社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東の地下に想定外プレート、地震活動に影響か20050527読売

関東の地下に想定外プレート、地震活動に影響か20050527読売

　東京都心部を含む関東地方の地下に、これまで想定されていなかったプレート（岩板）があり、首都圏の地震活動に影響を与えている可能性があることが分かった。

　産業技術総合研究所活断層研究センターの遠田晋次主任研究員が２６日、千葉市で開催中の地球惑星科学関連学会合同大会で発表した。

　関東地方の地下では、陸側のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレート、さらにその下にある太平洋プレートが複雑に影響し合い、地震を発生させると考えられている。

　遠田研究員は、関東地方で１９７９年以降に起きた地震の震源の分布を３次元で分析し、地下構造を調べた。その結果、群馬県まで延びていると考えられていたフィリピン海プレートが、実際には東京湾付近までしかなく、その先は第４のプレートとも言える別のプレートである可能性が高いことが判明した。

　分析によると、新たなプレートは１辺が約１００キロの四角形で、東京湾岸から群馬県にかけて広がっている。深さは４０〜８０キロ、厚さは平均で２５キロ程度という。

　遠田研究員は「プレート境界で発生する地震は、一般に規模が大きくなりやすい。新たなプレートの存在は、そうした大地震が、関東直下でも起きる可能性が高いことを示している」と指摘している。

経済成長：景気の本格回復が進む 民間調査機関が予測20050527毎日

経済成長：景気の本格回復が進む　　民間調査機関が予測20050527毎日

　１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が内閣府から発表されたのを受け、民間調査機関が２０日までに０５、０６年度の経済成長率見通し（改定値）をまとめた。１〜３月期の実質成長率が前期比１．３％増（年率換算５．３％）と高めに出たことを踏まえ、民間の主要９機関のうち５社は、０５年度の実質成長率を２、３月の前回予想より上方修正した。また、９機関すべてが、０６年度の実質成長率を０５年度より高く予想し、景気の本格回復が進むとの期待を示している。

　０５年度の前半は、輸出の鈍化や在庫調整によって停滞が続くと各機関はみている。ただ、年度半ばから後半にかけて、在庫調整の一巡や輸出の好転が見込まれ、個人消費も底堅く推移し、景気が踊り場から抜け出せると予想。０６年度の成長率を前年度比２．４％と最も高く見込んだ野村証券は「０５年後半から０６年にかけ、景気は着実に増勢を高め、本格回復の色彩を強める」と強気の見方をしている。

橋梁談合：国交省が８社を指名停止処分20050527毎日

橋梁談合：国交省が８社を指名停止処分20050527毎日

　国土交通省は２６日、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で告発した横河ブリッジなど８社を指名停止処分にすると発表した。告発対象から外れたが担当者が検察当局に逮捕された三菱重工業、川崎重工業、松尾橋梁の３社についても、指名停止にするかどうか検討している。

　公取委が告発した事業を発注した同省の関東、東北、北陸の３地方整備局は８カ月間、近畿地方整備局など５地方整備局と北海道開発局は５カ月間、８社をそれぞれ２７日から指名停止する。

　８カ月間の指名停止は、同省が同法違反で出した処分としては過去最長。同省は「告発対象の発注事業が各年度３００億円を超え大規模であり、業界ぐるみで関与しているため厳しい措置を取った」と話している。

　処分を受けたのは横河ブリッジのほか、川田工業▽ＪＦＥエンジニアリング▽東京鉄骨橋梁▽高田機工▽栗本鉄工所▽石川島播磨重工業▽宮地鉄工所。

橋梁工事入札談合 １１社１４人逮捕 20050527FujiSankei Business i.

橋梁工事入札談合　１１社１４人逮捕 20050527FujiSankei Business i.

　国土交通省が発注した鋼鉄製橋梁（きようりよう）工事の入札談合事件で、東京高検は２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、横河ブリッジ理事、横山隆容疑者（５９）＝千葉県船橋市＝らメーカー１１社の幹部１４人を逮捕した。

　他に逮捕されたのは、談合組織の幹事だった８社１０人と、メンバーの川崎重工業２人、三菱重工業と松尾橋梁が各１人。いずれも橋梁営業部門の理事や部長、次長級だった。

　市場規模で年間３５００億円に上る橋梁業界を舞台にした談合事件は、有力メーカーの刑事責任が軒並み問われる事態に発展した。大半の担当者はこれまでの調べに対し、容疑を認めている。

　東京高検は逮捕していない各メーカーの担当者からも、任意で聴取を続け、各社の組織的関与の有無や談合組織の実態解明を進める。

　一方、国土交通省は同日、横河ブリッジ（東京都港区）など８社を指名停止処分にすると発表した。対象は同省が発注する工事で、期間は今回の事件の舞台となった東北、関東、北陸３地方整備局に関しては２７日から８カ月間、他の地方整備局などについては５カ月間。

当座預金残高目標の引き下げ論に否定的 中原・日銀審議委員が見解 20050527FujiSankei Business i.

当座預金残高目標の引き下げ論に否定的　中原・日銀審議委員が見解 20050527FujiSankei Business i.

　日銀の中原真審議委員は２６日、徳島市内で記者会見し、金融調節の主要な操作対象である当座預金残高について、「景気が微妙な時期に残高目標（３０兆−３５兆円程度）を引き下げるようなアクションが妥当か、大いに疑問がある」と述べ、一部にある残高目標の引き下げ論に否定的な見解を示した。

　中原委員は「これまで残高目標の引き上げを量的緩和と説明してきた延長線上で考えれば、引き下げは海外投資家などから金融引き締めと受け取られることはあり得る」と指摘。この時期の引き下げは市場の混乱要因になるとの考えを示した。

　日銀は２０日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、当座預金残高目標の一時的な下限割れを容認することを決めた。中原委員はこの日、同市内で行われた地元財界人との懇談会で、下限割れの容認について「技術的な措置であり、金融政策の変更を意味するものではない」との見解を示した。

　日銀は、金融機関から国債や手形を買い取るオペレーション（公開市場操作）を実施して金融市場に供給する資金量を調節する金融政策を取っている。

　しかし、今年に入って、オペを行っても日銀の予定額に金融機関の応札額が届かない「札割れ」が頻発、金融機関が手元資金を預けている当座預金残高の維持が厳しくなっている。