える画期的な「有機ハイドライド」技術を開発した市川教授(北大触媒化学研究センターで)
 燃料電池の原料の水素は、気体で爆発しやすいため、貯蔵や搬送、安全性に大きな難題を抱える。これまでは、高圧でボンベに注入するとか、マイナス256度の超低温で液状にするなどの方法しかなかった。

 市川教授が開発したのは、水素をガソリンに似たデカリンなど液体「有機ハイドライド」(水素化物)にする技術。開発は、「偶然の産物」という。当初取り組んでいた研究は、触媒を用いて、天然ガスに含まれるメタンからベンゼンといった石油化学原料を抽出する技術開発だった。この研究の最中、触媒の孔とベンゼンの分子のサイズが一致した時だけ、水素が結合し、有機ハイドライドになることを発見した。

 有機ハイドライドにすると、常温、常圧でも保存でき、沸点も約200度と高いことなどから安全、安定的に貯蔵、搬送が可能になった。燃料電池に供給する際も、白金系金属をまぶしたゼオライト触媒を介し、200―300度で加熱するだけで簡便に水素を抽出できるのも特徴だ。

 ガソリンスタンドなどで有機ハイドライドを給油するだけの燃料電池自動車の登場も手が届くまでになった。

 しかも、この技術は、逆も可能で、発電所からの電力や太陽光、風力からの発電などの電力を有機ハイドライドにすることもでき、「電気は貯蔵できない」といったこれまでの常識を覆す。それはエネルギーの危機管理にも対応し、「環境の世紀」と言われる21世紀の暮らしを大きく変えることにもつながる。

 国内外の大手自動車メーカーが排ガスを出さない「夢の自動車」として、相次いで燃料電池自動車の発売計画を発表。実用化に向けては各国の研究者、企業がしのぎを削るなか、市川教授の研究技術は、すでに20数件の特許を取得。自動車メーカーはもとより、原油を搬送するタンカーなどの造船業界、産油国などからも注目を集め、共同研究も進められている。

 国土交通省、環境省などは、市川教授の研究を核に燃料電池社会の形成を目指すモデル事業「北海道プロジェクト」に乗りだし、道も「エネルギー特区構想」で次世代エネルギー開発のフロンティアを目指す。

 市川教授は、化学工業会社など2社と共同で、開発したシステムを家庭で使う実験を札幌市内などで取り組んでもいる。「北海道発の技術を全国に発信し、これからの時代に貢献できれば幸いだ」。燃料電池社会の未来に向かい、さらなる研究に挑戦し続ける。

 北海道の研究者たちの活躍がめざましい。バイオテクノロジー(生物工学)、ナノテクノロジー(超微細技術)などの先端技術で注目を集める研究成果を発表。さらに、その成果を武器に、既成の枠を超えて企業や他大学と連携したり、ベンチャー企業を旗揚げしたりする研究者も相次いでいる。北海道の「みらい」に挑戦する研究者たちを紹介する。

 【燃料電池】
 アポロに搭載有効性を実証 水素と酸素を反応させて電気を取り出す装置。1839年、英国の科学者グローブ卿が原理を発見し、発電実験に成功したのが研究開発の始まり。1960年代には米国の宇宙ロケット開発で、ジェミニ5号(65年)、アポロ7号(67年)に搭載され、実用電源としての有効性が実証された。
 日本では70年代に入り、都市ガス会社を中心に研究開発が始まった。

温泉から希少金属抽出作戦 草津町と日本原研 共同で研究20050519読売

 草津温泉に含まれているレアメタル(希少金属)の抽出へ、日本原子力研究所高崎研究所(高崎市)と草津町が共同研究を進めている。実用化できれば、1年間で2億円以上の価値を生み出す可能性があるうえ、ほとんど輸入に頼っている希少金属の安定確保につながる。同研究所は「日本の資源自立を考える上で貴重な研究になるのでは」と話している。

 同研究所材料開発部の玉田正男グループリーダーによると、抽出実験には同研究所が開発した「グラフト捕集材」と呼ばれる特殊な繊維が用いられている。ポリエチレン製の布状の繊維に放射線をあてて加工処理されたもので、海水から希少金属を取り出す研究などに使っていた。

 同研究所は、海水よりも温泉は温度が高くて金属を集めやすいうえ、酸性が強いため金属が多く溶け込んでいることに着目。今年1月と2月、町と協力し、草津温泉内の万代(ばんだい)源泉が流れ込む湯川(ゆがわ)で実験を行い、スカンジウムやバナジウムなどの採取に成功した。

 草津温泉は1分間に約3万6800リットルと日本一のゆう出量を誇る。万代源泉は、1分間に約6200リットルをゆう出し、温度は95・4℃で、水素イオン指数(pH)1・7と強い酸性を持つ。

 同研究所は源泉には1キロ約200万円するスカンジウムが年間116キロ、国が備蓄しているバナジウムも年間725キロ分が含まれていると試算。同研究所は今後、毎月1回の頻度で実験を行い、捕集繊維の耐用性などのデータ収集を進め、5年後の実用化を目指している。

 玉田グループリーダーは「草津町は地元でもあり、共同研究には最適の相手。基礎的なデータを固めて規模を拡大し、実用化につなげたい」と話している。

 【希少金属】 地球上に存在がまれであるか、抽出が非常に困難な金属元素31種類の総称。電子部品や特殊金属の原料に使われるが、日本はほとんどを輸入に頼っている。政府は価格の高騰に備え、ニッケル、クロム、バナジウムなど7種類について備蓄制度を設けている。

LCCを削減する改質アスファルト 20050519日経コンストラクション

 福井県雪対策・建設技術研究所はリンネ(本社,福井市)と共同で,わだち掘れなどが生じにくい「改質FI型アスファルト」を開発した。産業廃棄物である廃プラスチックを粒度の細かいワックス状に加工。これを改質材としてアスファルトに混合して敷きならす。
 福井県内の国道などに敷設して,従来のアスファルト舗装と比較する実証実験を行った。その結果,従来の舗装にはわだち掘れが生じていたが,改質FI型アスファルトにはわだち掘れがほとんど生じていなかった。非破壊による耐久性の試験なども行い,従来の舗装と同程度の耐久性があることを確認している。

福井県工業技術センターなど、電磁波シールド室の新工法 20050519日経

 福井県工業技術センターと建築内装のデフォルメ(福井市、藤井一宗社長)は18日、高性能の電磁波シールドルームを構築できる新工法を共同開発したと発表した。簡便な工法で短工期を実現、コストも半分になる。電磁波の漏れによる情報流出を防ぐ情報セキュリティーの強化は企業の最先端の技術開発では重要な課題で、大きな需要が見込めそうだ。

 新工法「ESD工法」は、デフォルメが特許を持つ内装工事用の二重ボード支持骨材に電磁波を遮へいするシールドシートを張り付ける構造。骨材の溝にバネでシートを密着させ、高い気密性を確保できる。ネジと押さえ板でシートを取り付ける従来工法と比べ高いシールド特性を安定して得られるという。

 最小単位は3.3平方メートル(高さは2.5メートル)で、従来の工法だと1カ月以上の工期が、3日で済む。工費は6.6平方メートルで300万円と従来の約半値。軽量で持ち運びが容易、部屋の中に簡単に作れるなど様々なメリットがある。

小田急株:監理ポスト入りは引き続き検討へ 東証20050519毎日

 有価証券報告書の虚偽記載を発表した小田急電鉄グループ4社の株式は19日の東京株式市場で通常通り取引が行われたが、コンプライアンス(法令順守)体制の欠陥が嫌気され4社いずれも急落した。小田急電鉄は一時、前日終値比48円安の541円を付け、1月6日の年初来安値を更新。神奈川中央交通も前日に続いて年初来安値を更新するなど、値下がり率の上位を4社が占めた。

 午前の終値は、小田急電鉄が同31円安の558円▽小田急不動産が同27円安の286円▽小田急建設が同21円安の313円▽神奈川中央交通が同31円安の540円。

 東証は小田急グループ株の監理ポスト移行を検討したが、この日は「グループの名義株の全容は判明しておらず、今後も適切な開示を求めていく」として通常どおり取引を始めた。監理ポスト入りについて今後も検討し、上場廃止基準に抵触していないか引き続き調査する方針。【

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