買収防衛策

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第133号＞
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　企業の生き残り 　　　　　　　　　　　　　　　■ 買収防衛策 ■
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みなさん、こんにちは。
７月も今週で終わりですね。
ますます暑さが増してきましたが、夏バテ、夏風邪しておられませんか？
睡眠と食事だけはきちんととるように心がけましょう。


さて、今週のテーマは「買収防衛策」です。

今春、ライブドアのニッポン放送の大量の株取得をめぐる
フジテレビとの買収合戦の影響で、各企業の買収に対する意識が高まり、
株主総会では防衛策に関する検討が活発に行われました。

フジテレビが防衛策として実施しようとした「新株予約権の発行」などを
検討する企業も多数ありましたが、既存株主の利益を損なうことから
株主の反対に合うことが多く、導入された企業は若干数です。
もっぱら増配などにより株価をあげ、買収のハードルを高くするような策や、
敵対的取締役の追加選任を認めないために、
取締役の上限を引き下げるような策が実施されています。

一方で、経済分野の司法的ガイドラインが曖昧なため、有効な防衛策が
実施できないとして、防衛に対する検討を先送りする企業もみられます。

今後、日本でも外資も含めた買収合戦が行われる可能性は十分にあります。
そのため、これからはフェアーなルールで自由な競争が守られるように、
日本の経済市場がどのように成熟していくのかが重要なポイントになるでしょう。