社会人（建設業社員）としての基礎知識

埼玉県内建設業−介護ビジネスへの進出意欲高まる 埼玉建協、情報提供など支援強化20050519建設工業

埼玉県内建設業−介護ビジネスへの進出意欲高まる　埼玉建協、情報提供など支援強化20050519建設工業

　埼玉県建設業協会は、建設業の新分野進出の中でも『介護ビジネス』への関心が高いことから、講習会の開催、専門家の紹介など情報提供活動をさらに充実させていく考えだ。同協会は、０５年度計画の五つの重点目標のひとつに『建設業の再生・経営革新への対応』を掲げた。関東地方整備局管内の各県では、長野・群馬・栃木の各県が行政を含め、新分野進出への関心が高いのに対して、南関東各都県では低いと見られていた。同協会の取り組みは南関東地域での業界の新分野進出機運を高める刺激になりそうだ。
　埼玉県は、平均年齢が最も若い県のひとつで、それだけに高齢化の急速な進展が与える影響は大きく、介護ビジネス関連の成長性が高いと見込まれている。遊休社員寮や空きビルなどの施設の転用も有望視されている。埼玉建協の会員企業では、松永建設（さいたま市岩槻区）が、昨年６月に「うらら岩槻」（デイサービスセンター４０人、ショートステイ３６人）を建設。運営会社として、株式会社うらら岩槻を設立し運営を開始している。施設の建設から運営へと進出した。このほか複数の企業が介護ビジネス関連に参入している。

国交省 橋梁工事にコンクリ非破壊試験導入、電磁波で配筋、かぶり確認20050519建設工業

国交省　橋梁工事にコンクリ非破壊試験導入、電磁波で配筋、かぶり確認20050519建設工業

　国土交通省は、本年度に発注する橋梁工事を対象に非破壊試験による品質管理を試行することを決め、１８日付で北海道開発局を含む全国の９地方整備局に通知した。コンクリート中の鉄筋の配筋状態とかぶり厚さを電磁波を用いて確認するもので、約２００件の発注案件のうち８５件が試行対象となる。国交省は本年度の試行結果を踏まえ、来年度にはすべての橋梁工事に非破壊試験を導入。共同構などにも対象を拡大していく。国交省がコンクリート構造物の非破壊試験を導入するのは初めて。
　非破壊試験は、コンクリート表面から電磁波パルスを放射し、鉄筋からの反射波を受信して鉄筋の施工位置とかぶり厚さを測定する手法。検査要領によると、コンクリート打設完了後、▽請負者による施工管理▽監督員による段階確認▽検査職員による完成検査―の３段階で確認する。試験方法については、かぶり厚さが小さい橋梁上部工で電磁誘導法を、かぶり厚さが大きい橋梁下部工では電磁波レーダ法を推奨する考え。

五洋建設 ブレース不要耐震補強工法で建築技術性能証明、本格普及へ研究会発足20050520建設工業

五洋建設　ブレース不要耐震補強工法で建築技術性能証明、本格普及へ研究会発足20050520建設工業

　五洋建設は大阪大学大学院工学研究科の今井克彦教授、森林経済工学研究所、高周波熱錬、金山工務店の４者と共同開発したブレース不要の耐震補強技術「ポータルグリッド（ＰＧ）工法」の普及活動を本格的に展開する。このほど開発４社で組織する研究会が発足するとともに、建築技術性能証明を取得。同工法の適用拡大に向けた構造実験も開始した。既に２件の施工実績を持つ五洋建設は今後、研究会メンバーらと協力・連携しながら、０５年度１０件の受注を目指す。
　ＰＧ工法は、ＲＣ構造の建物の柱・梁等をブレースのない門型鉄骨（ＰＧフレーム）で耐震補強する技術。Ｈ形鋼の大断面化などに伴い、鉄骨系耐震補強で従来不可欠とされていたブレースが不要となり、開口部の視界を完全開放できる。部材構造の簡略化で大幅な工期短縮・コストダウンが図れる。無補強柱と同等の剛性を持つ鉄骨で補強することで、躯体の耐力を２倍以上に高める。接合部についてはＲＣ躯体側に後施工アンカーを、鉄骨側にはスタッドを溶接した後、ＰＧフレームと躯体の間を新開発の超ローコスト高流動モルタル（一般価格の２分の１〜４分の１程度）を充てんする。
　今回、開発者らで組織する「ＰＧ耐震補強システム研究会」が日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得。震度７クラスの地震に耐える工法性能が認められた。

土工協、国交省意見交換会−関東地区 技術提案の負担軽減を、公共工事品確法で要望20050520建設工業

土工協、国交省意見交換会−関東地区　技術提案の負担軽減を、公共工事品確法で要望20050520建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は１９日、国土交通省関東地方整備局（渡辺和足局長）など関東地区の主要公共発注機関と開いた意見交換会で、４月１日に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を運用するに当たっての要望を発注者側に伝えた。要望では、入札価格だけでなく、技術などを総合的に評価して落札者を決める制度が本格導入されることに期待感を表明する一方、技術提案の手間や費用が受注者側の過度な負担にならない仕組みを構築していく必要があると主張した。各企業が提案する技術は企業の知的財産に当たるため、秘密が確実に保持されるよう十分な配慮も求めた。
　土工協は、公共工事品確法が制度として具体化する中では、さまざまな課題が発生してくるとみており、問題が出てきた時点で受・発注者で随時調整ができるシステムの必要性も訴えた。
　価格と技術などを総合的に評価する総合評価落札方式など新たな入札契約方式に、地方自治体も含めた全公共発注機関が対応できるようにする方策を土工協側が求めたのに対し、関東整備局は、都県と連携して市町村に対する支援を行う意向を表明。意見交換会に参加した都県の公共調達担当者に対し、同法を踏まえた入札・契約制度が市町村でも実施されるよう指導することを求めた。

「顧客満足日本一」の理由、ホンダクリオ新神奈川・相澤賢二社長20050520日経ベンチャー

「顧客満足日本一」の理由、ホンダクリオ新神奈川・相澤賢二社長20050520日経ベンチャー

――CSを高めるために、どんな工夫をしていますか？

相澤　我々はお客様に自動車を「売る」のではなく、お客様から「買っていただく」のです。お客様に目線を合わせることが、何よりも大切です。

その手段として、当社はお客様に書いていただくアンケート葉書に力を入れています。そして「褒めていただいた点」「満足いただけなかった点」など、さまざまな情報をファクシミリで毎日、各店舗に流して、社員が回覧することを徹底しています。

アンケートを読む際、その字面だけを眺めればいい、というわけではありません。はっきりとは書いてなくとも、その背後にCS向上の大きなヒントが含まれる、ということもあるのす。それほどお客様の声は大切なものであり、注意しながら読まなければなりません。そして気が付いたことがあれば、それをすぐ、実行に移すのです。

よく誤解されることですが、自動車を買う際、商品の魅力で買う人は、意外なくらい少ないんです。むしろ大切なのは「店」と「人」。これはアンケートからもはっきりしています。「気分のいい店」「社員の良さ」が「買っていただく」際の大きな理由になっているんです。逆に言えば、お客様は、ハードである自動車の故障についてならば修理すれば許してくれる。しかし例えば「お客さんが来ているのに、社員同士がおしゃべりしていた」となれば、お客さんは「もう、ここには二度と来ない」となってしまうのです。

このため当社では人材の育成、店舗づくりに力を注いできました。その工夫の積み重ねが、現在の顧客満足度の高さにつながっているのだと思います。