社会人（建設業社員）としての基礎知識

団塊の世代の退職金狙え 大手行が相次ぎ金融商品20050714朝日

団塊の世代の退職金狙え　大手行が相次ぎ金融商品20050714朝日

　大手銀行が、今後数年で大量にリタイアする「団塊の世代」の退職金の運用を当て込んで、新型の資産運用商品を相次いで販売し始めた。超低金利や年金受給年齢の引き上げで、比較的高利回りの商品に関心が集まっており、各社は拡販に力を入れている。

　住友信託銀行が販売しているのは、「大手行では初」というふれ込みの年金式定期預金。預入期間は７年か１０年で、利率はそれぞれ年０．３５％と０．５５％（課税前）と、通常の大口定期の０．１％程度より高い。元本は保証されるが、途中解約はできない。退職金などをいったん預けると、その１年後から年４回利息とともに元本が戻ってくる。

　三井住友銀行も、米保険大手のＡＩＧグループと提携し、同グループが発行する期間１０年の外貨建て債券を販売している。米ドルまたは豪ドル建てで、購入後２カ月ごとに元利均等で償還される。債券のため、元本割れや為替変動のリスクはある。

　いずれの商品も、利息だけでなく元本も少しずつ償還されるのが特徴。最近売れ筋の個人年金保険は、年金を受け取るまで１０年程度の据え置き期間があるため、このような金融商品と組み合わせれば、「据え置き期間中の資金不足に対応できる」（住友信託銀行）という。

踊り場脱却しつつある 日銀 景気判断を上方修正20050714朝日

踊り場脱却しつつある　日銀　景気判断を上方修正20050714朝日

　日本銀行は１３日発表した７月の金融経済月報で、景気判断を４カ月ぶりに上方修正した。これまで「基調としては回復を続けている」としていた表現から「基調としては」をとった。輸出は伸び悩んでいるが、情報技術（ＩＴ）関連分野の在庫調整が進み、企業の設備投資が増加し、個人消費も底堅いためだ。福井俊彦総裁は会見で、「景気の踊り場を脱却したとまで言い切れないが、脱却しつつあると判断している」と述べた。

　日銀は、昨年末から続くＩＴ調整について、鉱工業生産指数がマイナスに転じているものの、企業からの聞き取り調査などから「着実に進んでいる」と判断した。６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の業況判断が改善したことも、上方修正の材料となった。

　昨年末まで日本経済を引っ張ってきた中国向けを中心とした輸出は、足元では伸び悩んでいる。しかし、日銀は「海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びは次第に高まっていく」とし、景気の足を大きく引っ張ることはないと見ている。

　日銀が４月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、外需から内需への波及を基本にした景気回復の構図を描いた。１３日の中間評価は、景気全体の強さはおおむね４月時点での想定通りとし、「輸出が中国向けを中心にやや下振れている一方、国内民間需要がやや上振れて」いるとして、外需のマイナスを内需が補う構図に見方を変えた。

　福井総裁も会見で「景気回復が当初のシナリオより広がりを持っている。これまで家計の動きを小さく見過ぎていた。雇用者所得の改善がよりしっかりすれば、踊り場脱却の判断に結びつく」と述べた。

　一方、量的緩和政策の指標としている消費者物価については、原油価格の高止まりなどで上昇傾向にあるが、電気・電話料金の引き下げなど特殊要因の影響で０５年度は小幅の下落、０６年度にプラス転換という見通しは変えなかった。

公団元理事も在職中に受注調整 ゼネコン向け発注工事で20050714朝日

公団元理事も在職中に受注調整　ゼネコン向け発注工事で20050714朝日

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された横河ブリッジ元顧問で公団元理事の神田創造（そうぞう）容疑者（７０）が、現役の理事当時、公団発注工事の受注調整に携わっていたことが関係者の話で明らかになった。また、東京高検の事情聴取を受けた現役の公団支社職員が、天下りした後、橋梁業界で受注調整の中心となっていた神田元理事の問い合わせに対し、未公表の工事概要などを説明したと供述していることもわかった。

　関係者によると、神田元理事が受注調整に携わったとされるのは理事を務めていた９２年から９４年の間。

　当時の理事としての担当は橋梁メーカーではなくゼネコン関係で、神田元理事はゼネコン向けに公団が発注する工事について、入札前に落札業者を指名する形の受注調整をしていたとみられる。関係者によると、当時は各担当理事が、このような公団側から「天の声」を出す方式の工事配分をしていたという。

　公団発注工事をめぐっては、三菱重工業に天下りし、業界から頼まれる形で談合の仕切り役を務めるようになった公団元副総裁も、公団在職中の８０年代に橋梁工事の受注調整に携わったと周辺に語っていることが判明している。

東亜建設工業 食品衛生分野で異業種連携 事業領域拡大目指す20050707建設工業

東亜建設工業　食品衛生分野で異業種連携　事業領域拡大目指す20050707建設工業

　東亜建設工業は、ＮＴＴドコモなど異業種７社と連携し、食品安全衛生システムの営業活動を積極展開する。食品の製造・加工から流通、廃棄物利用までの各段階を対象とし、プロジェクトごとにチームを組んで各社からそれぞれ専門分野の得意技術・ノウハウを持ち寄り、安全衛生システムの高度化を提案。システム構築と施設建設工事の一括受注を狙う。
　連携する異業種７社と各社が持ち寄る技術は、▽ＮＴＴドコモ＝通信サービス（ＩＣタグ、ＰＨＳ・ＧＰＳサービス）▽チノー＝計測・監視（ＨＡＣＣＰシステム、各種センサー機器）▽コア・トレース＝データ管理（トレーサビリティーなど）▽小松電機産業＝衛生的な出入り口（高速シャッターなど）▽イーソル＝耐環境型ハンディ端末提供▽アパックス＝包装▽日本エム・アール化学＝循環（廃棄物のたい肥化プラント）。同社を含めた８社は昨年５月に「食品安全衛生システム提案チーム」を結成。ほぼ毎月１回、８社の担当者が定期会合を開き、情報交換などを行っている。

形式化する電子納品 竣工時駆け込み多く日常業務から分離 改善必要 土工協調査20050707建設工業

形式化する電子納品　竣工時駆け込み多く日常業務から分離　改善必要　土工協調査20050707建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は、会員企業を対象に公共工事の電子納品の実態を調べたアンケート結果をまとめた。紙の書類を竣工時にまとめてＣＤ−Ｒに収録して納品したり、電子納品に関する業務を外注したりしている現場が３分の２を占め、現場の日常業務と電子納品が切り離され形式化している実態が浮き彫りになった。土工協は、竣工検査や会計検査の都合で納品書類の改変を求められることなどをその原因として挙げており、受発注者双方が業務を効率化できる電子納品本来のメリットを享受するためには改善が必要だと指摘している。
　アンケートは、土工協ＣＡＬＳ／ＥＣ部会に参加する４０社の１９４現場（竣工物件）を対象に電子納品の現状を調べた。調査は３月に実施した。
　電子納品の進め方では、着工時から必要な情報の電子化を進め、工事の進行に合わせてまとめながら納品した現場は３３％にとどまり、竣工時に紙の書類をＣＤ−Ｒに落とし納品するという現場が多かった。電子納品のために本社・支店の支援を仰いだ現場や、派遣社員や一括外注を利用した現場も多かった。