社会人（建設業社員）としての基礎知識

自らの変革求める 道建協が中期ビジョン20050523建設通信

自らの変革求める　道建協が中期ビジョン20050523建設通信

　日本道路建設業協会（仁瓶義夫会長）は２０日、道路建設業の将来のあるべき姿と自らの姿勢を打ち出した『道建協中期ビジョン２００５　道路建設業の望ましい将来像に向けて』を公表した。市場の中長期的縮小を見据え、このままでは蓄積技術が喪失しかねないとの認識が背景にあり、結果的に自らの変革の必要性にまで言及している。道建協ビジョンは１９９６年公表以来となる。

　ビジョンでは、４５年設立以来のテーマである、▽道路技術▽道路建設業の健全な発展▽道路整備の推進――の３本柱を基本に据えた。そのうえで、(1)道路建設市場の変化への対応(2)技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる環境実現(3)道路整備の着実な進展(4)安全確保(5)社会的責任の全う――について取り組んでいくことを打ち出した。

　具体的には業界内部の課題として、事業領域拡大と労働環境改善の２点を上げた。

　さらに外部の課題として、技術や知識を生かす調達制度改善と、発注者と一体となった広報活動強化を掲げている。

　会見で仁瓶会長は新ビジョンを策定した背景として、「環境重視や災害に対する安全重視、財政的厳しさなど社会的ニーズの大きな変化があった」ことをあげた。さらに「１９７５年程度まで極端に市場が縮小したことが契機」と説明した。

　また、ビジョンの前提となっている技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる環境実現のためには、「地域要件を問題にしているわけではない」と前置きしたうえで、「行き過ぎた地域要件は現在の社会環境の中では問題がある」と課題を提起した。行き過ぎた地域要件については、市場縮小に伴って町村単位で域外企業を全面的に排除するような例の拡大がこれまでも問題視されていた。

　一方、仁瓶会長は道路建設業界を取り巻く環境について、「発注条件と施工条件が大きく異なることによって、工事の採算性が極端に悪くなっている」と道路建設の現場実態の課題を指摘した。

　さらにＰＦＩ事業についても、「従来、分離発注だった工事が一括発注となり道路建設業が元請けとして参入できなくなっている」と懸念を示した。

【道建協中期ビジョン主な骨子】

〈将来へ向けての主張〉
○指定建設業としての認識
○道路整備の中心的役割
○適正な施工体制の構築
○防災対策や災害復旧への支援
〈必要な取り組み〉
○地域住民、交通管理者を交えた設計・発注・施工の推進
○価格と品質で総合的に優れた調達（品確法）への対応
○舗装施工技術の保持
　　舗装施工管理技術者制度の活用・舗装技術者の質の向上、企業評価
○事業領域の拡大
　　路面の維持管理に関する民間委託・ＰＦＩによるプロジェクト提案・詳細設計を組み込んだ発注方式への働きかけ・ユニバーサルデザインを理想とする技術提案、製品開発・環境対策技術、リサイクル技術開発
○ゆとりある労働時間確保
　　年間休日日数の増加・多様な休暇制度導入
○若い力と確かな技術の確保
　　早期退職優遇と定年延長再雇用制度の同時導入・業績給移行と評価制度・若年雇用対策
○生産体制変革へのチャレンジ
　　施工能力の低い業者への発注回避・工事発注の年間平準化・機械開発、ＩＴ（情報技術）施工、作業員教育
○ＩＴ社会への変化に即した施工体制の確立
○環境や高齢者など市民生活への貢献する道づくり提案
○地域ニーズに応え環境保全に貢献する技術開発
　　環境保全や改善技術・生物自生環境を整える技術・地域社会に快適な暮らしを提供する技術・景観や美観に配慮した技術・高齢者や生活弱者に優しい技術

発注者支援会社を設立 品確法対応で門松技術審議官20050523建設通信

発注者支援会社を設立　品確法対応で門松技術審議官20050523建設通信

　国土交通省の門松武官房技術審議官は、４月１日に施行になった「公共工事の品質の確保の促進に関する法律」（品確法）に沿って、技術力のない地方自治体を支援するための支援会社を設立する考えであることを明らかにした。官公庁や民間企業の技術者を活用することによって、技術力のない公共工事発注者の発注を支援しようというもので、具体的な検討に入ることに言及した。また、公共投資の削減の限界も指摘し、財政諮問会議の席上、同省の考えとその論拠などを示して反論していくと述べた。

　これは、２０日に東京・大手町のホテルＫＫＲ東京で開かれた、日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会の通常総会に来賓として出席して述べた祝辞の中で明らかにした。品確法が、民間企業が所有している技術力を活用する法律であることを指摘するとともに、「もう一つの課題であるのが、発注者の（発注業務の遂行）能力を評価して、（その能力のない）これらの発注者を支援していくことである」と語った。

　「とくに地方自治体の支援については、支援会社をつくっていくことも考えている」ことを明らかにした。「役所や民間企業の経験者を活用していく」とも述べた。門松技術審議官が想定しているのは、一定の技術力のある都道府県以外の、市町村などの発注者だと考えられる。国土交通省を始めとする官公庁の技術職員や、ゼネコン、コンサルタント、設計事務所などで豊富な経験を積んだ、各種資格者を活用するための支援会社を設立することで、技術力のない発注者の発注業務を助けていこうという構想とみられる。

　門松技術審議官は、このほか、２００６年度の政府予算にも触れ「年々３％の縮小政策はもう終わりだ。北側一雄国土交通大臣も理解しており、２４日からの財政諮問会議では、そうした考えを表明することになる」との見通しを語った。公共工事不要論の中には、ＧＤＰ（国内総生産）と建設投資の比率が、先進諸国の中で突出していることを強調する声がある。だが、日本の国土・気候といった自然条件は、先進諸国の中でも極めて厳しいため、災害防止の観点からも、一定程度の公共投資が必要なこと、このまま２５年度まで、毎年２％の公共投資減を続けた場合には、投資額全額が既存施設の維持・更新に回ってしまい、新規投資がまったくできなくなることなど、新たに具体的なデータを作成して、公共投資縮小論に反論していく方針を明確にした。

利根地下技術がストップ安売り気配、民事再生法の適用申請で整理ポスト入り20050520株式ニュース

利根地下技術がストップ安売り気配、民事再生法の適用申請で整理ポスト入り20050520株式ニュース

【5月20日 14:02 テクノバーン】ＪＡＳＤＡＱ上場の利根地下技術 <1800> が値幅制限の下限となる前日比80円安の150円まで気配値を切り下げてストップ安売り気配での展開が続いている。

同社は前日19日の取引時間終了後に京地裁に民事再生法の適用を申請。きょう20日付けでＪＡＳＤＡＱ証券取引所は同銘柄を６月20日付けで上場廃止とすることを決定したことを受けて投資家の狼狽売りが広がっている。

会社は2005年３月期で最終黒字転換を予想していたが、公共工事依存型の同社の体質が最終的にアダとなった格好だ。

都市ガス仕様の家庭用燃料電池を搭載した分譲住宅 20050519日経ホームビルダー

都市ガス仕様の家庭用燃料電池を搭載した分譲住宅 20050519日経ホームビルダー

　都市ガス仕様の家庭用燃料電池を標準装備した分譲戸建住宅が、東京都八王子市に登場した。東京ガスの家庭用燃料電池「LIFUEL（ライフエル）」を導入した住宅3棟を、積水ハウスが販売するもの。都市ガス仕様の燃料電池を商用製品としての一般戸建住宅に導入したのは世界で初めてという。今年の夏には、さらに武蔵野市吉祥寺の分譲住宅7棟にも導入する予定だ。

2種類の断熱材を使って保温と調湿を実現 20050519日経ホームビルダー

2種類の断熱材を使って保温と調湿を実現 20050519日経ホームビルダー

　福岡県久留米市の工務店「未来工房」では、パッキング材を使って床下通気を図ると同時に、床下に使う材料にも工夫を凝らしている。
　土台と大引には薫煙乾燥材を採用し、通気との相乗効果で腐朽や蟻害を予防できるという。また、大引は450mmピッチで配置して土台と一体化させて根太を省略し、構造強度を高めている。
　興味深いのは、床下に発泡系断熱材と羊毛断熱材の2種類の断熱材を併用していることだ。これは、冬季の床下からの冷風の吹き上がりの防止と、室内の湿度調整の両方の効果を期待して、社長の金原明さんが考えたもの。見込み客などにその効果を説明する際には、同じ仕様のモデルハウスで快適性を実感してもらうという。
　こうして通気と断熱の仕組みを確立した結果、耐久性の向上を図ることもできた。金原さんは「竣工後のメンテナンスや補修の手間と費用を抑えることにもつながる。施工者側にとっても大きなメリットがある」と話している。